ペルーの経済情勢（2017年1月）
平成29年2月24日
1 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率3．25％（12月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率3．10％（1月までの一年間），対米ドル為替相場3．340（1月平均値），リマ首都圏の完全失業率7．0％（12月），財政収支1188百万ソルの黒字（1月），貿易収支1023百万米ドルの黒字（12月）となった。
2 各論
（1）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）は，12月の3．25％（前年同月比）であった（1月分は未公表）。先月と比べ同成長率はやや回復傾向にあるものの，分野別に見ると，前年同月比で建設部門（▲4．19％）が引き続き低迷しており，特に政府による公共事業への投資の伸び悩みが建設部門の成長率低迷に影響を及ぼしている。
イ インフレ率
1月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0．24％となり，最近12か月（昨年2月～本年1月）の上昇率は，
3．10％となった。
ウ 為替相場
1月の対米ドル為替相場の平均は3．340ソルであった。
エ 失業率
12月のリマ首都圏の完全失業率は7．0％であった。
オ 財政収支
1月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で13．6％増となった。歳出は，対前年同月比で50．3％増となった。全体では，プライマリーバランスは，1580百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，1188百万ソルの黒字となった。
カ 貿易収支
12月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比33．1％増，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が9．5％増となり，全体では4，031百万米ドル（対前年同月比25．0％増）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が7．5％増，中間財は7．4％増，資本財が10．2％減となり，全体で3，008百万米ドル（対前年同月比0．2％増）となった。
この結果，貿易収支は，1023百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
1月末の外貨準備高は，62，572百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2016年9月末の対外債務累積総額は，69，746百万米ドルとなった。
（2）最近の主な出来事
・トランプ米国大統領による米国のTPP離脱署名を受けたペルー政府の反応（2月14日）
フェレイロス通商観光相は，14日付の大手紙のインタビューにおいて，米国のTPP否定後のペルーの次の道を尋ねられたのに対し，二国間の通商協定の締結に向けた交渉を推進していく予定であるとの見解を示した。交渉には，3月に通商副大臣を派遣予定のインドを含み，インドネシア，オーストラリア，マレーシア及びニュージーランドといった国名が二国間交渉の候補国として挙げられている。
・今期のエル・ニーニョ現象及び漁業への影響予測等（2月16日）
ジウフラ生産相は，今期のエル・ニーニョ現象とその漁業への影響予測について，「次期漁期にエル・ニーニョによる影響を心配すべき兆候はない」と述べ，漁業への影響はない見込みを示した。しかしながら，現在の海水温の上昇は，エル・ニーニョ現象の影響ではなく大気の温度が海面を暖めているだけであるが，魚は冷たい水を探して回遊することから，零細漁業者はこの海水温の上昇により漁獲を困難にする可能性があると述べた。
・2015年鉱山開発投資の35％以上は中国からの投資（2月20日）
エネルギー鉱山省は，2015年の鉱山開発投資に関し，中国がトップの226億59百万米ドルで全体の35％以上を占めていると発表した。次いで米国が100億71百万米ドル，カナダが88億67百万米ドル。以下，ペルー，英国，メキシコ，豪州，ブラジルと続く。日本の金額は4億9千万米ドル。
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率3．25％（12月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率3．10％（1月までの一年間），対米ドル為替相場3．340（1月平均値），リマ首都圏の完全失業率7．0％（12月），財政収支1188百万ソルの黒字（1月），貿易収支1023百万米ドルの黒字（12月）となった。
2 各論
（1）主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）は，12月の3．25％（前年同月比）であった（1月分は未公表）。先月と比べ同成長率はやや回復傾向にあるものの，分野別に見ると，前年同月比で建設部門（▲4．19％）が引き続き低迷しており，特に政府による公共事業への投資の伸び悩みが建設部門の成長率低迷に影響を及ぼしている。
イ インフレ率
1月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0．24％となり，最近12か月（昨年2月～本年1月）の上昇率は，
3．10％となった。
ウ 為替相場
1月の対米ドル為替相場の平均は3．340ソルであった。
エ 失業率
12月のリマ首都圏の完全失業率は7．0％であった。
オ 財政収支
1月の中央政府の財政収支は，歳入が対前年同月比で13．6％増となった。歳出は，対前年同月比で50．3％増となった。全体では，プライマリーバランスは，1580百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，1188百万ソルの黒字となった。
カ 貿易収支
12月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比33．1％増，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が9．5％増となり，全体では4，031百万米ドル（対前年同月比25．0％増）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が7．5％増，中間財は7．4％増，資本財が10．2％減となり，全体で3，008百万米ドル（対前年同月比0．2％増）となった。
この結果，貿易収支は，1023百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
1月末の外貨準備高は，62，572百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2016年9月末の対外債務累積総額は，69，746百万米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
（2）最近の主な出来事
・トランプ米国大統領による米国のTPP離脱署名を受けたペルー政府の反応（2月14日）
フェレイロス通商観光相は，14日付の大手紙のインタビューにおいて，米国のTPP否定後のペルーの次の道を尋ねられたのに対し，二国間の通商協定の締結に向けた交渉を推進していく予定であるとの見解を示した。交渉には，3月に通商副大臣を派遣予定のインドを含み，インドネシア，オーストラリア，マレーシア及びニュージーランドといった国名が二国間交渉の候補国として挙げられている。
・今期のエル・ニーニョ現象及び漁業への影響予測等（2月16日）
ジウフラ生産相は，今期のエル・ニーニョ現象とその漁業への影響予測について，「次期漁期にエル・ニーニョによる影響を心配すべき兆候はない」と述べ，漁業への影響はない見込みを示した。しかしながら，現在の海水温の上昇は，エル・ニーニョ現象の影響ではなく大気の温度が海面を暖めているだけであるが，魚は冷たい水を探して回遊することから，零細漁業者はこの海水温の上昇により漁獲を困難にする可能性があると述べた。
・2015年鉱山開発投資の35％以上は中国からの投資（2月20日）
エネルギー鉱山省は，2015年の鉱山開発投資に関し，中国がトップの226億59百万米ドルで全体の35％以上を占めていると発表した。次いで米国が100億71百万米ドル，カナダが88億67百万米ドル。以下，ペルー，英国，メキシコ，豪州，ブラジルと続く。日本の金額は4億9千万米ドル。
（了）