★新型コロナウイルス関連情報

2022/5/26
在ペルー日本国大使館
 
日本外務省はペルーに対して、以下の感染症危険情報(2022年5月26日更新)を発出しています。 レベル1:十分注意してください。(引き下げ)

既に短期滞在されている方で、「たびレジ」への登録がお済みでない方は、必ず登録していただくようお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
  

ペルー国家緊急事態令関連情報

2020年3月16日より、ペルー政府は、コロナウイルス感染防止対策のための国家緊急事態令を発令しています。同令に関連する措置の概要等について、以下をご確認ください(タイトルより関連ページへ移動します)。     

国家緊急事態令(2022年5月31日(火)まで)NEW
ペルー政府は、4月23日(土)付の官報にて、国家緊急事態令の延長(5月31日(火)まで)を発表しました。
社会的隔離措置 NEW
○同官報にて、社会的隔離措置の延長・一部変更を発表しました。これらの措置は、5月1日(日)から適用されます。
○屋内施設の入場、国内移動(空路・陸路の群をまたぐ移動)の際には、ペルーまたは外国で必要な回数のワクチン接種を完了(「ペルーに居住し、かつ現行のプロトコールに基づき接種可能な18歳以上の者」は3回の接種を完了)したことを証明する接種記録(紙又は電子媒体)を提示する必要があります。
○屋内競技施設・スタジアムへ入場の際、ペルーまたは外国で1回目及び2回目のワクチン接種を完了したことを証明する接種記録(紙又は電子媒体)の提示義務が、12歳から5歳以上に変更となりました。
○公道を移動する際や屋内でのマスク着用(KN95マスク又は二重マスク)は義務とされ、距離の確保、頻繁な手洗い等の感染防止対策が推奨されます。一方で、60歳以上で3回のワクチン接種者及び12歳以上で2回のワクチン接種者が80%を満たす州においては、ソーシャルディスタンスを確保した上で屋外におけるマスク使用が任意となりました(今後の感染状況により変更となる可能性があります)。具体的には、リマ市、カヤオ憲法特別市、イカ州、アンカシュ州が対象となります。
○ペルーに入国を予定されている方は、予め入国に際して必要な手続きについて、ご利用を予定されている航空会社・旅行代理店等に十分ご確認するようお願いいたします。また、引き続き、報道・ペルー関係機関のHP等で最新の入国措置について、ご確認することをお勧めいたします。
 過去に発出された領事メール(新型コロナ関連情報)

ペルー出入国情報

新型コロナウイルス関連情報(社会的隔離措置)(掲載日2022/4/27)NEW
ペルー人、外国人居住者、外国人非居住者の別に関わらず、またその出発国に関わらず、ペルーを最終目的地として乗客として入国する12歳以上の者は、ペルーまたは外国で新型コロナワクチンの1回目及び2回目の接種を完了したことを、ペルーに居住しかつ現行のプロトコールに基づき接種可能な18歳以上の者については3回の接種を完了したことを証明するか、または、検査結果が搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明結果を提示する必要があります。12歳未満の場合は搭乗に際し無症状であることのみが要件となります。入国時に症状を呈する者は、関連する規定に従い強制隔離されます。
また、事前にペルー入管HPより誓約書を登録する必要があります。
〇陸路国境については、段階的に一時閉鎖が解除される見込みです(陸路での出入国を予定されている方は必ずペルー出入国管理局等にあらかじめご確認ください。
ペルー出入国関連情報(国家緊急事態に伴う滞在許可延長措置の終了)
これまで国家緊急事態令に伴う特例措置として、同令発令期間中は、外国籍所持者について、ペルー国内の滞在許可日数及びペルー国外滞在許可日数を延長する措置がとられていましたが、ペルー政府は、この特例措置を終了し、8月16日(月)より、国内滞在日数のカウントを再開する旨発表しています。
その他の出入国情報(必要となるパスポート残存期限等)(掲載日2021/8/17)

日本に帰国される方へ

2022年6月1日以降の水際対策措置 NEW

【経由地の乗り継ぎ事情の確認】
第三国を経由して本邦に帰国する際は、航空会社・旅行代理店・同国の大使館等に、時間的余裕をもって、第三国での乗り継ぎにかかる最新の情報についても必ずご確認ください。また、たびレジ登録も必ず行い、経由地の最新の情報が入手できるようにご準備ください。

【検疫の強化】
現在日本入国時の検疫が強化されています。現在の検疫措置については以下をご確認ください。詳細については厚労省・外務省のHPをご確認ください。 
 水際対策にかかる新たな措置について(厚生労働省)
 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(本年3月以降の水際の見直し)

3月9日、本年3月10日以降の水際措置の見直しの詳細が公表されました。ペルーから帰国・入国される場合の自宅等での待機期間等が変更となります。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

令和4年3月10日午前0時(日本時間)以降より、入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機及び入国後3日目の検査を求めないこととし、入国後7日間の自宅等での待機の対象になりました。

日本帰国時には、国籍を問わず、以下のことが必要となります。
2022年3月1日からはファストトラック(入国時の検疫手続きの一部の事前登録)がご利用頂けます。
指定のアプリ(MySOS)上で、以下の質問票、誓約書、検査証明書のほかワクチン接種証明書を事前に登録することで、入国時の一部検疫手続きを簡素化することができるようになります。
詳しくは厚生労働省のウェブページをご参照ください。 
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack

質問票の提出
入国後7日間(措置(26)に基づく指定国・地域は14日間)の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載してください。

検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。7日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。
検査証明の取得
2021年3月19日(日本時間)より、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の新型コロナウィルス検査証明書」の提出が必要となり、検査証明を提出できない方については検疫法に基づき日本への上陸が認められません。詳細については、以下の【検査証明について】をご確認ください。

スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用
位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの携行が必要となります。また、必要なアプリについては、予めインストール・設定を行ってください(健康居所確認アプリとしてMySOS及び接触確認アプリとしてCOCOAのインストールが必要となります。またお手持ちのスマートフォンの位置情報設定・保存が必要となります)。
 
 【検査証明書について】
 2021年3月5日、検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸できないこととする等、水際対策措置に係る新たな措置が決定されました。
検査証明書の記載内容等の不備により各空港チェックインカウンターや本邦検疫所等においてトラブルとなる事例が発生しています。検査証明書を取得される際は、厚生労働省が指定するフォーマットをご利用ください。
任意のフォーマットによる検査証明書を取得する場合には、下記の「検査証明書の提出について(厚生労働省ページ)」に記載のとおり、有効と認められる検体・検査方法等の必要事項や検査証明書へ記載すべき内容が満たされている必要があります。なお、厚生労働省が有効と認める検体及び検査方法以外による場合や記載内容に不備がある場合は、搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められない場合がありますので、有効な検体・検査方法、求められる証明の形式について予め十分確認するようにしてください。
検査証明書の提出について(厚生労働省)
提出する検査証明書については、原則として、以下厚生労働省HP記載よりダウンロードした所定の書式に現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したものを提出する必要があります(所定のフォーマットの多言語化により、スペイン語版が追加されました(2021年4月16日より)。
検査証明の要件(有効な検体・検査方法・検査時間)(厚生労働省)NEW
令和4年3月9日午前0時(日本時間)日本到着以降は、従来の「鼻咽頭ぬぐい(Nasopharyngeal (swab/ smear))」、「唾液(saliva)」及び「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体(Nasopharyngeal and oropharyngeal(throat ) (swabs /smear))」に加え、「鼻腔ぬぐい液(Nasal swabs)」も有効な検体として認められることになりました。

本邦渡航予定者Q&A(2021年8月25日現在)
【トランジットの際に経由地で入国が必要な場合】
 入国した経由地の空港外に出た場合や空港外の宿泊施設で宿泊した場合には、「出国前72時間」の起算点は経由地での出発時間となり、もともと取得していた検査証明書の取得時間が、経由地出発前72時間を超えている場合は、経由地において新たに検査証明書を入手する必要があります。
 ただし、米国等経由国の国内法の定めに従ってトランジットの際に入国が必要な場合で、トランジットが目的で空港内に留まっている場合や空港内のホテルに宿泊する場合は、その場所での滞在歴はないものとされます。空港外に出た場合や空港外の宿泊施設で宿泊した場合は、その場所に滞在したことになります。
 ぺルーから日本に帰国・入国する際に、米国経由でトランジットのために米国に入国し、空港内で宿泊する場合(例えば、リマ-ダラス-成田のルートの場合で、ダラスの空港内で宿泊する場合)、リマ出発時間から72時間以内に実施された検査の陰性証明が有効なものとして認められることになります。
当地で新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関(掲載日:2021/1/25) 
日本が求める有効なフォーマットにて、新型コロナウイルス検査証明を発行する当地の医療機関は上記のリンクをご覧ください。

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口
 日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
 厚生労働省検疫所電話相談一覧
 https://www.forth.go.jp/useful/vaccination05.html

医療関係

☆海外在留邦人等向けワクチン接種事業についてはこちらをご覧ください。
外務省特設ページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

海外在留邦人等向けワクチン接種事業(2回目接種と3回目接種の接種間隔短縮)(掲載日2022/5/25)
【広域情報】ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(有効と認めるワクチンの追加)(掲載日2022/4/21)
海外在留邦人等向けワクチン接種事業(追加接種の対象年齢引き下げ)(掲載日2022/3/29)
新型コロナウイルス関連情報(ペルー保健省による3回目のワクチン接種計画)(掲載日2021/12/3)
海外在留邦人等向けワクチン接種事業におけるAZ製ワクチンの接種(掲載日2021/8/16)
海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(接種可能時間帯、接種までの流れ)(掲載日2021/7/16
海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業(予約受付の開始)(掲載日2021/7/14
海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始 (掲載日2021/6/25)
新型コロナウイルス関連情報(ペルー保健省による新たなワクチン接種計画及び接種会場案内ウェブサイトの発表)(掲載日2021/4/15)
当地で新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関(掲載日2021/1/25)
【新型コロナウイルス】パンデミックと孤立、その対応(掲載日2020/4/6)
医療・健康等のご相談について(掲載日2020/3/23)
医療・健康等のご相談について(掲載日2020/3/19)

その他参考情報

〇当館領事窓口情報:領事窓口業務におけるコロナウイルス感染症拡大防止対策について(更新日2021/2/1)
〇出入国関連情報:出入国関連情報(居住・移住・入国スタンプ転記手続等)(掲載日2021/2/3)
〇ペルー保健省情報:
 ペルー地域別新型コロナウイルス感染状況(ペルー保健省ホームページ)(スペイン語)
 新型コロナウイルス医療検査機関(ペルー保健省推奨) 
   新型コロナワクチン接種会場案内ウェブサイト
   窓口(スペイン語・英語対応。24時間対応可)
 電話(無料):113番
 メール: infosalud@minsa.gob.pe 
 WhatsApp:95284-2623
〇ペルーにて接種したワクチン接種証明書のダウンロードはこちら
海外滞在者の運転免許の更新等に係る特例について(警察庁ホームページ)
(令和3年11月19日更新)運転免許関係手続等における新型コロナウイルス感染症への対応について(警察庁ホームページ)