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草の根・人間の安全保障無償資金協力
「イカ州病院機材整備計画」に関する署名式
在ペルー日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームにより、「イカ州病院機材整備計画」に対し、総額４１，０６２米ドルの無償資金協力を行うことを決定し、12月20日（土曜日）、リマにおいて、目賀田周一郎大使とイカ州立病院との間で贈与契約が行われました。
■プロジェクトの概要
（１）プロジェクトの内容
２００７年８月１５日の地震被害を受けた地域において、住民の健康状態改善のため州立病院の医療機材を整備します。
（２）プロジェクト実施の背景
本プロジェクトを実施するイカ州イカ郡はペルー南西部海岸沿いに位置し、死者５１９名、負傷者１，２１９名、被災者８０，０００名以上の被害をもたらした、２００７年８月１５日の大地震の被災中心地です。イカ州立病院は、その地震の際、施設の大部分が半壊するなど大きな打撃を受けており、現在は、かろうじて倒壊を免れた一部の施設及び仮設モジュールで診療を行っています。
当地は以前から鉱業が盛んであり、鉱山の汚水等に起因する胃腸系疾病を発病する住民が非常に多いことに加え、地震後の瓦礫除去、トイレ・上下水道の衛生設備の未充足、仮設住宅での不衛生な生活環境が原因となり、胃腸の不調を訴える住民が急増しています。しかしながら、既存機材は患者数に対応していない上、老朽化が進み、適正に機能していない状況にあります。
老朽化し、使用できなくなったファイバー内視鏡
このような状況を改善するため、同州立病院は被災した住民に適正な医療サービスを提供できるよう医療機材の購入を計画しましたが、十分な予算の確保が難しいため、日本国大使館に対する資金援助が要請され、今回草の根・人間の安全保障無償資金協力での支援が決定しました。
（３）プロジェクトの効果
適切な胃腸系医療サービスの供給が可能となり、当該地区の年間８,０００名以上の住民の体調回復に資することになります。
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