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ペルー経済情勢 2015年
ペルーの経済情勢(2015年1月)
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率０．３１％（１１月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率３．２２％（１２月までの一年間），対米ドル為替相場２．９６３（１２月平均値），リマ首都圏の完全失業率５．５％（１２月），財政収支１，６０６百万ソルの黒字（１１月），貿易収支２５３百万米ドルの赤字（１１月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，１１月の０．３１％（前年同月比）であった（１２月分は未公表）。また，昨年１月から１１月までの経済成長率は２．５２％（前年同期比）であった。
イ インフレ率
１２月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．２３％となり，最近１２か月（昨年１月〜１２月）の上昇率は，３．２２％となった。
ウ 為替相場
１２月の対米ドル為替相場の平均は２．９６３ソルであった。
エ 失業率
１２月のリマ首都圏の完全失業率は５．５％であった。
オ 財政収支
１１月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１１．９％増となった。歳出は，対前年同月比で２．９％増となった。全体では，プライマリーバランスは，２，２６３百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，１，６０６百万ソルの黒字となった（１２月分は未公表）。
カ 貿易収支
１１月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比１４．８％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が４．６％減となり，全体では３，００２百万米ドル（対前年同月比１０．９％減）となった。主要輸出品目は銅，金，原油であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が６．５％減，中間財は６．５％減，資本財が８．１％減となり，全体で３，２５５百万米ドル（対前年同月比４．０％減）となった。この結果，貿易収支は，２５３百万米ドルの赤字となった。主要輸入品目は携帯電話，自動車，テレビであった。（１２月分は未公表）
キ 外貨準備高
１２月末の外貨準備高は，６２，３０８百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
２０１４年第３四半期末の対外債務累計総額は，６３，４６５百万米ドルであった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり
（２）最近の主な出来事
・２０１５年経済展望 セグラ経財相：「ラテンアメリカとペルーは回復する。」
セグラ経済財政相は，２０１４年を振り返り，ラテンアメリカ諸国の経済成長はおよそ１％にとどまったとし，主に中国等世界的な需要減を背景とする外的要因の影響を受けたと分析，ペルーは財政均衡策を維持しながら経済活性化の政策を講じ，２０１５年は経済活性化政策の効果と外的要因回復で経済成長を回復するとの期待感を表明した。ペルーの２０１４年のＧＤＰ成長率を２．８，２０１５年は５．０％と試算した。また，インフレ率も２０１４年が３．２％で，２０１５年は２．０〜３．０％の間になるとの予測を示した（１月５日）。
・現政権下で落札された２７プロジェクトのうち１７プロジェクトは未だ工事開始せず。
ウマラ政権下で落札された２７のプロジェクト（総額約１５０億米ドル）のうち，約３分の２にあたる１７プロジェクト（総額約７６．５億米ドル）が未だ工事開始に至っていない。２０１４年は低い経済成長率（２．６％〜２．７％）が見込まれている。しかしながら，昨年１２月に大型プロジェクトの一つである地下鉄２号線（約５１．７億米ドル）の工事が開始され，これらの未着手のプロジェクトのうち，南部ガスパイプライン敷設工事（約３６．４億米ドル）が今年第１四半期にも開始される見込みである。この２つの巨大プロジェクトの始動がペルー経済に弾みをもたらすだろう（１月６日）。
・エクアドルの緊急輸入規制措置（セーフガード措置）発動
５日にエクアドルが緊急輸入規制措置（セーフガード措置）を発動。ペルー産輸入品に７％の関税を課す旨発表。ペルー通商観光省は，同日，アンデス共同体（ＣＡＮ）での議論を尊重し，対話の精神に反する同国の措置に強い拒絶と不満を表明した。シルバ同大臣は，ＣＡＮの場において同国に対して適正な手続きを要求するとともに，ペルー国内輸出事業者の利益を守り，ＣＡＮのルールを厳正に遂行するため必要な措置を講ずる旨明言した。なお，リマ商工会議所試算によれば，同措置適用によりペルー企業は１億８０００万米ドルの損失を被ると試算した（１月７日及び８日）。
・経済財政相、経済成長率予測５％を４．８％へ下方修正
セグラ経済財政相は，今年の経済成長予測５．０％を４．８％に下方修正することを発表した。この数字は，最近発表されたペルー中央準備銀行発表の予測値と同じである。下方修正の要因として，アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）による貸付金利率増加がペルーを含めた新興国に与えるマイナス影響と銅などの第一次産品の国際価格下落による収益減などの外的要因を挙げている。今年は，地下鉄２号線建設や南部ガスパイプライン敷設工事による１２％の公共投資増を通して成長率回復を予測する（１月３０日）。
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