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ペルー経済情勢 2014年
ペルーの経済情勢(2014年7月)
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率１．８４％（５月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率３．４５％（６月までの一年間），対米ドル為替相場２．７９５（６月平均値），リマ首都圏の完全失業率５．６％（５月），財政収支８８０万ソルの黒字（５月），貿易収支７４６百万米ドルの赤字（５月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，５月の１．８４％（前年同月比）であった（６月分は未公表）。鉱業・炭化水素，製造分野の落ち込みの影響で成長率が下落した。また，本年１月から５月までの経済成長率は３．５７％（前年同期比）であった。
イ インフレ率
６月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．１６％となり，最近１２ヶ月（客年７月〜本年６月）の上昇率は，３．４５％となった。
ウ 為替相場
６月の対米ドル為替相場の平均は２．７９５ソルであった。
エ 失業率
５月のリマ首都圏の完全失業率は５．６％であった。（６月分は未公表）
オ 財政収支
５月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で２．１％増となった。歳出は，対前年同月比で７．０％増となった。全体では，プライマリーバランスは，１，４３８百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，８８０百万ソルの黒字となった。（６月分は未公表）
カ 貿易収支
５月の輸出額は，伝統産品が対前年同月比２８．７％減，非伝統産品が１．７％減となり，全体では２，７５１百万米ドル（対前年同月比２１．９％減）となった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が０．４％増，中間財が８．４％減，資本財が１２．８％減となり，全体で３，４９７百万米ドル（対前年同月比７．８％減）となった。この結果，貿易収支は，７４６百万米ドルの赤字となった。（６月分は未公表）
キ 外貨準備高
６月末の外貨準備高は，６４，５８１百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
２０１４年第１四半期末の対外債務累計総額は，６０，８２５百万米ドルであった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり
（２）最近の主な出来事（発表記事等）
・南部ガス・パイプライン建設計画の入札実施
クスコ州のカミセア・ガス田から南東部海岸地帯まで，１，０００ｋｍ超に亘り３２インチ口径のパイプラインを建設する南部ガス・パイプライン建設計画の入札が行われ，オデブレヒト社（伯）及びエナガス社（西）による「ペルー南部ガス・パイプライン」コンソーシアムが事業者に決定。本パイプラインはクスコ，アレキパといった南部の主要都市付近を通過し沿線へ現在よりも廉価にガスを供給する他，終点となるモイェンド（アレキパ州）及びイロ（モケグア州）には火力発電所が建設される予定。完成は２０１９年の見込みで，建設経費は３６〜４０億ドル程度と見られる。（６月３０日）
・ムーディーズの信用評価引き上げ
ムーディーズ社はペルーの外貨建て長期債務の信用評価を「Ｂａａ２」から「Ａ３」に２段階引き上げ。これは，メキシコと並び，中南米諸国ではチリ（Ａａ３）に次いで第２位の評価。同社は今次引き上げに関し，ペルー政府の財政状況の健全さ（２０１３年における財政黒字，債務の減少傾向等）や右を強化するための諸施策（税制改革や鉱業への依存減少に係る取り組み），構造改革や経済活性化に向けた努力などを評価したと説明。（７月２日）
・経済再活性パッケージ
国会が経済財政省による「経済再活性パッケージ」を承認。同パッケージには，法人税を滞納している企業に対する一定条件の下での追徴金軽減，税務監督庁（ＳＵＮＡＴ）の企業査察等に係る権限の制限，資源開発等に際しての環境関連手続き・許認可の簡素化と作業迅速化，インフラ整備事業における不動産の法的整理に係る手続きの軽減，投資・ビジネス活動監督当局の業務に対する経済財政省の指導権限の強化，中小企業ファンドの立ち上げなど，規制緩和による企業活動の活性化及び投資の促進に資する数々の施策が含まれている。（７月３日） |
