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ペルー経済情勢 2013年 ペルーの経済情勢(2013年5月) １ 総論
ウ 為替相場 ５月の対米ドル為替相場の平均は２．６４６ソルで，ソル安傾向が続いている。
エ 失業率 ４月のリマ首都圏の完全失業率は５．１％であった。（５月分は未公表）
オ 財政収支 ４月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１．４％増となった。歳出は，対前年同月比で３２．０％増となった。全体では，プライマリーバランスは，３，２６０百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，２，７８８百万ソルの黒字となった。（５月分は未公表）
カ 貿易収支 ４月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比３．２％減，非伝統産品が１．７％減となり，全体では３，０６０百万米ドル（対前年同月比３．２％減）となった。 輸入額は，対前年同月比で消費財が２６．７％増，中間財が５．１％増，資本財が７．６％増となり，全体で３，５１３百万米ドル（対前年同月比９．６％増）となった。この結果，貿易収支は，４５２百万米ドルの赤字となった。（５月分は未公表）
キ 外貨準備高 ５月末の外貨準備高は，６６，７６５百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務 ２０１３年第１四半期末の対外債務累計総額は，６２，４８４百万米ドルで，増加傾向が続いている。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。 （２）最近の主な出来事（発表記事等） ・緊急経済対策の発表 ウマラ大統領は，本年第一四半期の経済成長率が４．８％と予想を下回ったことを受け，投資促進等に係る以下の緊急経済対策を発表した。 １．ペルー主要投資案件の監視理事会の創設 ２．道路，空港・港湾の拡張及び建設等に係るインフラ整備のための土地収用の迅速化 ３．投資案件円滑化等に向けた，文化省による遺跡確認作業の期限設定 ４．中小企業のリマ証券取引所参入促進を目的とした株式資本市場改革に向けた法整備の検討 ５．公社債の売買及び貸付促進を目的とした，ペルー市場への資本回帰に向けた法整備の検討 ６．環境影響評価書（ＥＩＡ）の承認プロセスのシングルウィンドウ化に係る大統領令の公布 ７．地方公共投資促進基金の各地方公共団体向け新配分基準の創設（５月２４日） ・ペルー・コスタリカＦＴＡの発効 ６月１日，ペルー・コスタリカＦＴＡが発効した。同協定により，ペルーの対コスタリカ輸出産品の７５％の関税が即時乃至５年間の漸次撤廃を受ける。リマ商業会議所（ＣＣＬ）は，本協定の効果につき，製造業（建設資材，内外装材，機械及びその部品，プラスチック製品，加工食品，高級衣料，関連サービス等）に係る関税をほぼゼロまで引き下げることから，同分野の，とりわけ中小企業に裨益するところが大きいとし，また，コスタリカの購買力の高さと中米地域のハブの役割に期待しており，２０１５年には，対コスタリカ輸出が年間１億ドルを超えるであろうと述べている。（６月１日） ・中間層の拡大 米州開発銀行（ＩＤＢ）ペルー事務所が，ペルーの中間層が大幅に増加し，２０１１年時点では国民の７０．１％，約２，１００万人が同層に属すると発表した。（４８．９％が「安定した中間層（１月当たりの収入が１，６６０〜９，７８５ソルの家庭）」，２１．２％が「不安定な中間層（１月当たりの収入が１，０８８〜１，６６０ソルの家庭）」） 同事務所はペルーの中間層の伸長は中南米地域でも特に顕著な水準であり，好ましい現象と評価しつつ，教育，保健分野での基礎インフラにはまだ不十分な要素が多く見られる上，労働人口の約６割がインフォーマル経済に従事している点は深刻であり，これらの改善に取り組むことが持続可能な発展につながると評している。（６月７日） |
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