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草の根・人間の安全保障無償資金協力
「障害者訓練施設拡充整備計画」に関する署名式
在ペルー日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームにより、「障害者訓練施設拡充整備計画」に対し、総額８７，０３２米ドルの無償資金協力を行うことを決定し、3月4日（水曜日）、リマ・ラ・ウニオン協会において、目賀田周一郎大使と実施団体ペルー日系人協会会長との間で贈与契約が行われました。
署名式の様子
署名を終え，贈与契約が成立
■プロジェクトの概要
（１）プロジェクトの内容
障害者がより健康で自立した生活を送ることを目指し、より多くの障害者がリハビリテーションや職業訓練を受けることができるよう、障害者施設を増築します。
（２）プロジェクト実施の背景
当該国で生活する障害者の多くは社会参加のためのリハビリテーションや職業訓練を行う場所が不足しているため、社会に適応するためのトレーニングが受けられず、又、一般社会の各種偏見のため外出の場がなく、家庭内での閉じこもりを余儀なくされています。
受益団体のラ・ウニオン協会は、申請団体であるペルー日系人協会に属し、スポーツ、文化を通じた人材育成等を目的とした団体であり、１９９４年から当該地区で障害者対象の「幸せな顔プログラム」を開始しました。本プログラムはレクリエーション活動等を通じて障害者の社会進出を支援するとともに、健常者の会員に様々なボランティアプログラムに参加する機会を提供するものです。
同プログラムの様子
同協会では日本のNGO団体「ヒマワリの会」の協力を得て、障害者自立支援活動を実施してきたところ、その取り組みが地元自治体から高く評価され、社会的に疎外されている他の種類の障害を持つ障害者にも対応できるよう、訓練プロジェクトの拡充を要望されました。申請団体は、知能・肢体障害者のためのリハビリテーション、視覚障害者のためのマッサージ技術訓練等のプログラムを充実させることとし、必要な施設拡充を行うための計画を策定しましたが、中央・地方政府にはこれらに充当できる予算が確保できないことから、日本大使館に対して資金援助を要請し、今回草の根・人間の安全保障無償資金協力での支援が決定しました。
（３）プロジェクトの効果
この協力により、同プログラム参加者・計２００名の障害者及びその家族の技能向上、健康改善、自立支援に資することができます。
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