米国政府のエルサレム首都承認宣言等に伴う注意喚起
平成29年12月7日
在ペルー日本国大使館
1 12月6日，米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し，在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け，イスラム諸国では反発が強まっています。すでに，エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられており，今後，緊張が高まる可能性があります。また，米国は全世界にある自国の在外公館に対し，警備を強化するよう指示した旨の報道もあります。
2 上記の大統領布告を受け，今後世界各地において，米国の公館や関連施設を対象とした激しい抗議集会の開催が予想され，それが衝突や暴動等に発展する可能性も否定できないことから，こうした施設等の周辺への立ち入りはなるべく控え，やむを得ず訪れる際は最新の関連情報の入手に努め，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
万が一，抗議集会等に遭遇した場合には，不用意に近づくことなく，速やかにその場を離れてください。
3 海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
3か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）