在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú

ペルー経済情勢　2011年

ペルーの経済情勢（２０１１年１１月）

１　総論

　最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率５．１２％（１０月：前年同月比），インフレ率０．４３％（１１月：前月比），対米ドル為替相場２．７０５ソル（１１月平均値），リマ首都圏の完全失業率６．９％（１０月），財政収支１，００６百万ソル（１０月），貿易収支６２３百万ドルの黒字（１０月）となった。ＧＤＰ成長率は，年初以来，徐々に低下傾向にある。

２　各論

（１）主要経済指標

　ペルー中央準備銀行報告及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。

ア　経済成長率

最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，５．１２％（１０月：前年同月比）であった。農畜産セクターの成長率は，２．０９％，漁業セクターの成長率は，３２．５３％，鉱業セクターの成長率は，−２．１７％，製造業の成長率は，−０．７８％，建設業の成長率は，４．４０％となった。（１１月分は未公表）

イ　インフレ率

　インフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．４３％となった。リマ首都圏では，レモン（８．６％），ジャガイモ（３．９％），鶏肉（１．３％）等の価格が上昇した。一方，カボチャ（−１０．０％），マンゴウ（−５．８％），リンゴ（−５．１％）等の価格が下落した。

　最近１２ヶ月（１０年１２月〜１１年１１月）の上昇率は，４．６４％。

ウ　為替相場

１１月の対米ドル為替相場の平均は２．７０５ソルとなり，２００９年以来，徐々にソル高ドル安の傾向が続いている。

エ　失業率

　１０月のリマ首都圏の完全失業率は６．９％であった。ここ数ヶ月ほぼ７％前後で推移している。（１１月分は未公表）

オ　財政収支

　１０月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１１．６％増となった。歳出は，対前年同月比で２．３％増となった。全体では，プライマリーバランスは，３ヶ月連続の黒字となった。債務の利払いを含めても，１，００６百万ソルの黒字となった。（１１月分は未公表）

　カ　貿易収支

　１０月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比２０．５％，非伝統産品が対前年同月比１４．３％増加し，全体では３，７５２百万米ドル（対前年同月比１９．０％）となった。

輸入額は，対前年同月比で消費財が１１．６％，中間財が１６．４％，資本財が２２．９％に増加し，全体で３，１２９百万米ドル（対前年同月比１７．５％）となった。この結果，貿易収支は，６２３百万米ドルの黒字となった。（１１月分は未公表）

キ　外貨準備高

１１月の外貨準備高は，４９，０５０百万米ドルで，増加傾向が続いている。

（注）表中の数値は今後修正される可能性あり。

（２）最近の主な出来事（発表記事等）

・２０１２年度の予算案承認

ペルー２０１２年国家予算は，国会で承認された。９５５億３５百万ソル（約３５億ドル），前年度比約８％増であり，約７０億ソルの増加となった。（１２月５日）

・ペルー鉱業投資

鉱業活動に係る社会紛争は，本年第３四半期までの鉱業投資額には影響なく，投資額は４６．６７億米ドル（対前年同期比６７．２％増）に達した。また，エネルギー鉱山省は，不法（インフォーマル）鉱業者のフォーマル化を促進すべく，右を実施する地方専門機関の創設法案を提出する予定で，近く首相府と協議すると発表した。（１２月６日）

・ペルー・グアテマラＦＴＡ

シルバ通商観光相（ペルー）とグアテマラのベラスケス経済相が，グアテマラシティにおいて両国間ＦＴＡへの署名を行った。同協定は今後グアテマラ国会の審議・承認を経て，明年第一四半期にも発効する見込み。（１２月６日）

・日・ペルーＥＰＡ

日本の国会が日・ペルーＥＰＡを承認した。この後日本国内の諸手続き，通告公文の交換を経て，明年３月１日には発効の見通しである。本協定の発効により，現在日・ペルー両国が貿易している物品の９９％の関税が１０年以内に撤廃されることとなる。（１２月９日）