ペルーの経済情勢（2019年第1四半期）
令和元年8月14日
1 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率2.09％（2月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率2.25％（3月までの一年間），対米ドル為替相場3.304ソル（3月平均値），リマ首都圏の完全失業率9.0％（2月），財政収支1,530百万ソルの黒字（3月），貿易収支326百万米ドルの黒字（2月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について，2月は主に農牧及び通信・情報分野の成長率の伸びが見られ，全体としてGDP成長率は2.09％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
3月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0.73％となり，最近12か月（昨年4月～3月）の上昇率は，2.25％となった。
ウ 為替相場
3月の対米ドル為替相場の平均は3.304ソルであった。
エ 失業率
2月のリマ首都圏の完全失業率は9.0％であった。
オ 財政収支
3月の政府全体の財政収支は，歳入が対前年同月比で1.9％増となった。歳出は，対前年同月比で3.1％減となった。全体では，プライマリーバランスは，1,530百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，1,105百万ソルの黒字となった。
カ 貿易収支
2月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比3.8％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が4.1％減となり，全体では3,521百万米ドル（対前年同月比3.8％減）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が0.5％増，中間財は2.9％増，資本財が4.9％増となり，全体で3,195百万米ドル（対前年同月比2.8％増）となった。この結果，貿易収支は，326百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率2.09％（2月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率2.25％（3月までの一年間），対米ドル為替相場3.304ソル（3月平均値），リマ首都圏の完全失業率9.0％（2月），財政収支1,530百万ソルの黒字（3月），貿易収支326百万米ドルの黒字（2月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によれば，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について，2月は主に農牧及び通信・情報分野の成長率の伸びが見られ，全体としてGDP成長率は2.09％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
3月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，0.73％となり，最近12か月（昨年4月～3月）の上昇率は，2.25％となった。
ウ 為替相場
3月の対米ドル為替相場の平均は3.304ソルであった。
エ 失業率
2月のリマ首都圏の完全失業率は9.0％であった。
オ 財政収支
3月の政府全体の財政収支は，歳入が対前年同月比で1.9％増となった。歳出は，対前年同月比で3.1％減となった。全体では，プライマリーバランスは，1,530百万ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると，1,105百万ソルの黒字となった。
カ 貿易収支
2月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比3.8％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が4.1％減となり，全体では3,521百万米ドル（対前年同月比3.8％減）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が0.5％増，中間財は2.9％増，資本財が4.9％増となり，全体で3,195百万米ドル（対前年同月比2.8％増）となった。この結果，貿易収支は，326百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
3月末の外貨準備高は，63,091百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2018年12月末の対外債務累積総額は，78,263百万米ドルとなった。
(2) 最近の主な出来事
・ペルー自動車協会（AAP） 2018年新車販売実績 前年比8％減少（1月9日）
2015月新車に課税される選択消費税（ISC）税率が引き上げで価格上昇し，消費者の買い控えで販売実績は16万5,802台，8％減少となった。昨年12月販売はトヨタ（▼3.20％）以外の各社はほぼ20％台～60％台の減少となった。メーカー別昨年販売実績；1.TOYOTA 28,451(▼4.20％) 2.HYUNDAI 22,256(▼18.80％) 3.KIA 17,061(▼16.90％) 4.CHEVROLET 8,555(▼17.50％) 5.SUZUKI 8,210(▼19.10％) 6.MITSUBISHI 6,579(+6.60％) 7.NISSAN 5,808(▼40.10％) 8.VOLKSWAGEN 5,665（+13.40％）。
・SCOTIABANK 今年の公共投資 リマメトロ電鉄2号線に3億7,000万ドル（1月15日）
公共交通設備投資監査庁（OSITRAN） 今年運輸部門の公共投資総額は前年の70億ドルを上回る80億ドル（+14.28％），進捗中のリマメトロ電鉄2号線に3億7,000万ドル投資で2021年に一部の線，2024年に全線完成予定。リマメトロ電鉄1号線の第4段階延長にも1億ドル投資。ホルヘチャベス国際空港拡張工事，サンマルティン港（イカ州），サラベリ港（ラリベルタ州）設備近代化工事なども予定されている。
・DOMINIO CONSULTORES 2018年スマートフォン市場 販売台数減売上高増（1月23日）
スマホ保有率は95％に達し成熟期に入り，2018年販売台数は800万台で前年比100万台減少。しかし売上高は40億ドルで4.3％増えている。消費者はメモリーや容量が多く，操作特性の高いスマホを望み，安価（200ドル）なものを3年～5年使用から高品質高価のものを1年半～2年で買い替える傾向にある。スマホの台頭でダブレットの販売は低下傾向。ブランドではSAMSUNGがトップでシェア26.7％，ついでHUAWEI(25.7％)。
・鉱業開発投資 英国投資が中国投資を上回った（1月28日）
直近10年間，2009年以来，国別で中国が最も鉱業開発投資が多かった。2015年時点で中国投資は191億8,900万ドルで総投資額の33.5％を占めた。しかし2018年時点で英国投資は119億3,000万ドルで20％を占め，中国投資101億5,500万ドル（17.2％）を上回った。次いでカナダ（90億ドル），メキシコ（89億ドル），米国（75億ドル），ペルー（43億ドル）。中国は2021年までに追加投資100億ドルを予定している。
・ビスカラ大統領（国際）競争力生産性（向上）国家プラン（PNCP）発表（2月1日）
ビスカラ大統領及び閣僚陣が同席し，国家プラン（PNCP）を発表。実行化は半年以内。中・長期社会経済開発プランで優先課題は9項目：（1）社会経済インフラ整備（2）人材育成（3）技術革新・能力向上（4）内外ファイナンスのメカニズム強化（5）雇用創設・労働条件改善（6）生産的商活動環境整備（7）貿易業務簡略化（8）制度機関強化（9）経済環境持続的成長。2018年公共投資は355億ソル，直近5年間で最高値を記録した。2017年輸出実績450億ドルを2021年には600億ドルを目指す。
・リマ商工会議所（CCL）公共事業完遂まで15年経過しても終わらない（2月25日）
総額680億ソルの公共事業129件が着工5年経過しても未完成，麻痺状態にある。規定工期が遵守されず質的問題もあり，着工15年間経っても未終了事業もある。1件3,000万ドル以上の投資事業で工期は平均8年半，進捗率は51％に過ぎない。運輸省の道路工事65件（477億4,800万ソル）の25件が工期10年以上かかっており進捗率は56.4％。上下水道事業は特に低位にある（11件，平均工期8.7年，進捗率22.9％）。
・ペルー自動車協会（AAP）車両使用平均年数15年，買換え率とインフラ整備（3月11日）
車両使用平均年数は域内諸国（10年）を上回る15年，特にバス（18年），トラック（20年）と長い。2018年車両販売実績は選択消費税（ISC）税率引き上げで予想を下回る17万5000台に留まった。年間車両買換え率（6％）が10％に増えれば27万台販売は可能となる。車両販売市場の69％は乗用車等の軽量車（TOYOTA談），使用年数を15年から10年に下げる対策を講じるべき（HYUNDAI談）。車両保有12人当り1台と域内でも低位，バス・タクシーは過剰供給。
・LAS BAMBAS銅山 道路封鎖 銅輸出にも影響（3月27日）
1月期銅産出量は前年比7％増加。しかしLAS BAMBASは0.4％減産の4万1,692トンに留まった。同銅山はペルーの銅産出の27％を占めCERRO VERDE銅山に次ぎ第2位。住民による道路封鎖でトラックがマタラニ港（アレキパ州）まで銅を搬送できない状態が30日間以上続いている。オリバ経財相は道路封鎖はペルー経済に影響なしと答弁しているが，国内総生産（GDP-PBI）の1％マイナス，銅供給契約不履行のリスクが高まっている。
3月末の外貨準備高は，63,091百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2018年12月末の対外債務累積総額は，78,263百万米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
(2) 最近の主な出来事
・ペルー自動車協会（AAP） 2018年新車販売実績 前年比8％減少（1月9日）
2015月新車に課税される選択消費税（ISC）税率が引き上げで価格上昇し，消費者の買い控えで販売実績は16万5,802台，8％減少となった。昨年12月販売はトヨタ（▼3.20％）以外の各社はほぼ20％台～60％台の減少となった。メーカー別昨年販売実績；1.TOYOTA 28,451(▼4.20％) 2.HYUNDAI 22,256(▼18.80％) 3.KIA 17,061(▼16.90％) 4.CHEVROLET 8,555(▼17.50％) 5.SUZUKI 8,210(▼19.10％) 6.MITSUBISHI 6,579(+6.60％) 7.NISSAN 5,808(▼40.10％) 8.VOLKSWAGEN 5,665（+13.40％）。
・SCOTIABANK 今年の公共投資 リマメトロ電鉄2号線に3億7,000万ドル（1月15日）
公共交通設備投資監査庁（OSITRAN） 今年運輸部門の公共投資総額は前年の70億ドルを上回る80億ドル（+14.28％），進捗中のリマメトロ電鉄2号線に3億7,000万ドル投資で2021年に一部の線，2024年に全線完成予定。リマメトロ電鉄1号線の第4段階延長にも1億ドル投資。ホルヘチャベス国際空港拡張工事，サンマルティン港（イカ州），サラベリ港（ラリベルタ州）設備近代化工事なども予定されている。
・DOMINIO CONSULTORES 2018年スマートフォン市場 販売台数減売上高増（1月23日）
スマホ保有率は95％に達し成熟期に入り，2018年販売台数は800万台で前年比100万台減少。しかし売上高は40億ドルで4.3％増えている。消費者はメモリーや容量が多く，操作特性の高いスマホを望み，安価（200ドル）なものを3年～5年使用から高品質高価のものを1年半～2年で買い替える傾向にある。スマホの台頭でダブレットの販売は低下傾向。ブランドではSAMSUNGがトップでシェア26.7％，ついでHUAWEI(25.7％)。
・鉱業開発投資 英国投資が中国投資を上回った（1月28日）
直近10年間，2009年以来，国別で中国が最も鉱業開発投資が多かった。2015年時点で中国投資は191億8,900万ドルで総投資額の33.5％を占めた。しかし2018年時点で英国投資は119億3,000万ドルで20％を占め，中国投資101億5,500万ドル（17.2％）を上回った。次いでカナダ（90億ドル），メキシコ（89億ドル），米国（75億ドル），ペルー（43億ドル）。中国は2021年までに追加投資100億ドルを予定している。
・ビスカラ大統領（国際）競争力生産性（向上）国家プラン（PNCP）発表（2月1日）
ビスカラ大統領及び閣僚陣が同席し，国家プラン（PNCP）を発表。実行化は半年以内。中・長期社会経済開発プランで優先課題は9項目：（1）社会経済インフラ整備（2）人材育成（3）技術革新・能力向上（4）内外ファイナンスのメカニズム強化（5）雇用創設・労働条件改善（6）生産的商活動環境整備（7）貿易業務簡略化（8）制度機関強化（9）経済環境持続的成長。2018年公共投資は355億ソル，直近5年間で最高値を記録した。2017年輸出実績450億ドルを2021年には600億ドルを目指す。
・リマ商工会議所（CCL）公共事業完遂まで15年経過しても終わらない（2月25日）
総額680億ソルの公共事業129件が着工5年経過しても未完成，麻痺状態にある。規定工期が遵守されず質的問題もあり，着工15年間経っても未終了事業もある。1件3,000万ドル以上の投資事業で工期は平均8年半，進捗率は51％に過ぎない。運輸省の道路工事65件（477億4,800万ソル）の25件が工期10年以上かかっており進捗率は56.4％。上下水道事業は特に低位にある（11件，平均工期8.7年，進捗率22.9％）。
・ペルー自動車協会（AAP）車両使用平均年数15年，買換え率とインフラ整備（3月11日）
車両使用平均年数は域内諸国（10年）を上回る15年，特にバス（18年），トラック（20年）と長い。2018年車両販売実績は選択消費税（ISC）税率引き上げで予想を下回る17万5000台に留まった。年間車両買換え率（6％）が10％に増えれば27万台販売は可能となる。車両販売市場の69％は乗用車等の軽量車（TOYOTA談），使用年数を15年から10年に下げる対策を講じるべき（HYUNDAI談）。車両保有12人当り1台と域内でも低位，バス・タクシーは過剰供給。
・LAS BAMBAS銅山 道路封鎖 銅輸出にも影響（3月27日）
1月期銅産出量は前年比7％増加。しかしLAS BAMBASは0.4％減産の4万1,692トンに留まった。同銅山はペルーの銅産出の27％を占めCERRO VERDE銅山に次ぎ第2位。住民による道路封鎖でトラックがマタラニ港（アレキパ州）まで銅を搬送できない状態が30日間以上続いている。オリバ経財相は道路封鎖はペルー経済に影響なしと答弁しているが，国内総生産（GDP-PBI）の1％マイナス，銅供給契約不履行のリスクが高まっている。
（了）