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草の根・人間の安全保障無償資金協力
「へクトル・フランシスコ・コルテス・カブレラ中学校建設計画」に関する署名式
在ペルー日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームにより、「へクトル・フランシスコ・コルテス・カブレラ中学校建設計画」に対し、総額８５，９１８米ドルの無償資金協力を行うことを決定し、２月１８日（月曜日）、リマにおいて、石田仁宏大使と実施団体ソラリス・ペルーとの間で贈与契約が行われました。
署名式の様子 署名を終え、贈与契約が成立
■プロジェクトの概要
（１）プロジェクトの内容
２００７年８月１５日の大地震で大きく被害を受けたへクトル・フランシスコ・コルテス・カブレラ中学校に対し、災害復興支援として、２階建の校舎５教室（各教室面積：５１，９０ｍ2）を建設する。
（２）プロジェクト実施の背景
２００７年８月１５日に、ペルー南西部太平洋沖のイカ州を中心に、マグニチュード７．９を記録する大地震が発生し、死者５９６名、負傷者１，２９１名、被災者４３０，０００名以上という悲惨な被害をもたらしました（出展：国家防災庁ホームページ ２００８年１月２４日現在）。
震源地に非常に近く、併設する小学校と共に、その地域の中心的な教育機関として子供たちへの一般義務教育を実施してきたへクトル・フランシスコ・コルテス・カブレラ中学校では、多くの生徒の住居が倒壊してしまった上、校舎は日干しレンガで作られていたため全壊し、地震から半年以上経った現在でも、葦やビニールで作られた仮設校舎で授業を行わざるを得ない悲惨な状況に直面しています。さらに地震後、例年になく大雨が降り続け、仮設校舎が設置されている校庭にも数センチ水が溜まり、仮設校舎のビニール袋製屋根が雨で壊れるという状況にありました。
ビニール袋で覆われた仮設校舎 仮設校舎で授業を行う様子
ペルー政府は、イカ州内だけでも少なくとも１，１４９教室の再建が必要と緊急発表をしています。このような非常事態の下、炊き出しや物資の供与という緊急支援は様々な外国政府・NGOなどからも迅速な援助が実施されましたが、復興・再建への支援は、今のところあまり実現されていません。こうした中、申請団体から日本国大使館に対する資金援助が要請され、今回草の根・人間の安全保障無償資金協力での支援が決定しました。
中学校近隣地区の様子
（３）プロジェクトの効果
この協力により、この中学校に在籍する２００名の生徒・教員、その家族４００名の教育環境が改善することになります。
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