★新型コロナウイルス関連情報
2021/12/3
在ペルー日本国大使館
| 日本外務省はペルーに対して、以下の感染症危険情報（2020年10月30日更新）を発出しています。 〇レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続） |
ペルー国家緊急事態令関連情報 |
| 2020年3月16日より、ペルー政府は、コロナウイルス感染防止対策のための国家緊急事態令を発令しています。同令に関連する措置の概要等について、以下をご確認ください（タイトルより関連ページへ移動します）。 〇国家緊急事態令（12月31日（金）まで）NEW ペルー政府は、11月28日（日）付の官報にて、国家緊急事態令の延長(12月31日（金）まで）を発表しました。 〇社会的隔離措置（11月29日（月）から12月12日（日）まで）NEW ペルー政府は、11月28日（日）付の官報にて社会的隔離措置の延長及び地域ごとの感染警戒レベルの再設定等の措置を発表しました。これらの措置は、11月29日（月）から12月12日（日）までの間適用され、その後継続の有無が検討されます。 ○外国からの渡航者に対して、また、12月15日（水）以降の新たな措置である、10名以上の従業員を雇用する企業が対面で業務を行う場合や国内線に搭乗する際に求められていた新型コロナワクチン接種について、これまでは詳細の記載がありませんでしたが、接種をペルーまたは外国で完了していることとする旨明記されました。 ○コロンビア・ボリビア・ブラジル陸路国境は、一時閉鎖が継続されていますが、エクアドルまたはチリからの陸路での入国は、一定の条件のもと通行が再開されます。 ○ペルーに入国を予定されている方は、予め入国に際して必要な手続きについて、ご利用を予定されている航空会社・旅行代理店等に十分ご確認するようお願いいたします。また、引き続き、報道・ペルー関係機関のHP等で最新の入国措置について、ご確認することをお勧めいたします。 感染警戒レベルの再設定： ○リマ市は感染警戒レベル「中程度」とされます。 外出時のマスク着用： 外出時には、KN95マスク1枚、もしくは3層プリーツのサージカルマスクの上に一般的な（布）マスクを着用することが義務付けられますので、ご注意ください。 屋内に入場する際の新型コロナウイルス接種証明書の提示(12月15日(水）より)： 12月15日(水）以降の新たな措置の一つとして、18歳以上の者が屋内の場所に入場・入店する際には、ペルーまたは外国で新型コロナウイルスワクチン接種完了を示す証明書（紙もしくは電子媒体）の提示が必要となります。同措置の詳細は本官報には記載されておらず、今後の動きについては報道・ペルー関係機関のHP等で最新情報のご確認をお勧めします。 南アフリカから渡航する非居住外国人の入国禁止：
12月12日（日）までの間、南アフリカから渡航、又は同地で14日以内の乗り継ぎを行った非居住外国人の入国を停止されます。〇ペルー入国後の14日間の強制隔離措置（変更） ペルー政府は、5月8日（土）付の官報にて、本年1月4日より適用されていた出発地・国籍・居住ステータスに関わらず全ての入国者を対象とした、ペルー入国後14日間の強制隔離措置を、5月10日（月）より廃止しました。 〇過去に発出された領事メール（新型コロナ関連情報） |
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| 現在ペルーに対し、感染症危険情報レベル3（渡航中止勧告）が発出されています。渡航は止めていただくようお願いいたします。真にやむを得ない理由等で渡航する場合は、渡航前に必ず「たびレジ」へ登録を行うようお願いいたします。 既に短期滞在されている方で、「たびレジ」への登録がお済みでない方は、必ず登録していただくようお願いいたします。 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/ |
ペルー出入国情報 |
| 〇新型コロナウイルス関連情報（社会的隔離措置の一部変更）（掲載日2021/11/16日） ペルー入国にあたっては、12歳以上の方は搭乗前72時間以内に発行されたコロナウイルスPCR検査（RT－PCR）の陰性証明、または搭乗する14日前までに2回目の新型コロナワクチン接種を完了したことを証明するものの取得が必要となります。なお、12歳未満の方は無症状であることの確認が求められます。また、事前にペルー入管HPより誓約書を登録する必要があります。 〇ペルー政府は、国家緊急事態令発令中は、陸路国境を一時的に閉鎖し、陸路で国境をまたぐ交通手段を停止する旨発表しています（ペルー人及びペルー在留者については保健省のプロトコールに従い入国するとされていますが、ペルー入国管理局によれば11月2日現在、実際は入国できません）。 〇ペルー出入国関連情報（国家緊急事態に伴う滞在許可延長措置の終了） これまで国家緊急事態令に伴う特例措置として、同令発令期間中は、外国籍所持者について、ペルー国内の滞在許可日数及びペルー国外滞在許可日数を延長する措置がとられていましたが、ペルー政府は、この特例措置を終了し、8月16日（月）より、国内滞在日数のカウントを再開する旨発表しています。 〇その他の出入国情報（必要となるパスポート残存期限等）（掲載日2021/8/17） 〇ペルーにおいて国際便の乗り継ぎをされる方へ（ リンク先ページの1．（8）をご覧ください） |
日本に帰国される方へ【経由地の乗り継ぎ事情の確認】第三国を経由して本邦に帰国する際は、航空会社・旅行代理店・同国の大使館等に、時間的余裕をもって、第三国での乗り継ぎにかかる最新の情報についても必ずご確認ください。また、たびレジ登録も必ず行い、経由地の最新の情報が入手できるようにご準備ください。 【検疫の強化】 現在日本入国時の検疫が強化されています。現在の検疫措置については以下をご確認ください。詳細については厚労省・外務省のHPをご確認ください。 水際対策にかかる新たな措置について（厚生労働省） 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省） 〇新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について） ペルーからのすべての入国者及び帰国者については、これまでは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和3年9月30日午前0時からは検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことになります。NEW 〇ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(現在運用停止中です) ※現時点でペルーからの入国・帰国については本件措置は対象外となります。 令和3年10月1日より、検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、且つ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。また、、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。NEW 〇日本帰国時には、国籍を問わず、以下のことが必要となります。
2021年3月19日（日本時間）より、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の新型コロナウィルス検査証明書」の提出が必要となり、検査証明を提出できない方については検疫法に基づき日本への上陸が認められません。詳細については、以下の【検査証明について】をご確認ください。 誓約書の提出 検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。 スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用 位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの携行が必要となります。また、必要なアプリについては、予めインストール・設定を行ってください（健康居所確認アプリとしてMySOS及び接触確認アプリとしてCOCOAのインストールが必要となります。またお手持ちのスマートフォンの位置情報設定・保存が必要となります）。 質問票の提出 検疫所へ「誓約書」の提出が必要となります。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。 2021年3月5日、検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸できないこととする等、水際対策措置に係る新たな措置が決定されました。 検査証明書の記載内容等の不備により各空港チェックインカウンターや本邦検疫所等においてトラブルとなる事例が発生しています。検査証明書を取得される際は、厚生労働省が指定するフォーマットをご利用ください。 任意のフォーマットによる検査証明書を取得する場合には、下記の「検査証明書の提出について（厚生労働省ページ）」に記載のとおり、有効と認められる検体・検査方法等の必要事項や検査証明書へ記載すべき内容が満たされている必要があります。なお、厚生労働省が有効と認める検体及び検査方法以外による場合や記載内容に不備がある場合は、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められない場合がありますので、有効な検体・検査方法、求められる証明の形式について予め十分確認するようにしてください。 〇検査証明書の提出について（厚生労働省） 提出する検査証明書については、原則として、以下厚生労働省HP記載よりダウンロードした所定の書式に現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したものを提出する必要があります（所定のフォーマットの多言語化により、スペイン語版が追加されました（2021年4月16日より）。 〇検査証明の要件（有効な検体・検査方法・検査時間）（厚生労働省） 「鼻咽頭ぬぐい（Nasopharyngeal (swab/ smear)」及び「唾液(saliva)」に加え、7月1日より、「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体（Nasopharyngeal and oropharyngeal(throat ) (swabs /smear)）」についても有効な検体に追加されました。 〇本邦渡航予定者Q＆A（2021年8月25日現在） 【トランジットの際に経由地で入国が必要な場合】 入国した経由地の空港外に出た場合や空港外の宿泊施設で宿泊した場合には、「出国前72時間」の起算点は経由地での出発時間となり、もともと取得していた検査証明書の取得時間が、経由地出発前72時間を超えている場合は、経由地において新たに検査証明書を入手する必要があります。 ただし、米国等経由国の国内法の定めに従ってトランジットの際に入国が必要な場合で、トランジットが目的で空港内に留まっている場合や空港内のホテルに宿泊する場合は、その場所での滞在歴はないものとされます。空港外に出た場合や空港外の宿泊施設で宿泊した場合は、その場所に滞在したことになります。 ぺルーから日本に帰国・入国する際に、米国経由でトランジットのために米国に入国し、空港内で宿泊する場合（例えば、リマ－ダラス－成田のルートの場合で、ダラスの空港内で宿泊する場合）、リマ出発時間から72時間以内に実施された検査の陰性証明が有効なものとして認められることになります。 〇当地で新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関（掲載日：2021/1/25） 日本が求める有効なフォーマットにて、新型コロナウイルス検査証明を発行する当地の医療機関は上記のリンクをご覧ください。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口 日本国内から：0120-565-653 海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応） 厚生労働省検疫所電話相談一覧 https://www.forth.go.jp/useful/vaccination05.html |
医療関係 |
| 〇海外在留邦人等向けワクチン接種事業におけるAZ製ワクチンの接種（掲載日2021/8/16） 〇海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業（接種可能時間帯、接種までの流れ）（掲載日2021/7/16） 〇海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始）（掲載日2021/7/14） 〇海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始 （掲載日2021/6/25） 〇新型コロナウイルス関連情報（ペルー保健省による新たなワクチン接種計画及び接種会場案内ウェブサイトの発表）（掲載日2021/4/15） 〇当地で新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関（掲載日2021/1/25） 〇【新型コロナウイルス】パンデミックと孤立、その対応（掲載日2020/4/6） 〇医療・健康等のご相談について（掲載日2020/3/23） 〇医療・健康等のご相談について（掲載日2020/3/19） |
その他参考情報 |
| 〇当館領事窓口情報：領事窓口業務におけるコロナウイルス感染症拡大防止対策について（更新日2021/2/1） 〇出入国関連情報：出入国関連情報（居住・移住・入国スタンプ転記手続等）（掲載日2021/2/3） 〇ペルー保健省情報： ペルー地域別新型コロナウイルス感染状況（ペルー保健省ホームページ）（スペイン語） 新型コロナウイルス医療検査機関（ペルー保健省推奨） 新型コロナワクチン接種会場案内ウェブサイト 窓口（スペイン語・英語対応。24時間対応可） 電話（無料）：113番 メール： infosalud@minsa.gob.pe WhatsApp：95284-2623 〇海外滞在者の運転免許の更新等に係る特例について（警察庁ホームページ） 〇(令和3年11月19日更新)運転免許関係手続等における新型コロナウイルス感染症への対応について（警察庁ホームページ） |