ペルーの経済情勢（2019年第2四半期）
令和元年8月14日
1 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率0.63％（5月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率2.29％（6月までの一年間），対米ドル為替相場3.325ソル（6月平均値），リマ首都圏の完全失業率7.1％（5月），財政収支1,133百万ソルの赤字（6月），貿易収支29百万米ドルの黒字（5月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について，5月は主に漁業及び製造業の成長率が低下し，全体としてGDP成長率は0.63％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
6月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，-0.09％となり，最近12か月（昨年7月～6月）の上昇率は，2.29％となった。
ウ 為替相場
6月の対米ドル為替相場の平均は3.325ソルであった。
エ 失業率
5月のリマ首都圏の完全失業率は7.1％であった。
オ 財政収支
6月の政府全体の財政収支は，歳入が対前年同月比で5.7％増となった。歳出は，対前年同月比で10.5％増となった。全体では，プライマリーバランスは，1,133百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，1,491百万ソルの赤字となった。
最新のペルーの月例主要経済指標は，経済成長率0.63％（5月：前年同月比），リマ首都圏のインフレ率2.29％（6月までの一年間），対米ドル為替相場3.325ソル（6月平均値），リマ首都圏の完全失業率7.1％（5月），財政収支1,133百万ソルの赤字（6月），貿易収支29百万米ドルの黒字（5月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると，ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について，5月は主に漁業及び製造業の成長率が低下し，全体としてGDP成長率は0.63％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
6月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は，-0.09％となり，最近12か月（昨年7月～6月）の上昇率は，2.29％となった。
ウ 為替相場
6月の対米ドル為替相場の平均は3.325ソルであった。
エ 失業率
5月のリマ首都圏の完全失業率は7.1％であった。
オ 財政収支
6月の政府全体の財政収支は，歳入が対前年同月比で5.7％増となった。歳出は，対前年同月比で10.5％増となった。全体では，プライマリーバランスは，1,133百万ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると，1,491百万ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
5月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比18.5％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が7.2％減となり，全体では3,588百万米ドル（対前年同月比15.5％減）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が3.2％減，中間財は10.0％減，資本財が10.4％増となり，全体で3,559百万米ドル（対前年同月比2.9％減）となった。この結果，貿易収支は，29百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
6月末の外貨準備高は，66,513百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2019年3月末の対外債務累積総額は，80,696百万米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
(2) 最近の主な出来事
・農業省 第1四半期 農産品輸出16億3,200万ドル、6％増加（5月2日）
今年第1四半期農産品輸出は16億3,200万ドルで前年同期（15億4,400万ドル）比6％増加した。果物野菜類が好調でぶどう、マンゴ、ブルーベリー、アスパラガス、生コーヒー、カフェインなしコーヒーの6品目で全体の52％を占めた。生鮮ぶどう（3億9,700万ドル）仕向け国（米国 香港 オランダ 中国）、ブルーベリー（8,700万ドル米国 オランダ 英国 中国）、マンゴ（オランダ 米国 スペイン 英国 韓国 日本）、コーヒー（米国 ドイツ ベルギー カナダ）。
・国際銅相場価格16.3％下落、ペルー経済成長を直撃（6月5日）
米中貿易摩擦の影響で中国経済成長失速、銅需要減退で、国際銅価格は6月4日付で2.63ドル（ポンド当たり）と昨年比16.3％下落。ペルーの主要輸出産品の銅は輸出全体の27％を占め、銅価格が10％（0.3ドル）下がるだけで国内総生産（GDP-PBI）の0.2％減、14億9,000万ドルの歳入減となる。銅価格下落は短期的にペルー経済を直撃、為替相場の上昇（ソル安）、財政赤字増加に拍車。経財省は銅価格3ドルを想定し，今年のGDP成長を4.2％と予測していた。
・LEX LATINレポート、水力発電所建設・運営 住友三井銀行（SMBC）が融資（6月6日）
LATIN AMERICA POWER PERU社傘下のINVERSION LAP PERU社に住友三井銀行（SMBC）がペルーの水力発電所建設等に1億2,640万ドルを融資することをMIRANDA & AMADO ABOGADOS(LIMA)とWINSTON & STRAWN LLP(NEWYORK)の立ち合いの下、5月22日付で合意に達した。LAP PERU社は水力発電企業SANTA CRUZ社、GENERACION ELECTRICA DE JUNIN社を通じて、HUASAHUASI I&II, RUNATULLO II&III, SANTA CRUZ I&II（アンカシュ州フニン州）等の水力発電所を建設する。
・ペルー自動車協会（AAP）選択消費税（ISC）改正、新車販売回復に期待（6月19日）
5月新車販売台数1万4,935台、前年比7.1％減少。選択消費税（ISC）税率引き下げで今後の販売回復に期待感。5月販売実績メーカー別（台数）：（1）TOYOTA 2,366(▲13%) （2）HYUNDAI 1,882(▲25%) （3）KIA 1,176(▲37%) （4）CHEVROLET 871(▲8%) （5）MITSUBISHI 850(+45%) （6）SUZUKI 696(▲10%) （7）NISSAN 624(+5%) （8）CHANGAN 472(+39%) （9）VOLKSWAGEN 450(▲11%) （10）MAZDA 421(▲6%)。
5月の輸出額は，伝統産品（鉱物資源，魚粉，コーヒー等）が対前年同月比18.5％減，非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品，繊維製品，工業製品等）が7.2％減となり，全体では3,588百万米ドル（対前年同月比15.5％減）となった。主要輸出品目は銅，金，鉱油，鉛であった。
輸入額は，対前年同月比で消費財が3.2％減，中間財は10.0％減，資本財が10.4％増となり，全体で3,559百万米ドル（対前年同月比2.9％減）となった。この結果，貿易収支は，29百万米ドルの黒字となった。主要輸入品目は原油，ディーゼル，自動車（消費財では，自動車，テレビ，バイク）であった。
キ 外貨準備高
6月末の外貨準備高は，66,513百万米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2019年3月末の対外債務累積総額は，80,696百万米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
(2) 最近の主な出来事
・農業省 第1四半期 農産品輸出16億3,200万ドル、6％増加（5月2日）
今年第1四半期農産品輸出は16億3,200万ドルで前年同期（15億4,400万ドル）比6％増加した。果物野菜類が好調でぶどう、マンゴ、ブルーベリー、アスパラガス、生コーヒー、カフェインなしコーヒーの6品目で全体の52％を占めた。生鮮ぶどう（3億9,700万ドル）仕向け国（米国 香港 オランダ 中国）、ブルーベリー（8,700万ドル米国 オランダ 英国 中国）、マンゴ（オランダ 米国 スペイン 英国 韓国 日本）、コーヒー（米国 ドイツ ベルギー カナダ）。
・国際銅相場価格16.3％下落、ペルー経済成長を直撃（6月5日）
米中貿易摩擦の影響で中国経済成長失速、銅需要減退で、国際銅価格は6月4日付で2.63ドル（ポンド当たり）と昨年比16.3％下落。ペルーの主要輸出産品の銅は輸出全体の27％を占め、銅価格が10％（0.3ドル）下がるだけで国内総生産（GDP-PBI）の0.2％減、14億9,000万ドルの歳入減となる。銅価格下落は短期的にペルー経済を直撃、為替相場の上昇（ソル安）、財政赤字増加に拍車。経財省は銅価格3ドルを想定し，今年のGDP成長を4.2％と予測していた。
・LEX LATINレポート、水力発電所建設・運営 住友三井銀行（SMBC）が融資（6月6日）
LATIN AMERICA POWER PERU社傘下のINVERSION LAP PERU社に住友三井銀行（SMBC）がペルーの水力発電所建設等に1億2,640万ドルを融資することをMIRANDA & AMADO ABOGADOS(LIMA)とWINSTON & STRAWN LLP(NEWYORK)の立ち合いの下、5月22日付で合意に達した。LAP PERU社は水力発電企業SANTA CRUZ社、GENERACION ELECTRICA DE JUNIN社を通じて、HUASAHUASI I&II, RUNATULLO II&III, SANTA CRUZ I&II（アンカシュ州フニン州）等の水力発電所を建設する。
・ペルー自動車協会（AAP）選択消費税（ISC）改正、新車販売回復に期待（6月19日）
5月新車販売台数1万4,935台、前年比7.1％減少。選択消費税（ISC）税率引き下げで今後の販売回復に期待感。5月販売実績メーカー別（台数）：（1）TOYOTA 2,366(▲13%) （2）HYUNDAI 1,882(▲25%) （3）KIA 1,176(▲37%) （4）CHEVROLET 871(▲8%) （5）MITSUBISHI 850(+45%) （6）SUZUKI 696(▲10%) （7）NISSAN 624(+5%) （8）CHANGAN 472(+39%) （9）VOLKSWAGEN 450(▲11%) （10）MAZDA 421(▲6%)。
（了）