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対ペルー経済協力の現状
ペルーは、１８７３年に中南米では最初に我が国と外交関係を結び、１８９９年には南米で最初に日本人契約移民が渡来しており、中南米の中でも特に緊密かつ友好的な二国間関係が維持されてきました。
ペルーは鉱物資源や農水産物資源に富むことから、資源の乏しい我が国とは経済的補完関係にあり、我が国にとって同国の安定的な発展は重要な意義があります。また、ペルーは民主化と市場経済化を推し進めるとともに、麻薬やテロ問題にもつながる貧困対策にも意欲的に取り組んでおり、こうした取り組みを支援することはODA大綱の重点課題の一つである「貧困削減」や「地球規模の問題への取組」の観点からも重要であることから、ペルーは２０１０年までの累計で中南米における我が国最大のＯＤＡ被供与国となっています。
２０１２年度における対ペルー政府開発援助（ODA）は、「エネルギー効率化インフラ支援プログラム」「リマ首都圏北部上下水道最適化事業（?U）」「固形廃棄物処理事業」及び「アマソナス州地域開発事業」に対する円借款供与を決定するとともに、防災・災害復興支援無償資金協力として「広域防災システム整備計画」，一般文化無償資金協力として「イカ州博物館展示・保存機材整備計画」の実施を決定するなど、有償資金協力（円借款）で約２１１．５億円、無償資金協力で約７．５億円の援助実績となっています。
外務省『政府開発援助(ODA)国別データブック２０１２』より
※ODAとはOfficial Development Assistance（政府開発援助）の略です。
日本政府から途上国の政府を通じて行う援助を指し、経済開発や福祉の向上を通じて、国民の生活向上に役立つことが目的です。 |
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