子供のペルー出国について

 近年より、世界各地において、居住国の法律を顧みることなく、一方の親権者が他方の親権者の同意を得ないまま子どもを居住国から出国させ(連れ去り)、問題になるケースが多発しております。
 ペルーに居住される皆様にとって、子どもをペルーから出国させる際に、是非ともご留意いただきたい点につき、お知らせいたします。

実子誘拐罪の適用

  ペルーの国内法では、父母の双方が親権または監護権を有する場合、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親権者が他方の親権者の同意を得ないまま、18歳未満の子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています。(一方の親権者が他方の親権者の同意を得ないまま、子どもを一方的に国外へ連れ出したことにより、犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際指名手配される事案も生じております。)

  例えば、ペルーに住んでいる日本人の親権者が、他方の親権者の同意を得ないまま、18歳未満の子どもを日本へ一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であっても、ペルーの刑法に違反することとなり、犯罪被疑者として逮捕される場合があります。(※父母の双方が日本人の場合であっても、一方の親権者が他方の親権者の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、ペルーの刑法に違反することとなります。)

18歳未満の子どもの連れ去りの場合:2年未満の禁固刑(刑法第147条)

  その他、未婚の父母の間に生まれた子どもをペルーから出国させる場合、または、一方の親権者が死亡している状況で子どもをペルーから出国させる場合についても、所定の手続きを行わなければペルーの刑法に違反する可能性がございますので、詳しくはペルーの公証人事務所へご相談ください。


未成年の子どもに係る日本国旅券の発給申請について

  当館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、20歳未満の子どもの旅券申請にあたっては、旅券申請に関する両親権者の同意の有無を口頭または書面にて確認させていただいておりますので、あらかじめご承知願います。



【参考】ハーグ条約を知っていますか?(パンフレット)



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