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ペルー経済情勢 2011
ペルーの経済情勢（２０１２年３月）
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率７．１８％（２月：前年同月比），インフレ率０．７７％（３月：前月比），対米ドル為替相場２．６７１ソル（３月平均値），リマ首都圏の完全失業率７．８％（２月），財政収支−２４４百万ソル（２月），貿易収支８７４百万ドルの黒字（２月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行報告及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，７．１８％（２月：前年同月比）であった。農畜産セクターの成長率は，３．２０％，漁業セクターの成長率は，−１．０８％，鉱業セクターの成長率は，１．９７％，製造業の成長率は，１．２９％，建設業の成長率は，１４．０３％となった。（３月分は未公表）
イ インフレ率
インフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．７７％となった。リマ首都圏では，タマゴ（１０．２％），鶏肉（８．８％），ガソリン（３．７％）等の価格が上昇した。一方，パパイヤ（−１８．６％），みかん（−１０．４％），トマト（−９．９％）等の価格が下落した。
最近１２ヶ月（客年４月〜本年３月）の上昇率は，４．２３％。
ウ 為替相場
３月の対米ドル為替相場の平均は２．６７１ソルとなり，ソル高ドル安の傾向が続いている。
エ 失業率
２月のリマ首都圏の完全失業率は７．８％であり，３ヶ月振りに改善した。（３月分は未公表）
オ 財政収支
２月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で５．８％増となった。歳出は，対前年同月比で１９．６％増となった。全体では，プライマリーバランスは，２ヶ月連続の黒字となった。債務の利払いを含めて，−２４４百万ソルの赤字となった。（３月分は未公表）
カ 貿易収支
２月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比１１．３％，非伝統産品が対前年同月比８．４％増加し，全体では３，７２７百万米ドル（対前年同月比１０．７％増）となった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が３９．１％，中間財が１０．１％，資本財が１．２％増加し，全体で２，８５４百万米ドル（対前年同月比１０．５％増）となった。この結果，貿易収支は，８７４百万米ドルの黒字となった。（３月分は未公表）
キ 外貨準備高
３月の外貨準備高は，５５，７８９百万米ドルで，増加傾向が続いている。
（注）表中の数値は今後修正される可能性あり。
（２）最近の主な出来事（発表記事等）
・ 好調な自動車販売数
ペルー自動車代理店協会（ＡＰＡＰＥＲ）の発表によると，本年第一四半期に当地で販売された新車台数は，対前年同期比３５％増の４４，３４５台を記録した。メーカー別では，トヨタが全体シェアの１６％，７，２０９台となり，現代，起亜，日産，シボレーの順となった。（４月１２日）
・ 原油価格高騰の影響
カスティーヤ経済財政相は，原油価格がバレル当たり，１０５米ドルから１０％上昇し，１１５米ドルに達した場合，政府は，燃料価格安定基金に対し，２０億ソル（約６００億円）を超える額を投入する用意がある。その際，ペルーの本年の経済成長率は，５．７％から５．４％に低下し，インフレ率は，０．３％上昇する可能性がある旨述べた。（４月１１日）
・エネルギー鉱山省とＪＯＧＭＥＣ協力合意書署名
エネルギー鉱山省と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は，鉱山環境負荷対策調査，適切な対策及び管理手法構築に向けた支援の継続に係る協力合意書に署名した。（２月２３日）
・ 科学技術省の創設
サラス教育相は，国会の科学技術委員会において，科学技術省の創設に係る閣議決定が，３０日以内に行われる予定である旨発表した。同大臣によれば，政府は毎年４５億ソルを投資し，２０１６年までに科学技術の研究調査に係る体制の再構築を図る由であり，また本年については少なくとも１２億ソルを投じる計画とのこと。（４月１０日）
・ ウマラ大統領，カミセアガス第８８鉱区の国内専有化発表
クスコ州で行われた記念式典において，ウマラ大統領は，カミセア・ガス田第８８鉱区の天然ガスは，独占的に国内市場に割り当てられる。本件は，ペルー南部に石油化学プラントを建設するという夢を現実にするものであり，原油国際市況に左右されない製品としての戦略的優位性を持つものである旨述べた。（４月４日）
・インフラ整備計画の発表
政府は，２０１２〜１３年期におけるインフラ整備計画を発表した。カスティーヤ大臣及びフォンヘッセ民間投資促進庁長官によれば，右計画は合計２６案件，総額１０３億５１７０万米ドルであり，分野別では，道路整備，鉄道，炭化水素資源，電気通信，エネルギー，農業，空港，港湾，下水道，観光他となっている。（３月２１日）
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