マチュピチュ・クスコ間の鉄道の運休（4日から）
令和5年1月3日
在ペルー日本国大使館
○在ペルー日本国大使館フェロカリール・トランス・アンディーノ社は、クスコ・マチュピチュ間を含む鉄道の運行を、4日から運休すると発表しました。
○既にマチュピチュに滞在している方は、立ち往生することがないよう、至急対応を検討してください。
1 3日、フェロカリール・トランス・アンディーノ社は、4日より想定される抗議活動の予防措置として、クスコ・マチュピチュ間を含む鉄道の運行を4日から運休すると発表しました。
2 既にマチュピチュに滞在している方は、本日中にマチュピチュを離れるなどにより、立ち往生することがないよう、至急対応を検討してください。
3 昨年12月15日より、ペルー政府はペルー全土に30日間の非常事態宣言を発出しています。18日、同宣言の発出を受けて、日本政府は、首都リマ市など一部地域を除いたペルー全土に対して危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）を発出しました。また、一部地域にはこれまでもレベル3（渡航は止めてください）が発出されています。
（危険情報）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2022T103.html#ad-image-0
4 ペルーの情勢は流動的です。現在、ペルーに滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれたり、立ち往生することがないよう、最新情報の入手に努めて注意してください。これからペルーへの渡航を検討している方は、不要不急のペルー渡航は見なおしを検討することをお勧めします。
5 非常事態宣言の発出により、ペルー国内では警察と軍が治安対策にあたり、期間中、人身の自由、住居の不可侵、集会の自由及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。
6 ペルーへ渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
（1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。
（2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。
（3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
（4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
（5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
（6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
（7）渡航・滞在する場合、道路封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。