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ペルー経済情勢 2015年
ペルーの経済情勢(2015年5月)
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率２．６８％（３月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率３．０２％（４月までの一年間），対米ドル為替相場３．１２１（４月平均値），リマ首都圏の完全失業率７．６％（４月），財政収支２，２３５百万ソルの黒字（４月），貿易収支５２２百万米ドルの赤字（３月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，３月の２．６８％（前年同月比）であった（４月分は未公表）。
イ インフレ率
４月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．３９％となり，最近１２か月（昨年５月〜４月）の上昇率は，３．０２％となった。
ウ 為替相場
４月の対米ドル為替相場の平均は３．１２１ソルであった。
エ 失業率
４月のリマ首都圏の完全失業率は７．６％であった。
オ 財政収支
４月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で１０．１％減となった。歳出は，対前年同月比で８．２％増となった。全体では，プライマリーバランスは，２，３５８百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，２，２３５百万ソルの黒字となった（５月分は未公表）。
カ 貿易収支
３月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比１９．８％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が１２．２％減となり，全体では２，６９２百万米ドル（対前年同月比１７．９％減）となった。主要輸出品目は銅，金，石油類，マンゴーであった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が１．３％増，中間財は１５．８％減，資本財が５．５％増となり，全体で３，２１４百万米ドル（対前年同月比４．７％減）となった。この結果，貿易収支は，５２２百万米ドルの赤字となった。主要輸入品目は携帯電話・無線機器類，自動車，原油であった（４月分は未公表）。
キ 外貨準備高
４月末の外貨準備高は，６１，６２７百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
２０１５年第１四半期末の対外債務累計総額は，６５，０７４百万米ドルであった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり
（２）最近の主な出来事
・中国製衣料品へのアンチダンピング措置撤回
競争・知的財産保護庁（Indecopi）が，２０１３年１２月に裁定し，翌年第１四半期から適用された中国産輸入衣料５品目（ポロシャツ，ワイシャツ，ズボン，下着及び靴下）に対するアンチダンピング措置（一着につき０．１２〜３．７３米ドルの課税）の撤回を表明。中国系繊維業者団体や輸入業者の不服申し立てを受けた検討の結果，自国産に損害を与えていないことを認め，撤回を決定したもの。本決定に対し，全国工業協会（SNI）は反対する一方，ペルー貿易協会（COMEX）は，国内消費者が安価な衣料品を購入することが可能になるとして評価している（６月４日）。
・発電能力の増加
エネルギー鉱山省によれば，今後２年間に２２の発電プロジェクトが稼動する予定であり，その結果，２０１６年までに総発電量は現在の１万１，２８４ＭＷから２７％(３，０６６ＭＷ)増の１万４３５０ＭＷに達する見込み。合計で約４２億ドルが投資される。内訳は水力発電が１０プロジェクト，３２．５億ドルを投資し，発電量は合計１，６４６ＭＷ，火力発電が３プロジェクト，同５．５億ドル及び１，１８５ＭＷ，再生可能エネルギーが９プロジェクト，同３．９億ドル及び２３５ＭＷとなる（５月２７日）。
・住宅取得等にかかる補助金予算の追加
フォンヘッセ住宅建設上下水道相が，経済活性化のために，住宅取得等にかかる補助金予算を３億ドル追加すると発表。本補助金は，住宅取得等を希望する月収１，８６０ソル未満の家庭を対象に，取得の場合は１５，４００ソル又は１９，２５０ソルを，新築の場合は１３，４７５ソル又は１８，０９５ソルを，改築の場合は８，８５５ソルの補助を行なうもので，２０１１年８月以降，６２億５，０００ソルが投じられ，１４万７０００戸以上の住宅に適用，６６万人以上が恩恵を受けている。（５月２６日）。
・経済成長及び持続可能な開発のための投資促進法の公布
インフラ整備のための土地等の取得手続きの簡略化，国家環境影響評価システムの最適化及び強化，行政手続きの簡略化などを定めた，経済成長及び持続的な発展のための投資促進法が公布された。重要なインフラプロジェクトの実施に際し，各種手続きの円滑化が期待される。今後，行政手続き規則等の改正などを行い，本年８月から実施される予定（５月２２日）。
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