ペルーの経済情勢（2016年11月）
平成28年12月20日
1 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率2．12％（10月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率3．35％（11月までの一年間），対米ドル為替相場3．403（11月平均値），リマ首都圏の完全失業率6．1％（10月），財政収支1137百万ソルの赤字（10月），貿易収支275百万米ドルの黒字（10月）となった。
2 各論
（1）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）は，10月の2．12％（前年同月比）であった（11月分は未公表）。分野別に見ると，前年同月比で建設部門（▲16．51％）及び製造部門（▲3．31％）の経済成長の低迷が顕著であり，特に政府による公共事業への投資の伸び悩みが建設部門の成長率低迷に影響を及ぼしている。
イ インフレ率
11月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0．29％となり，最近12か月（昨年12月～本年11月）の上昇率は，3．35％となった。
ウ 為替相場
11月の対米ドル為替相場の平均は3．403ソルであった。
エ 失業率
10月のリマ首都圏の完全失業率は6．1％であった。
カ 貿易収支
1 0月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比16．9％増，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が1．0％増となり，全体では3，456百万米ドル（対前年同月比12．1％増）となった。主要輸出品目は銅，金，鉛，鉱油であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が2．1％減，中間財は6．1％増，資本財が0．4％増となり，全体で3，182百万米ドル（対前年同月比2．2％増）となった。
この結果，貿易収支は，275百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
11月末の外貨準備高は，61，364百万米ドルとなった。
（2）最近の主な出来事
・投資促進庁プレスリリース（投資促進庁の能力向上・地方プロジェクト迅速化）（12月1日）
12月1日，立法権限委譲法に基づき2つの立法令（官民連携（PPP）を通じた民間投資促進枠組法を改正する立法令第1251号，及び公共投資国家システム（SNIP）法を廃止し，複数年計画・投資管理国家システムを創設する立法令第1252号）が公布された。
この立法令の公布により，今後，経済財政省により複数年国家投資計画が策定される予定であり，計画的な投資計画の策定によりプロジェクトの政治的要因を排除し投資予測可能性を高めるとともに，地方事務所の設置をはじめとする投資促進庁（ProInversion）の強化により，投資プロジェクトの迅速化が期待される。
・2017年予算の承認（12月2日）
11月28日，2017年予算が国会で承認され12月2日付官報に掲載された。予算総額は1424億7172万ソル（約425．3億米ドル（1米ドル≒3．35ソル））で，2016年予算に比して4．7％増加。
・ラ米・カリブ経済委員会が2017年の経済成長予測発表（12月15日）
同委員会は，2017年のラ米・カリブ地域の経済成長予測を発表。ペルーの2017年の経済成長予測は4．0％（昨年度予測比0．1％増）であり，南米諸国の中で成長率予測を第一位としている。2016年のラ米・カリブ域内諸国全体の同成長率は1．3％（地域別：南米地域▲2．4％，中米地域3．6％，カリブ地域1．7％）。
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率2．12％（10月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率3．35％（11月までの一年間），対米ドル為替相場3．403（11月平均値），リマ首都圏の完全失業率6．1％（10月），財政収支1137百万ソルの赤字（10月），貿易収支275百万米ドルの黒字（10月）となった。
2 各論
（1）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）は，10月の2．12％（前年同月比）であった（11月分は未公表）。分野別に見ると，前年同月比で建設部門（▲16．51％）及び製造部門（▲3．31％）の経済成長の低迷が顕著であり，特に政府による公共事業への投資の伸び悩みが建設部門の成長率低迷に影響を及ぼしている。
イ インフレ率
11月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0．29％となり，最近12か月（昨年12月～本年11月）の上昇率は，3．35％となった。
ウ 為替相場
11月の対米ドル為替相場の平均は3．403ソルであった。
エ 失業率
10月のリマ首都圏の完全失業率は6．1％であった。
オ 財政収支
10月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で4．4％減となった。歳出は，対前年同月比で10．8％減となった。全体では，プライマリーバランスは，1137百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，1319百万ソルの赤字となった。
10月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で4．4％減となった。歳出は，対前年同月比で10．8％減となった。全体では，プライマリーバランスは，1137百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，1319百万ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
1 0月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比16．9％増，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が1．0％増となり，全体では3，456百万米ドル（対前年同月比12．1％増）となった。主要輸出品目は銅，金，鉛，鉱油であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が2．1％減，中間財は6．1％増，資本財が0．4％増となり，全体で3，182百万米ドル（対前年同月比2．2％増）となった。
この結果，貿易収支は，275百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
11月末の外貨準備高は，61，364百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
（2）最近の主な出来事
・投資促進庁プレスリリース（投資促進庁の能力向上・地方プロジェクト迅速化）（12月1日）
12月1日，立法権限委譲法に基づき2つの立法令（官民連携（PPP）を通じた民間投資促進枠組法を改正する立法令第1251号，及び公共投資国家システム（SNIP）法を廃止し，複数年計画・投資管理国家システムを創設する立法令第1252号）が公布された。
この立法令の公布により，今後，経済財政省により複数年国家投資計画が策定される予定であり，計画的な投資計画の策定によりプロジェクトの政治的要因を排除し投資予測可能性を高めるとともに，地方事務所の設置をはじめとする投資促進庁（ProInversion）の強化により，投資プロジェクトの迅速化が期待される。
・2017年予算の承認（12月2日）
11月28日，2017年予算が国会で承認され12月2日付官報に掲載された。予算総額は1424億7172万ソル（約425．3億米ドル（1米ドル≒3．35ソル））で，2016年予算に比して4．7％増加。
・ラ米・カリブ経済委員会が2017年の経済成長予測発表（12月15日）
同委員会は，2017年のラ米・カリブ地域の経済成長予測を発表。ペルーの2017年の経済成長予測は4．0％（昨年度予測比0．1％増）であり，南米諸国の中で成長率予測を第一位としている。2016年のラ米・カリブ域内諸国全体の同成長率は1．3％（地域別：南米地域▲2．4％，中米地域3．6％，カリブ地域1．7％）。
（了）