リマ州及びピウラ州の一部地域に対する非常事態宣言の延長
令和5年11月17日
在ペルー日本国大使館
○ペルー政府は、リマ州及びピウラ州の一部地域に対して、犯罪や不法移民増加を背景とした治安対策のための非常事態宣言を、11月19日（日）から60日間延長することを発表しました。 ○同宣言により、軍や警察を始めとした治安当局が犯罪捜査を目的として、検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。 1 ペルー政府は、リマ州及びピウラ州の一部地域に対して、犯罪や不法移民増加を背景とした治安対策のための非常事態宣言を、11月19日（日）から60日間延長することを発表しました。 【非常事態宣言発出地域（11月19日（日）から2024年1月17日（水）まで）】 （1）リマ州 リマ市サン・マルティン・デ・ポレス区、サン・フアン・デ・ルリガンチョ区 （2）ピウラ州 スジャナ郡（スジャナ町、ベヤビスタ町、マルカベリカ町、サリトラル町、ケレコティヨ町、イグナシオ・エスクデロ町、ミゲル・チェカ町） 詳細は以下のリンクよりペルー政府の官報（スペイン語のみ）にてご確認ください。 https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2235405-2 2 同宣言により、当該地域では同期間中、人身の自由、住居不可侵、集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、軍や警察等の治安当局の介入や、警察が、地方自治体並びに内務省所轄機関（移民局（MIGRACIONES）および治安対策及び武器・弾薬・爆薬管理・監督庁庁（SUCAMEC））及び運輸通信省所轄機関（電気通信民間投資監督庁（OSIPTEL））、国家刑務所庁（INPE）を始めとした各省との連携が認められることとなります。 3 同宣言により、軍や警察を始めとした治安当局が犯罪捜査を目的として、検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。 4 渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。 （1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。 （2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。 （3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。 （4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。 （5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。 （6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。 （7）渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する