ペルー国内各地での移動制限
令和4年12月19日
在ペルー日本国大使館
○12月15日より、ペルー政府はペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しています。 ○18日、日本政府は、同宣言の発出を受けて、首都リマ市など一部地域を除くペルー全土に対して危険レベル2（不要不急の渡航は止めてください）を発出しました。 ○現在もペルー国内各地の道路封鎖や空港閉鎖により、国内移動が制限されています。特にバス等を使用した陸路での地方間移動は、立ち往生する事態等を避けるよう、可能な限り使用を避けてください。 ○週明けの19日以降、抗議活動が拡大する可能性もあることから、ペルー滞在中の方は十分注意するとともに、これからペルーへの渡航を検討している方は不要不急の渡航は見なおしを検討することをお勧めします。 1 12月15日より、ペルー政府はペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しています。18日、同宣言の発出を受けて、日本政府は、首都リマ市など一部地域を除いたペルー全土に対して危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）を発出しました。また、一部地域にはこれまでもレベル3（渡航は止めてください）が発出されています。 （危険情報） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T103.html#ad-image-0 2 12月7日のカスティージョ前大統領の罷免以降、国内各地で、抗議参加者による抗議活動が継続しており、現在も、アプリマック州、アレキパ州、アヤクチョ州、ウカヤリ州、クスコ州、フニン州、プーノ州では一部道路が封鎖され、アヤクチョ州等の一部地方空港は閉鎖が続いているなど、国内移動が制限されています。特にバス等を使用した陸路での地方間移動は、道路封鎖により立ち往生する可能性がありますので、可能な限り使用を避けてください。 3 週明けの19日以降、抗議活動が拡大する可能性もあることから、現在、ペルーに滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれたり、立ち往生することがないよう、最新情報の入手に努めて注意してください。事態は流動的ですので、これからペルーに渡航を検討している方は、不要不急のペルー渡航は見なおしを検討することをお勧めします。 4 非常事態宣言の発出により、ペルー国内では警察と軍が治安対策にあたり、期間中、人身の自由、住居の不可侵、集会の自由及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 5 ペルーへ渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。 （1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。 （2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。 （3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。 （4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。 （5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。 （6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。 （7）渡航・滞在する場合、道路封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。