在留届

2020/12/27
 在ペルー日本国大使館領事部におきましては、テロや大規模災害などの緊急事態発生時等に日本人の皆様に直ちに情報提供できるよう、在留届を提出していただいた方の在留状況・連絡先等の確認を行っています。在留届を提出いただいた後、住所等在留届に記載された情報に変更が生じた場合、提出先の日本大使館又は日本総領事館に対し変更の届出を行う必要があります。特に住所・電話番号・Eメールアドレス等に変更が生じた場合、変更の届出を行っていないと、在留状況等を確認することができず、緊急事態発生時等に日本大使館又は日本総領事館から情報の発信が行えないこととなります。したがいまして、在留届の記載事項に変更が生じた場合は、必ず変更の届出を行うようお願いいたします。

1.在留届について

 在留届は、旅券法第16条により、海外に3か月以上滞在する場合に届出が義務づけられています(但し、罰則規定はありません)。これは、皆様が当地に滞在していることを当館領事部へ連絡しておくためのものであり、皆様が当地において万が一、大きな事件や事故及び災害等緊急事態に遭遇した場合、「在留届」を基に皆様の所在地や緊急連絡先を確認し援護活動を行います。在留届が提出されていないと、安否確認や援護活動が行えません。
 また、「在留届」が役立つ例はたくさんあります。
   ○皆様が万が一事件や事故に巻き込まれ、当人自身が日本のご家族に連絡が行えないような場合に、本人に代わって連絡を行うことができます。
   ○落とし物が、警察、郵便局、市役所などから当館に回送されてきたとき、「在留届」に当地に居住している方の物であることが確認され、本人に直ちに連絡することができます。
   ○在外選挙人名簿に登録する際の居住確認資料となります。
   ○当地の安全情報等「在ペルー日本国大使館領事部からのお知らせ」を送付致します。
 

2.在留届の入手及び提出方法

(1)インターネットでの届出 

 

  2003年春より、外務省の「在留届電子届出システム」が開始されました。今までの提出方法に加えて、インターネットを通じて外務省ホームページ(http://www.ezairyu.mofa.go.jp)より簡単に「在留届」が提出できるようになりました(但し、日本語環境にあるPCからのみ届出可)。
 

(2)領事部窓口、FAX、郵送による提出

 

  在留届の用紙は当館領事部窓口、または以下のダウンロードから入手してください。遠隔地にお住まいの方には、用紙を郵便、FAX等で送付致します(郵送を希望される方は、切手を貼った返信用封筒を同封の上、用紙を請求して下さい)。「在留届」用紙入手後、提出は当館領事窓口に直接お持ちになるか、郵送、FAXで提出頂くことになります。
 在留届用紙ダウンロード

※当館窓口にて届出する場合は、事前にメールにてご予約をおとりください。
メールアドレス:consjapon@li.mofa.go.jp
 

3.在留届に帰国や住所変更等が生じた場合


    「在留届」の提出後に、帰国、転居、家族の移動など記載内容に変更が生じた場合は、以下をご確認の上、変更の手続きを行ってください。住所等連絡先の変更届が提出されていない場合、緊急時の連絡が受けられません。また、帰国したまま連絡をされないと、緊急事態の際に既に帰国されているその方の安否確認に時間がとられ、実際に滞在している他の皆様の安否確認がそれだけ遅れることにもなりかねません。
 

(1)インターネット(オンライン在留届(ORRネット))から在留届を提出された方  

    
   オンライン在留届
(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html)での手続きをお願いします。
 

(2)領事部窓口、FAX、郵送で在留届を提出された方    

    
   下記変更届を窓口にて届け出ていただくか、
FAX又は郵送で、当館まで送付して下さい。
        変更届 ・ 帰国届
 
  ※当館窓口にて届出する場合は、事前にメールにてご予約をおとりください。
  メールアドレス:consjapon@li.mofa.go.jp

4.在留届「転出扱い」の導入について

 当館におきましては、テロや大規模災害などの緊急事態発生時等に皆様に適時適切に情報提供できるよう、在留届を提出していただいた方の在留状況・連絡先等の確認に努めています。在留届を提出いただいた後に、住所・電話番号・メールアドレス等の変更が生じた場合、変更の届出をいただいていないと、当館からの連絡ができず、特に緊急事態発生時の安全確保に大きな支障が生じうることとなります。つきましては、提出済みの在留届の記載事項に変更が生じた場合は、必ず当館に変更の届出を行っていただきますようお願いいたします。また、帰国または国外に転出されることとなった場合には、その旨必ず当館にご連絡下さい。なお、平成26年4月1日より、以下の方については、当館管轄地域から転出したものとして扱わせていただきますのでご了承下さい。

●「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日を経過しても何のご連絡もいただけず、1年以上の期間にわたり、当館にて在留が確認できない方(※)
●「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日が到来していない方のうち、1年以上の期間にわたり、当館にて在留が確認できない方(※)
※当館では例年10月1日を基準日として「在留邦人数実態調査」を実施しており、在留届を提出いただいている皆様には、在留届に基づき、メール、ダイレクトメール、電話のいずれかの方法による在留確認を試みている他、転出扱いとさせていただく前には、改めて同様の方法による在留確認を実施いたします。