ペルー経済情勢 2012年

ペルーの経済情勢(2012年4月)

 

1 総論
 最新のペルーの月例主要経済指標は,経済成長率5.55%(3月:前年同月比),インフレ率0.53%(4月:前月比),対米ドル為替相場2.657ソル(4月平均値),リマ首都圏の完全失業率8.9%(3月),財政収支2,304百万ソル(3月),貿易収支584百万ドルの黒字(3月)となった。

 

2 各論
(1)主要経済指標
 ペルー中央準備銀行報告及びペルー統計情報院によれば,ペルーの主要経済指標は次のとおり。


ア 経済成長率
 最新の経済成長率(GDP成長率)は,5.55%(3月:前年同月比)であった。農畜産セクターの成長率は,1.62%,漁業セクターの成長率は,−15.07%,鉱業セクターの成長率は,4.13%,製造業の成長率は,−3.15%,建設業の成長率は,14.70%となった。(4月分は未公表)

GDP成長率

イ インフレ率
 インフレ率(消費者物価指数(前月比))は,0.53%となり,最近12ヶ月(客年5月〜本年4月)の上昇率は,4.08%。

インフレ率

ウ 為替相場
 4月の対米ドル為替相場の平均は2.657ソルとなり,ソル高ドル安の傾向が続いている。

為替の推移

エ 失業率
 3月のリマ首都圏の完全失業率は8.9%であった。(4月分は未公表)

失業率

オ 財政収支
 3月の中央政府の財政収支は,歳入が対前年同月比で7.0%増となった。歳出は,対前年同月比で4.8%減となった。全体では,プライマリーバランスは,2,590百万ドルの黒字となった。債務の利払いを含めても,2,304百万ソルの黒字となった。(4月分は未公表)

財政収支

カ 貿易収支
 3月の輸出額は,伝統産品が対前年同月比2.9%,非伝統産品が対前年同月比14.5%増加し,全体では3,980百万米ドル(対前年同月比5.5%増)となった。
 輸入額は,対前年同月比で消費財が14.9%,中間財が8.5%,資本財が30.0%増加し,全体で3,396百万米ドル(対前年同月比5.5%増)となった。この結果,貿易収支は,584百万米ドルの黒字となった。(4月分は未公表)

貿易収支

キ 外貨準備高
 4月の外貨準備高は,57,490百万米ドルで,増加傾向が続いている。

外貨準備高

ク 累積債務
 2011年末の対外債務累計総額は,47,544百万米ドルで,微増加傾向が続いている。債務内容は,大部分が中長期債務で,短期債務は減少傾向にある。(2012年第一四半期は未公表)

累積債務

ケ 自動車販売台数
 4月の新車自動車販売台数(自動車代理店協会発表)は,対前年同月比38.5%増の15,089台と好調を持続。なお,本年1月−4月の同販売台数は,対前年同期比35.9%増の59,534台となった。
 また,第一四半期の日本全メーカーの同販売台数は,対前年同期比19.7%増の13,050台(シェア:35.2%)となっている。(4月は未公表)

自動車販売台数
(注)表中の数値は今後修正される可能性あり。

(2)最近の主な出来事(発表記事等)
・コンガ鉱山の開発問題
 水等に係る環境問題に端を発したコンガ鉱山に対する反鉱山運動の問題について,国際評価団によるコンガ鉱山の環境影響評価書の評価結果提出を受け,ウマラ大統領は,関係する湖等の水源の確保,保全,環境対策の徹底,社会的包摂を含む地元開発を条件としたコンガ鉱山の開発推進方針を発表した。(4月20日)
・円借款供与決定
 ウマラ大統領の訪日に際し行われた,野田総理とウマラ大統領との首脳会談において,日本政府はペルーの社会開発のため,総額258百万ドルの円借款供与決定を通報した。今次円借款通報案件は4案件,貧困削減,エネルギー再利用,上水道インフラ及び固形廃棄物処理の改善,地方観光開発に資するものである。(5月9日)
・対日輸出の増
 輸出業者協会(ADEX)の発表によれば,日秘EPA発効直後の本年3月におけるペルーの対日輸出額は239.3百万米ドルを記録し,前年同月比43%の増加となった。うち,一次産品(銅,天然ガス,亜鉛)の輸出は46%増,非伝統的産品(レバー,魚卵,亜鉛地金,ポタ(アメリカオオアカイカ),マンゴー等)は12%増となった。(5月7日)

 


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