日本のICT技術によりリマの都市交通問題解決に協力 ～リマ・カヤオ都市交通機構と覚書を署名～

   1月17日，マリア・ハラ・リマ・カヤオ都市交通機構（ATU）総裁と中川JICAペルー事務所長がJICA普及・実証・ビジネス化事業（SDGs型）「統合交通システムのための交通データ利活用分析技術普及・実証・ビジネス化事業」にかかる調査実施のためのミニッツ（覚書）に署名しました。

   本調査は，ペルー国リマ市内の交通データの利活用分析を行い，公共交通の有効活用，交通流の平準化，各種公共交通の最適化を実現することを目指し，安全で便利な社会の実現へ貢献するものです。