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ペルー経済情勢 2015年
ペルーの経済情勢(2015年6月)
１ 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率４．２５％（４月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率３．３７％（５月までの一年間），対米ドル為替相場３．１５１（５月平均値），リマ首都圏の完全失業率７．４％（５月），財政収支９３６百万ソルの赤字（５月），貿易収支６４７百万米ドルの赤字（４月）となった。
２ 各論
（１）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及びペルー統計情報院によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（ＧＤＰ成長率）は，４月の４．２５％（前年同月比）であった（５月分は未公表）。
イ インフレ率
５月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，０．５６％となり，最近１２か月（昨年６月〜５月）の上昇率は，３．３７％となった。
ウ 為替相場
５月の対米ドル為替相場の平均は３．１５１ソルであった。
エ 失業率
５月のリマ首都圏の完全失業率は７．４％であった。
オ 財政収支
５月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で６．４％減となった。歳出は，対前年同月比で１４．６％増となった。全体では，プライマリーバランスは，３５３百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，９３６百万ソルの赤字となった（６月分は未公表）。
カ 貿易収支
４月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比２７．７％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が１７．１％減となり，全体では２，３６０百万米ドル（対前年同月比２４．５％減）となった。主要輸出品目は銅，金，天然ガス派生品（統計分類上はDerivados de petroleo），亜鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が１５．２％減，中間財は１７．１％減，資本財が１５．６％減となり，全体で３，００７百万米ドル（対前年同月比１６．２％減）となった。この結果，貿易収支は，６４７百万米ドルの赤字となった。主要輸入品目は携帯電話・無線機器類，原油，自動車，テレビであった（５月分は未公表）。
キ 外貨準備高
５月末の外貨準備高は，６０，４１３百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
２０１５年第１四半期末の対外債務累計総額は，６５，０７４百万米ドルであった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり
（２）最近の主な出来事
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がラテンアメリカ諸国でペルー経済は活況と報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は，２０１５年ペルー経済成長率は３．６％でラテンアメリカ諸国の中で最も活況のある国の一つと報告した。公共投資は国内総生産の６％にのぼり，うち４０％が地方政府，地方自治体によるものであり，６％は同機構加盟国の中でも最高となる。投資率の高さが経済成長率に直結するわけではないとしながらも，投資の質的改善や連携策が重要な鍵になるとし情報収集や公共行政の管理改善強化が必要と分析している。（６月２２日）。
・太平洋同盟第１０回首脳会合の開催
太平洋同盟（チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）の第１０回首脳会合がイカ州パラカスにおいて開催された。太平洋同盟枠組協定のまもなくの発効や追加議定書の改定及び協力基金を創設する協定のプロセスの進展を強調し，また今次会合から４２か国となるオブザーバー国との協力関係の強化を継続する意思を表明したパラカス宣言が採択された。また，本首脳会合にて，議長国（１年間）がメキシコからペルーに引き継がれた。（７月３日）。
・公共事業インフラ整備事業の簡略化を法制化
国会の授権法付与に基づき政府はインフラ整備公共投資ファイナンスの簡略化を骨子とする新法を公布した。建設部門の投資促進で下半期の経済活性化を目指す。６月２５日現在，公共投資は中央政府約４９億ソル，地方政府約１７億ソル，地方自治体約２９億ソルとなっている。（７月７日）。
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