在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú

（２）尚，２０１４年の経済成長率は少なくとも６％を見込んでいる旨の経済財政省の予測が発表された。

２　各論
（１）主要経済指標
　ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。

ア　経済成長率
　最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，１１月の４．８１％（前年同月比）であった（１２月分は未公表）。

イ　インフレ率
　１２月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．１７％となり，最近１２ヶ月（客年１月〜客年１２月）の上昇率は，２．８６％となった。

ウ　為替相場
　１２月の対米ドル為替相場の平均は２．７８６ソルであった。

エ　失業率
　１１月のリマ首都圏の完全失業率は５．２％であった。（１２月分は未公表）

オ　財政収支
　１１月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１２．９％増となった。歳出は，対前年同月比で７．７％増となった。全体では，プライマリーバランスは，１，２９３百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，７９８百万ソルの黒字となった。（１２月分は未公表）

カ　貿易収支
　１１月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比２１．６％減，非伝統産品が１．９％増となり，全体では３，２１３百万米ドル（対前年同月比１５．８％減）となった。 　輸入額は，対前年同月比で消費財が３．６％減，中間財が１０．５％減，資本財が０．８％減となり，全体で３，３８３百万米ドル（対前年同月比５．９％減）となった。この結果，貿易収支は，１７０百万米ドルの赤字となった。（１２月分は未公表）

キ　外貨準備高
　１２月末の外貨準備高は，６５，６６３百万米ドルとなった。

ク　対外累積債務
　２０１３年第３四半期末の対外債務累計総額は，６１，０７２百万米ドルであった。

　　　　（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり

（２）最近の主な出来事（発表記事等）

・中国産の衣類５品目への反ダンピング措置

　国家競争・知的所有権保護庁ダンピング・補助金委員会は，中国製衣類５品目(ポロシャツ，ワイシャツ，ズボン，ショートパンツ，下着)に対し，反ダンピング措置の適用を決定。世界貿易機構（ＷＴＯ）の基準において，中小企業を中心に約２１万５千人の雇用を生み出す国内衣料産品に深刻な損害を与えているとしている。（１２月２１日）

・２０１４年の経済成長見込み

　カスティーヤ経済財政相は，２０１４年のペルーの経済成長に関する経済財政省の予測を発表。世界経済の回復，インフラプロジェクト，企業と消費者の信頼の増加を理由に，少なくとも６％の成長を見込んでいるとした。（１月１４日）

・２０１３年の新車自動車販売

　自動車販売代理店協会によると，２０１３年のペルーの新車　販売台数は，２０万１，３２６台となり，前年（１９万７６１台）に比べ５．５％増加した。シェア別にみると１位：トヨタ自動車（３万８，０４５台），２位：現代（２万６，９９４台），３位：起亜（２万１，８７４台），４位：シボレー（１万９，０２５台），５位：日産（１万２，２５０台），６位：スズキ（９，１８６台），７位：フォルクスワーゲン（６，６２０台），８位：三菱（４，４２３台）と続いている。（１月１４日）