エル・コメルシオ紙（電子版）（11月22日）日本語仮訳
平成28年11月30日
1 見出し
「犯罪抑制に情報通信技術を活用，日本の次なる提案は如何。‐日ペルーの連携は継続した成果を出しており，カヤオにおいて顔・ナンバープレート認証技術の実証実験がスタート‐」
2 内容
5年前に（ママ。正確には2009年）ペルーでは地デジ日伯方式が採用されている。同方式の採用から，ペルーにおいては，（日本との間で）同国の発展したICT技術導入へ向けて連携強化が行われている。
鈴木茂樹日本国総務省総務審議官は，このたび，日本企業のNECが，ペルー企業「ランサ社」の施設内に顔認証・ナンバープレート認証技術を初めて導入したことを明らかにした。
カルロス・バルデス運輸通信省通信副大臣は，「3か月後にこの実証実験の成果が公表されるが，本技術は今回のケースのような物流分野の他に，セキュリティー分野にも活用可能」と述べた。
本実証実験は，ICTを活用した効率的なアクセス・コントロールへの実用化へ向けたものであり，物流効率化及びセキュリティー向上に資するものである。既にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港において本技術は利用されており，不審人物を確認した際には治安当局に警報が送られる仕組みとなっている。
鹿島崇宏NECペルー・マーケティング部長は，アルゼンチンのティグレ市においては本技術導入によって40％犯罪が減少したと述べ，このような実績により，リマ市内のミラフローレス地区などは，同地区の監視に資する同技術の導入に関心を示している。
2016年，ペルー国民の46％はインターネットへのアクセスを有している，ルーラルエリアでは劇的に低くまだ11．1％であるが，国家光ファイバー網プロジェクトによって改善を目指している。
鈴木総務審議官は「ペルー政府が予算を用いて国際調達を実施するのであれば，本テーマに関しては，日本企業，特に古河電工が大変関心を持つだろう」と述べた。
古河電工は，家庭向けの光ファイバー（FTTH）の導入に向け，通信事業者向けの研修事業プロジェクトを実施しており，小林一郎同社技術部長は「日本の光ファイバー技術の知見共有のため，国立工科大学電気通信訓練研究所と連携し人材育成を実施している」と述べた。
先週金曜日（18日）には，日ペルー間によるICT分野における共同プロジェクト導入へ向けた協力強化に関する新たな協力覚書に署名が行われた。鈴木総務審議官は，ICT活用の発展へ向けてペルーとの対話を実施していると述べ，「遠方への対応としては，遠隔教育，遠隔医療，衛星活用という手段がある。これらの新たなテーマに関しては，まだ共同プロジェクト化は行われていないが，発展のためにICTを活用するという考えである」と付言した。
この発言に関し，カルロス・バルデス通信副大臣は，これら分野への更なるICT導入が必要であると述べ「例えば，遠隔医療に関しては，どのようなコンテンツが必要となるのか，医療分野を所管する機関と連携をしていかなければならない」と述べた。
鈴木総務審議官は，2020年に向けて大きく変革を遂げると見られているモバイル技術に関し，次世代の携帯電話への発展に関しても協力を表明し「周波数の効率的な活用に関しては議論が必要で，帯域をより一層コンパクトにすることでより多くのサービスの提供が可能となる」と述べた。
さらに，迅速かつ効率的な手法にて自然災害に関する情報の伝達を可能とする，情報集約及び標準化するシステム「Lアラート」の導入を通じ，ペルーにおいて既に存在する緊急警報システムの発展へ向けた計画を有していることを表明した。
「犯罪抑制に情報通信技術を活用，日本の次なる提案は如何。‐日ペルーの連携は継続した成果を出しており，カヤオにおいて顔・ナンバープレート認証技術の実証実験がスタート‐」
2 内容
5年前に（ママ。正確には2009年）ペルーでは地デジ日伯方式が採用されている。同方式の採用から，ペルーにおいては，（日本との間で）同国の発展したICT技術導入へ向けて連携強化が行われている。
鈴木茂樹日本国総務省総務審議官は，このたび，日本企業のNECが，ペルー企業「ランサ社」の施設内に顔認証・ナンバープレート認証技術を初めて導入したことを明らかにした。
カルロス・バルデス運輸通信省通信副大臣は，「3か月後にこの実証実験の成果が公表されるが，本技術は今回のケースのような物流分野の他に，セキュリティー分野にも活用可能」と述べた。
本実証実験は，ICTを活用した効率的なアクセス・コントロールへの実用化へ向けたものであり，物流効率化及びセキュリティー向上に資するものである。既にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港において本技術は利用されており，不審人物を確認した際には治安当局に警報が送られる仕組みとなっている。
鹿島崇宏NECペルー・マーケティング部長は，アルゼンチンのティグレ市においては本技術導入によって40％犯罪が減少したと述べ，このような実績により，リマ市内のミラフローレス地区などは，同地区の監視に資する同技術の導入に関心を示している。
2016年，ペルー国民の46％はインターネットへのアクセスを有している，ルーラルエリアでは劇的に低くまだ11．1％であるが，国家光ファイバー網プロジェクトによって改善を目指している。
鈴木総務審議官は「ペルー政府が予算を用いて国際調達を実施するのであれば，本テーマに関しては，日本企業，特に古河電工が大変関心を持つだろう」と述べた。
古河電工は，家庭向けの光ファイバー（FTTH）の導入に向け，通信事業者向けの研修事業プロジェクトを実施しており，小林一郎同社技術部長は「日本の光ファイバー技術の知見共有のため，国立工科大学電気通信訓練研究所と連携し人材育成を実施している」と述べた。
先週金曜日（18日）には，日ペルー間によるICT分野における共同プロジェクト導入へ向けた協力強化に関する新たな協力覚書に署名が行われた。鈴木総務審議官は，ICT活用の発展へ向けてペルーとの対話を実施していると述べ，「遠方への対応としては，遠隔教育，遠隔医療，衛星活用という手段がある。これらの新たなテーマに関しては，まだ共同プロジェクト化は行われていないが，発展のためにICTを活用するという考えである」と付言した。
この発言に関し，カルロス・バルデス通信副大臣は，これら分野への更なるICT導入が必要であると述べ「例えば，遠隔医療に関しては，どのようなコンテンツが必要となるのか，医療分野を所管する機関と連携をしていかなければならない」と述べた。
鈴木総務審議官は，2020年に向けて大きく変革を遂げると見られているモバイル技術に関し，次世代の携帯電話への発展に関しても協力を表明し「周波数の効率的な活用に関しては議論が必要で，帯域をより一層コンパクトにすることでより多くのサービスの提供が可能となる」と述べた。
さらに，迅速かつ効率的な手法にて自然災害に関する情報の伝達を可能とする，情報集約及び標準化するシステム「Lアラート」の導入を通じ，ペルーにおいて既に存在する緊急警報システムの発展へ向けた計画を有していることを表明した。