在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú

ペルーの経済情勢（２０１１年５月）

１．総論

　最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率７．３５％（４月：前年同月比），インフレ率－０．０２％（５月：前月比），対米ドル為替相場２．７７４ソル（５月平均値），リマ首都圏の完全失業率７．８％（４月），財政収支５，２１２百万ソル（４月），貿易収支２８５百万ドルの黒字（４月）となった。引き続き高い経済成長率を記録している。

２．各論

（１）主要経済指標

　ペルー中央準備銀行報告及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。

ア　経済成長率

最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，７．３５％（４月：前年同月比）であった。農畜産セクターの成長率は，２．６３％，漁業セクターの成長率は，９３．７５％，鉱業セクターの成長率は，－１０．６９％，製造業の成長率は，９．２０％，建設業の成長率は，０．１０％となった。（５月分は未公表）

イ　インフレ率

　インフレ率（消費者物価指数（前月比））は，－０．０２％となった。リマ首都圏では，とうがらし（４３．０％），タマネギ（９．４％），パン（１．２％）等の価格が上昇した。一方，みかん（－１５．１％），グリンピース（－１１．５％），レモン（－８．３％）等の価格が下落した。

　最近１２ヶ月（１０年４月～１１年５月）の上昇率は，３．０７％。

ウ　為替相場

５月の対米ドル為替相場の平均は２．７７４ソルとなり，前月に比べ０．０４２ソル高ドル安となった。

エ　失業率

　４月のリマ首都圏の完全失業率は７．８％前月比同であった。前月に比べ，０．３％増加した。（５月分は未公表）

オ　財政収支

　４月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１８．１％増となった。歳出は，対前年同月比で－２３．６％減となった。全体では，プライマリーバランスは，４ヶ月連続の黒字となった。債務の利払いを含めると，５，２１２百万ソルの黒字となった。（５月分は未公表）

　カ　貿易収支

　４月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比２７．６％，非伝統産品が対前年同月比２７．５％増加し，全体では３，３８０百万米ドル（対前年同月比２７．３％）となった。

輸入額は，対前年同月比で消費財が１９．２％，中間財が４３．５％，資本財が４３．８％に増加し，全体で３，０９５百万米ドル（対前年同月比３８．９％）となった。この結果，貿易収支は，２８５百万米ドルの黒字となった。（５月分は未公表）

キ　外貨準備高

５月の外貨準備高は，４６，３０７百万米ドルで，順調に推移している。

（注）表中の数値は今後修正される可能性あり。

（２）最近の主な出来事（発表記事等）

・日本・ペルー経済連携協定の署名

松本外務大臣とフェレイロス通商観光相との間でＥＰＡが署名された。同署名により，両国間の古く充実した友好同盟関係が確認されただけでなく，貿易投資関係を拡大する新たな可能性が広がる。ペルーは伝統的市場との通商関係を維持・強化すると同時にアジアの大国との接近を図った。この意味において，一世紀以上前から通商，文化，移住の交流を維持してきた日本は，ペルーにとって戦略的なパートナーである。（５月３１日）

・本年のＧＤＰ成長率目標，６．５％に下方修正

ベナビデス経済財政相は，本年のＧＤＰ成長率目標を６．５％に下方修正した。経済財政省は，昨年８月に５％と予測していたが，その後７．５％に上方修正していた。本年第一四半期のＧＤＰ成長率が８．８％を記録したにもかかわらず，今回の下方修正が行われた背景には，大統領選挙をめぐる不安定性による民間投資の減少がある。（５月２４日）

・ペルー・パナマ，ペルー・コスタリカＦＴＡ署名

ペルーとパナマ，ペルーとコスタリカとの間でそれぞれＦＴＡが署名された。なお，両協定の発効時期について，フェレイロス通商観光相は，本年７月または８月としている。他方，ペルーについては行政府限りの手続きで批准可能であるのに対し，パナマ，コスタリカでは各国国会の承認が必要として，２０１２年初頭の発効を見込んでいる。（５月２６日）

・リマ証券取引所，チリ及びコロンビアの取引所との統合運用

リマ証券取引所，ボゴタ証券取引所（コロンビア）及びサンティアゴ証券取引所（チリ）を統合した南米統合証券市場（ＭＩＬＡ）が，５月３０日に取引を開始した。ＭＩＬＡへの株式上場企業は５６５社で，その資産合計は６５００億ドルに達し，域内最大の規模となる。（５月３１日）

・株価、歴史的下げ幅を記録

６月５日の大統領選決選投票でウマラ候補の当選が確実な情勢となったことから，６日のリマ証券取引所では，資源関連企業を中心に売り注文が殺到し，総合株価指数，１２．４１ポイント減と過去最大の下げ幅を記録し，取引を停止したが，翌日以降回復した。（６月７日～）

・クスコ農民，日本の被災者に義捐金を寄付

日本への円借款に対する感謝として，裨益したクスコの農民組織が日本の地震の被災者への義捐金を寄付した。その総額は，８，５３４．５ソルに上り，福川日本国大使に手渡された。賞賛すべきことは，多くの貧しい農民がクイや農畜産品を販売し，募金を行ったことである。（６月７日）