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ペルー経済情勢 2013年
ペルーの経済情勢（２０１３年１月）
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率４．３１％（１２月：前年同月比，２０１２年は６，２９％），リマ首都圏のインフレ率０．１２％（１月：前月比），対米ドル為替相場２．５５２ソル（１月平均値），リマ首都圏の完全失業率５．２％（１２月），財政収支４，９３２百万ソルの赤字（１２月），貿易収支６２８百万米ドルの黒字（１２月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，４．３１％（１２月：前年同月比）であった（１月分は未公表）。２０１２年の年間経済成長率は，前年比６．２９％であり，２年連続で減少したものの，南米で最も高い成長率を記録。
イ インフレ率
リマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．１２％となり，最近１２ヶ月（客年２月〜本年１月）の上昇率は，２．８７％。
ウ 為替相場
１月の対米ドル為替相場の平均は２．５５２ソルであった。
エ 失業率
１２月のリマ首都圏の完全失業率は５．２％であった。（１月分は未公表）
オ 財政収支
１２月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１８．３％増となった。歳出は，対前年同月比で１９．０％増となった。全体では，プライマリーバランスは，４，７８６百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，４，９３２百万ソルの赤字となった。（１月分は未公表）
カ 貿易収支
１２月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比１７．８％減，非伝統産品が３．４％減となり，全体では３，７５７百万米ドル（対前年同月比１４．３％減）となった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が１３．１％増，中間財が１６．８％減，資本財が１１．０％増となり，全体で３，１２９百万米ドル（対前年同月比３．２％減）となった。この結果，貿易収支は，６２８百万米ドルの黒字となった。（１月分は未公表）
キ 外貨準備高
１月末の外貨準備高は，６７，０１６百万米ドルへ増加した。
ク 対外累積債務
２０１２年第４四半期末の対外債務累計総額は，５８，５１０百万米ドルで，増加傾向が続いている。
（２）最近の主な出来事（発表記事等）
・世界経済フォーラム（ヒメネス首相他のダボス会議出席，中南米会合）
ヒメネス首相はダボス会議に出席し，ペルー政府の経済社会政策（開発社会包摂省の創設，各種社会プログラムの実施，社会紛争の解決に向けた努力，域内初の電子マネーの導入に係る取り組み等）につき説明するとともに，鉱業・エネルギー分野を中心としたペルー投資へのメリットを訴えた。また，４月２３〜２５日には，リマで世界経済フォーラム中南米会合が開催される予定である。同会合では社会的包摂が主要議題とされ，併せ，技術革新と競争力の向上，持続可能な発展，災害リスク・マネジメント，治安，汚職対策等につき話し合われる見通しである。（１月２２日）
・非伝統産品輸出史上最高を記録
ＣＯＭＥＸ（ペルー貿易協会）は，２０１２年のペルー輸出総額が，対前年比２．１％減の４５４億７百万ドルとなったと発表した。減少の要因としては，鉱物等の伝統産品の輸出額の減少（５．１％減）があげられる。他方，同非伝統産品の輸出額は，対前年比９％増の１１億８千７百万ドルとなり，史上最高となった。フェレイロス同事務局長（前通商観光相）は，非伝統産品の輸出拡大は，ペルーが締結したＦＴＡによる競争力向上によるところが大きく，特に，米国や中国といった重要市場において効果を発揮している点を指摘，米国の経済指標が好転していることから，２０１３年の輸出総額は５００億ドルに達すると予測した。（２月１８日）
・ＥＵ他とのＦＴＡ発効見通し
ポサダ通商副大臣は，通商協定（ＦＴＡ，ＥＰＡ等）はペルーに大きな効果をもたらす（例えば，ペルーと米国のＦＴＡ効果により，発効後４年間で両国間貿易は１０５％増加）旨指摘するとともに，既に署名済の，ＥＵ（３月１日発効予定），ベネズエラ，コスタリカ，グアテマラとの間のＦＴＡが，本年内に発効する見込みであると述べた。（２月１８日）
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