在ペルー日本国大使館
Embajada del Japón en el Perú

ペルー経済情勢　2015年

ペルーの経済情勢(2015年3月)

１　総論

２　各論
（１）主要経済指標
　ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。

ア　経済成長率
　最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，１月の１．６８％（前年同月比）であった（２月分は未公表）。

イ　インフレ率
　２月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．３０％となり，最近１２か月（昨年３月〜２月）の上昇率は，２．７７％となった。

ウ　為替相場
　２月の対米ドル為替相場の平均は３．０７９ソルであった。

エ　失業率
　２月のリマ首都圏の完全失業率は６．８％であった。

オ　財政収支
　２月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で２．１％減となった。歳出は，対前年同月比で２３．８％増となった。全体では，プライマリーバランスは，７７百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，１，３１０百万ソルの赤字となった（３月分は未公表）。

カ　貿易収支
　１月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比１２．６％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が４．５％減となり，全体では２，８４５百万米ドル（対前年同月比１０．１％減）となった。主要輸出品目は銅，金，ぶどう，マンゴーであった。

　輸入額は，対前年同月比で消費財が３．１％増，中間財は１７．０％減，資本財が１５．１％減となり，全体で３，１６３百万米ドル（対前年同月比１２．５％減）となった。この結果，貿易収支は，３１７百万米ドルの赤字となった。主要輸入品目は携帯電話，トウモロコシ，自動車，原油であった（２月分は未公表）。

キ　外貨準備高
　２月末の外貨準備高は，６１，８９６百万米ドルとなった。

ク　対外累積債務
　２０１４年第４四半期末の対外債務累計総額は，６４，３５５百万米ドルであった。

　　　　（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり

（２）最近の主な出来事

・経済財政相が減税効果について年間４０億ソルと報告
　セグラ経済財政相は，本年より実施されている減税の裨益規模は１か月当たり約４億ソルであり，個人，家計，民間企業などの裨益者がその分を再投資することなどにより，ペルー経済に年間４０億ソル以上の資金流入効果があると報告した。今後も，中長期的に（５〜２０年）６．５％の経済成長を目指し，地方政府の適切な公共投資実施への国の支援など，幅広い政策を打ち出していくとしている（４月１０日）。

・経済財政相が本年の経済成長率予測を下方修正。
　セグラ経済財政相が，本年の経済成長予測を４．２％から４．０％以下に下方修正した。その理由として，消費と民間投資の鈍化及びエルニーニョの影響を指摘している。年初の予測は５．０％であったが，１月末に４．８％，３月初めに４．２％，そして今回と連続して下方修正している（４月８日）。

・地方政府の公共投資額の減少

　本年第１四半期の地方政府の公共投資額は，前年同期比２０.６％減の３６億８６００万ソルであった。昨年１０月の統一地方選挙により年初に首長が交代したことなどが理由。本年予算の執行率を州別に見ると，アヤクチョ州（２９.８％），ラリベルタ州（２５.９％），ワヌコ州（２３.４％），ウカヤリ州（２２．９％），リマ州（２２．４％）で２０％を超えている一方，アンカッシュ州（２．３％），パスコ州（３．９％），プーノ州（４.３％）、イカ州（５．１％）など，１桁台にとどまるところも多い（４月６日）。

・エルニーニョ現象の経済への影響

　リマック・セグロ社（当地保険会社）の試算によれば，現在発生が懸念されているエルニーニョ現象が本年中旬に発生した場合，同現象の弱・中・強の程度に応じて，国内総生産がそれぞれ０.５％，１.０％，３.０％減少し，特に漁業，農業，製造業の分野に大きな影響を与える見込み。また，インフラへの損害も懸念されるとしている（３月３１日）。