在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú

ペルー経済情勢　2014年

ペルーの経済情勢(2014年1月)

１　総論

　最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率５．０１％（１２月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率０．３２％（１月：前月比），対米ドル為替相場２．８０９（１月平均値），リマ首都圏の完全失業率６．５％（１２月），財政収支６，６０８万ソルの赤字（１２月），貿易収支４８０百万米ドルの黒字（１２月）となった。

　なお，２０１３年の経済成長率は５．０２％であった。

２　各論
（１）主要経済指標
　ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。

ア　経済成長率
　最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，１２月の５．０１％（前年同月比）であった（１月分は未公表）。

イ　インフレ率
　１月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．３２％となり，最近１２ヶ月（客年２月〜本年１月）の上昇率は，３．０７％となった。

ウ　為替相場
　１月の対米ドル為替相場の平均は２．８０９ソルであった。

エ　失業率
　１２月のリマ首都圏の完全失業率は６．５％であった。（１月分は未公表）

オ　財政収支
　１２月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１０．２％増となった。歳出は，対前年同月比で１９．４％増となった。全体では，プライマリーバランスは，６，４８８百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，６，６０８百万ソルの赤字となった。（１月分は未公表）

カ　貿易収支
　１２月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比１２．９％減，非伝統産品が１．９％増となり，全体では３，６３３百万米ドル（対前年同月比９．４％減）となった。 　輸入額は，対前年同月比で消費財が２．３％増，中間財が６．７％増，資本財が８．７％減となり，全体で３，１５３百万米ドル（対前年同月比０．８％増）となった。この結果，貿易収支は，４８０百万米ドルの黒字となった。（１月分は未公表）

キ　外貨準備高
　１月末の外貨準備高は，６５，０７４百万米ドルとなった。

ク　対外累積債務
　２０１３年第４四半期末の対外債務累計総額は，６０，３２９百万米ドルであった。

　　　　（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり

（２）最近の主な出来事（発表記事等）

・ペルーの外貨準備高に対するＩＭＦの評価

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が，ペルーの外貨準備高について，世界経済が不安定化した場合にも十分対応できる規模であると評価。外貨準備高は１月２３日時点で６５９億２，８００万ドルに達し，ＧＤＰの約３２％，輸入の約１９ヶ月分，短期対外債務の約５．６倍に相当する。世界経済不安定化の主なリスク要因としては，中国経済の減速や米国の金融緩和政策の縮小の影響を挙げている。（１月３０日）

・ソル建て預金準備率の引き下げ

　ペルー中央準備銀行は，自国通貨（ソル）建ての預金準備率を，２月より１４％から１３％に引き下げた。中銀は昨年５月以降，預金準備率の引き下げを段階的に実施しており，すでに６２億ソルの資金が市中に放出されているところ，今回の引き下げにより，さらに１０億ソルの資金が放出される見込み。（２月１日）

・若者の非正規雇用率が中南米２位

　国際労働機関（ＩＬＯ）が行った中南米地域の若者の雇用に関する調査によれば，ペルーの１５歳から２４歳の若年層の非正規雇用率は８４．７％であり域内で上から２番目であった（域内で最も高かったのはボリビアの８７．４％，最も低かったのはウルグアイの３７．７％）。業種別にみると，建設業では９０％，商業では８８．７％，製造業では８２．４％，サービス業では８１．５％となっている。（２月１４日）