3月のペルー内政と外交の主な動きは以下のとおり
令和6年4月26日
【概要】
1 内政
●1日、2023－2024年度の第2期（後期）国会が開会した。
●1日、国会本会議は、ボルアルテ大統領による昨年8月のブラジル外遊に関して提出されていた同大統領に対する罷免動議を否決した。
●1日、ボルアルテ大統領は、サイバー保護法の発表式に出席した。
●4日、最高裁判所第2審（終審）は、カスティージョ前大統領から上訴されていた反逆等の容疑に係る18か月間の予防勾留措置の取消しを1月に拒否していたことが報じられた。
●5日、米州人権裁判所（Corte-IDH）は、ペルー政府の求めにより、フジモリ元大統領関連の事件に係る報告書の提出期限を4日から4月2日までに延長することを認めた旨が報じられた。
●5日、フジモリ元大統領はフェイスブックとXを再開し、TikTokを新たに始める旨を発表した。また、27日には「Canal F」というチャンネル名でYouTubeを通して動画の配信を開始した。
●6日、オタロラ首相が辞任し、米州機構（OAS）ペルー大使のアドリアンセン氏が新首相
に就任した。
●6日、国会本会議は、二院制・議員（連続）再選に関する憲法改正法案に対する2回目の投票を行い、これを可決した。同憲法改正法は19日に公布された。
●7日、国会本会議は、全国司法審議会（JNJ）メンバー2名を罷免し、10年間の公職追放処分としたが、22日、リマ高等裁判所は、同2名のメンバー復帰及び公職追放処分の解除を命じた。これに対し、25日、憲法裁判所は国会代理人から、22日のリマ高等裁判所の命令を無効にするよう要求する文書を受け取った。
●7日、ボルアルテ大統領は、第1回国家女性審議会を開催した。
●11日、国会本会議は、デ・ラ・アセJNJ会長の罷免及び10年間の公職追放処分を否決した。
●12日、JNJは、ベナビデス検事総長（停職中）の博士号取得に関する疑義について予備調査を開始したことが報じられた。
●12日、人権団体は、Corte-IDHに対し、フジモリ元大統領の健康状態は良い旨の報告書を提出した。
●13日、ボルアルテ大統領は、押収された20トン以上の麻薬の焼却処理式に出席した。
●14日、ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣は、国会喚問を受けた。
●14日、ニュース配信会社は、ボルアルテ大統領が副大統領時代から使用した時計は14個、そのうちの1個はロレックス社製のものであることを報じた。18日、検察庁は、上記ボルアルテ大統領所有の時計に関連して予備捜査を開始することを発表し、29－30日には同大統領の自宅等の家宅捜索を行った。
●22日、ボルアルテ大統領は、ペルー国家警察内に越境犯罪捜査課を設けることを発表した。
●25日、ペレス・レジェナ運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣は、国会喚問を受けた。
●27日、リマ高等裁判所は、抗議デモ中の死亡事件に係るボルアルテ大統領他への憲法上の告訴に関し、1月24日にボルアルテ大統領から検察庁他に提出された同告訴の無効要求を却下した。
2 外交・国際関係
●2月28日－3月3日、第8回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議に出席したゴンサレス－オラエチェア外相は、1日、ヴィエイラ・ブラジル外相と外相会談を行った。
●1日、外務省は、2月29日にガザ北部で発生した事件に関し非難と遺憾の意を表明する声明を発出した。
●7日、ペルー外務省にて、第7回ペルー・モロッコ二国間協議が開催された。
●8日、ゴンサレス－オラエチェア外相は、訪ペルー中のグルリッチ＝ラドマン・クロアチア外務欧州相と外相会談を行った。
●10日、外務省はシアレル大使をペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画のペルー側常任理事等に任命した。
●11－12日、アドリアンセン首相はマイアミを訪問し、12日、2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会に出席した。
●11－17日、ゴンサレス－オラエチェア外相は米国を訪問し、ブリンケン国務長官と外相会談等を行った。
●20日、ボルアルテ大統領は、第3回民主主義のためのサミットにオンライン形式で参加した。
●20日、チリ・サンチャゴにおいて第2回ペルー・チリ南極問題対話会合が開催された。
●21日、外務省は、ベネズエラ大統領選挙を巡る状況に関し懸念を表明する声明を発出した。
●22日、外務省は、モスクワで発生したテロ事件を非難する旨の声明を発出した。
●25日、外務省HPにおいて、アルゼンチン、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイによるベネズエラ大統領選挙を巡る状況に関し懸念を表明する共同声明が掲載された。
【本文】
1 内政
（1）国会の開会
1日、国会の2023－2024年度の第2期（後期）が開会した。
（2）国会によるボルアルテ大統領に対する罷免動議の否決
1日、国会本会議は、賛成28、反対69、棄権6によりボルアルテ大統領に対する罷免動議を否決した。同動議は、昨年12月15日、ペルーリブレ党、Cambio Democratico - Juntos por el Peru会派、Bloque Magistral de Concentracion Nacional会派、人民行動党（AP）、無所属の議員から、2023年8月のボルアルテ大統領のブラジル外遊が憲法違反にあたるとして提出されていたもの。
（3）サイバー保護法の発表
1日、ボルアルテ大統領は、サイバー保護法の発表式に出席した。同法によりサイバースペースでの軍事作戦向け法的枠組みを設け、これにより、ガス設備、相互連結電力システム、発電所、精製所、基本公共サービス、通信システム、指令・管理システム等の保護を保証している。法案作成には、国防省の他、外務省、首相府（政府DX事務局）等が携わった。
（4）カスティージョ前大統領に対する18か月間の予防勾留措置決定
4日、最高裁判所第2審（終審）は、1月23日、12月下旬の第1審と同様、カスティージョ前大統領から上訴されていた2022年12月7日の自主クーデターによる反逆等の容疑に係る18か月間の予防勾留措置の取消しを拒否する旨決定していたことが報道された。
（5）米州人権裁判所（Corte-IDH）への報告書提出期限の延長
5日、1日にペルー政府は米州人権裁判所（Corte-IDH）に対し、昨年12月19日にCorte-IDHより4日までに提出を求められていたフジモリ元大統領関連の事件に係る報告書の提出期限について延長を求め、Corte-IDHは4月2日までの期限延長を認めた旨が報じられた。
（6）フジモリ元大統領のSNS再開等
5日、フジモリ元大統領は、パティビルカ事件（当館注1）での公判に対し自身の弁護を行うため、フェイスブックとXを再開しTikTokを新たに始める旨をビデオを通じて公表した。
（7）首相交代
6日、オタロラ首相は、3日に報じられたTV番組での女性問題の影響により辞任し、米州機構（OAS）ペルー大使のアドリアンセン氏が新首相に就任した。
（8）二院制・議員（連続）再選に関する憲法改正法案の可決
6日、国会本会議において二院制に係る憲法改正法案に対し2回目の投票が行われ、賛成91、反対31、棄権1（最終結果）により可決された。2026年に予定されている次回総選挙から上院が復活して二院制となり、また、議員の（連続）再選が可能となった。
（9）国会による全国司法審議会（JNJ）メンバー2名の罷免及び公職追放処分の可決
7日、国会本会議は、全国司法審議会（JNJ）メンバーのテジョ氏について、賛成67、反対23、棄権3（当館注2）により、憲法第156条第3項の規定に反して75歳以上であることを理由に罷免及び10年間の公職追放処分にすることを可決した。また、同メンバーのバスケス氏については、賛成67、反対22、棄権1（当館注2）により、JNJ会長当時、テジョ氏が75歳になった際にメンバーを交代しなかったとの理由で同様に罷免及び10年間の公職追放処分にした。
（10）第1回国家女性審議会の開催
7日、ボルアルテ大統領は、世界女性デーを前に第1回国家女性審議会を開催した。同審議会はすべての国民の機会均等と権利尊重を促進するために本年2月6日に設けられたものであり、審議結果は女性社会的弱者省に直接報告することになっている。
（11）国会によるJNJ会長の罷免及び公職追放処分の否決
11日、国会本会議は、42、反対36、棄権10により（当館注2）、デ・ラ・アセJNJ会長の罷免及び10年間の公職追放処分を否決した。
（12）JNJによるベナビデス検事総長（停職中）の調査
12日、JNJは、ベナビデス検事総長（停職中）の博士号取得に関する疑義について予備調査を開始したことが報じられた。ベナビデス検事総長は2009年12月にアラス・ペルアナス大学にて博士号を取得したとされているが、2023年に同大学がメディアから照会を受けた際、同大学は博士論文原本を保管しておらず、消失したと説明した。また、ベナビデス検事総長も当該論文の写しを公表したことがない。
（13）人権団体によるフジモリ元大統領の健康状態に関するCorte-IDHへの報告
12日、ラ米地域及びペルーの複数の人権団体はCorte-IDHに対し、フジモリ元大統領は恩赦の際に議論されたような病気の末期症状にはなく、健康状態は良い旨の報告書を提出した。
（14）麻薬焼却処理式の開催
13日、ボルアルテ大統領は、ペルー国家警察（PNP）が2023年9月から本年1月までに押収した20トン以上の麻薬の焼却処理式に参加した。また、本年は既に3，000近くの作戦を実施、約2，000人を逮捕し30近くの犯罪組織を解体した旨を説明した。
（15）ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣に対する国会喚問
14日、ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣に対する国会喚問が行われ、ウルテアガ文化大臣はマチュピチュ入場券のネット販売等について、トーレス内務大臣は治安悪化の状況等についてそれぞれ喚問された。
（16）ロレックスゲート・その1
14日、ニュース配信会社ラ・エンセロナは、ボルアルテ大統領が副大統領兼開発社会包摂大臣だった時代からの写真を分析し、この間ボルアルテ大統領が使用した時計は14個、そのうちの1個はロレックス社製のものであると報じた。
（17）ロレックスゲート・その2
18日、検察庁は、ボルアルテ大統領所有の時計に関連し、不正蓄財及び財産公表の義務違反の疑いで予備捜査を開始することを発表した。
（18）二院制・議員再選に関する憲法改正法の公布
19日、6日に可決された二院制及び議員の（連続）再選に関する憲法改正法が公布された。
（19）JNJメンバー2名に対する罷免及び公職追放処分の取消し
22日、リマ高等裁判所は、7日に国会により罷免及び10年間の公職追放処分を受けたJNJ元メンバーのテジョ氏及びバスケス氏について、保護訴訟における終審での決定が出されるまで、2名をメンバーに復帰させ公職追放処分を解くよう命令した。
（20）PNPにおける越境犯罪捜査課の設置
22日、ボルアルテ大統領は、PNP内に300名から成る越境犯罪捜査課を設けることを発表した。同課警察官に対する訓練は米国国土安全保障省が実施する。
（21）ペレス・レジェス運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣に対する国会喚問
25日、ペレス・レジェス運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣に対する国会喚問が行われ、ペレス・レジェス運輸通信大臣は2月にホルヘ・チャベス国際空港で発生し、旅行客に多大な影響を与えた航空機離発着の遅延について、ムチョ・エネルギー鉱山大臣は凍結中の巨大事業であるティア・マリア鉱山プロジェクトを担っているサウザンペルー会社の下請け会社であり、ムチョ大臣が2001年10月に設立し社長を務めていたPEVOEX社との現在の関係等について喚問された。後者について、ムチョ大臣は大臣就任日に社長職を辞したが、REVOEX社の株の63％を所有している旨説明した。
（22）国会代理人から憲法裁判所へのJNJメンバー2名に対する罷免及び公職追放処分の取消しの無効要求
25日、憲法裁判所は国会代理人から、22日、リマ高等裁判所による7日の国会の決定を翻したJNJ元メンバー2名のメンバー復帰及び公職追放処分の解除命令を無効にするよう要求する文書を受け取った。
（23）ボルアルテ大統領による憲法上の告訴無効の要求却下
27日、リマ高等裁判所は、ボルアルテ政権発足直後に起こった抗議デモにおける死亡事件に対する憲法上の告訴に関し、1月24日にボルアルテ大統領から検察庁他に提出された同告訴の無効を求める保護訴訟について、同大統領の訴えを却下した。昨年11月27日、ベナビデス検事総長（停職中）は、ボルアルテ大統領、オタロラ前首相等に対し憲法上の告訴を行った旨を発表した。
（24）フジモリ元大統領のYouTube動画配信開始
27日、フジモリ元大統領は、「Canal F」というチャンネル名でYouTubeを開始し、「自分は暗殺者ではない」というタイトルで最初の動画を投稿した。
（25）ロレックスゲート・その3
29－30日、検察庁は、ボルアルテ大統領の自宅及び大統領府内の執務室・官邸の家宅捜索を行ったが、ロレックスの時計を見つけることはできなかった。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・ブラジル外相会談
2月28－3月3日、セントビンセント及びグレナディーン諸島で開催された第8回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議に出席したゴンサレス－オラエチェア外相は、1日、ヴィエイラ・ブラジル外相と外相会談を行い、ペルーが提案した国連安保理改革案（UNM3）、アマゾン協力条約機構での協力や同機構の強化、越境組織犯罪と闘うために（2023年5月の南米諸国首脳会議での合意である）ブラジリア合意に基づく戦略等について協議した。
（2）外務省による声明発出：ガザ北部情勢
1日、外務省は、2月29日にガザ北部で発生し、多数の市民が死亡・負傷した事件について非難と遺憾の意を表明する声明を発出した。
（3）第7回ペルー・モロッコ二国間協議の開催
7日、ペルー外務省にて、本年外交関係樹立60周年を迎えたペルーとモロッコは第7回二国間協議を開催した。ペルー側はイゲラス外務副大臣、モロッコ側はYazourh外務・アフリカ協力・在外モロッコ人省二国間関係・地域問題局長が共同議長を務め、マルチセクターでのロードマップに合意した。また、両者は1日に貿易大臣間で二国間の自由貿易協定締結に向けた予備交渉の開始に係る決意等が示されたことに満足の意を表した。更に、2004年のモハメッド6世国王の訪ペルーの際に設立文書が署名された経済・科学技術協力共同委員会の第1回会合開催に向けた作業を開始することを発表した。
（4）ペルー・クロアチア外相会談
8日、ゴンサレス－オラエチェア外相は、訪ペルー中のグルリッチ＝ラドマン・クロアチア外務欧州相と会談し、第1回政策協議の開催を提案した。
（5）ペルー・エクアドル関係
10日、外務省はシアレル（Schialer）大使をリマに本部のあるペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画のペルー側常任理事及び和平・開発のための二国間基金の事務総長に任命した旨を発表した。ペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画は、1998年10月にブラジリアで署名されたペルー・エクアドル最終包括和平協定の基本構成部分である国境統合・開発・隣接に関する包括協定により設立された。
（6）ゴンサレス－オラエチェア外相の米国訪問
11－17日、ゴンサレス－オラエチェア外相は米国を訪問し、主に以下の日程をこなした。
ア 12日、米州機構（OAS）のアルマグロ事務局長と会談し、ペルーの米州人権擁護システムへのコミットメントを再確認した。またペロシ下院議員、マッコール下院外交委員長と会談した。
イ 13日、フェルナンデス経済成長・エネルギー・環境担当国務次官と会談し、重要鉱物・インフラ整備への投資促進やペルーのOECD加盟プロセスへの協力について協議した。
ウ 14日、ブリンケン国務長官と外相会談を開催し、両国間のハイレベル対話が5月にワシントンD.C.にて開催されることとなった。また、戦略的パートナーシップの観点から作業部会を設置して二国間協力を強化し、越境組織犯罪に立ち向かう必要性を確認した。更に、（2022年6月の米州首脳会議で署名された）移民と保護に関するロサンゼルス宣言の枠組みにおいて、移民に関して協力を継続していくことで一致した。同外相会談後、共同声明が発出された。
（7）アドリアンセン首相の2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会出席
11－12日、アドリアンセン首相はマイアミを訪問し、12日、2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会にロペス・アリアガ・リマ市長とともに出席した。ボルアルテ大統領は、選考会にビデオメッセージを寄せ、ペルー政府からの全面支援の姿勢を示し、結果、パラグアイ・アスンシオン市を破って開催地に選ばれた。
（8）ボルアルテ大統領の第3回民主主義のためのサミット参加
20日、ボルアルテ大統領は、韓国主催の第3回民主主義のためのサミットにオンライン形式で参加し、ペルーにおける民主主義強化、経済再活性化、市民の安全・生活の質の向上へのコミットメントを新たにした。
（9）第2回ペルー・チリ南極問題対話会合の開催
20日、チリ・サンチャゴにおいて第2回ペルー・チリ南極問題対話会合が開催された。同会合では、各国が南極で行っている活動の情報や経験を交換の上、南極での協力を強化することで一致し、次回会合は2025年にペルーで開催されることが決定した。なお、第1回会合は2018年3月にペルー外務省にて開催。
（10）外務省による声明発出：ベネズエラ大統領選挙を巡る状況
21日、外務省は、ベネズエラにおいて全政治部門セクターにより、野党リーダーが逮捕されるなどして市民参加の権利行使がますます制限されていることに懸念を表明し、昨年10月に署名されたバルバドス合意の遵守を求める声明を発出した。
（11）外務省による声明発出：モスクワでのテロ事件
22日、外務省は、モスクワで発生したテロ事件を強く非難する声明を発出した。
（12）ラ米8か国による共同声明発出：ベネズエラ大統領選挙を巡る状況
25日、外務省HPは、アルゼンチン、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ政府による、ベネズエラにおいて大統領立候補受付け期限の24時間を切っても全国選挙評議会が候補者登録を執拗に妨害しているとの情報に対して懸念を表明する旨の共同声明を掲載した。
（当館注1）1992年、リマ州バランカ郡パティビルカ町において、準国軍兵士（コリーナ部隊）によりテロリストと疑われた6名が誘拐された後、殺害された事件。
（当館注2）憲法第100条の規定により常設委員会委員は投票に不参加。
1 内政
●1日、2023－2024年度の第2期（後期）国会が開会した。
●1日、国会本会議は、ボルアルテ大統領による昨年8月のブラジル外遊に関して提出されていた同大統領に対する罷免動議を否決した。
●1日、ボルアルテ大統領は、サイバー保護法の発表式に出席した。
●4日、最高裁判所第2審（終審）は、カスティージョ前大統領から上訴されていた反逆等の容疑に係る18か月間の予防勾留措置の取消しを1月に拒否していたことが報じられた。
●5日、米州人権裁判所（Corte-IDH）は、ペルー政府の求めにより、フジモリ元大統領関連の事件に係る報告書の提出期限を4日から4月2日までに延長することを認めた旨が報じられた。
●5日、フジモリ元大統領はフェイスブックとXを再開し、TikTokを新たに始める旨を発表した。また、27日には「Canal F」というチャンネル名でYouTubeを通して動画の配信を開始した。
●6日、オタロラ首相が辞任し、米州機構（OAS）ペルー大使のアドリアンセン氏が新首相
に就任した。
●6日、国会本会議は、二院制・議員（連続）再選に関する憲法改正法案に対する2回目の投票を行い、これを可決した。同憲法改正法は19日に公布された。
●7日、国会本会議は、全国司法審議会（JNJ）メンバー2名を罷免し、10年間の公職追放処分としたが、22日、リマ高等裁判所は、同2名のメンバー復帰及び公職追放処分の解除を命じた。これに対し、25日、憲法裁判所は国会代理人から、22日のリマ高等裁判所の命令を無効にするよう要求する文書を受け取った。
●7日、ボルアルテ大統領は、第1回国家女性審議会を開催した。
●11日、国会本会議は、デ・ラ・アセJNJ会長の罷免及び10年間の公職追放処分を否決した。
●12日、JNJは、ベナビデス検事総長（停職中）の博士号取得に関する疑義について予備調査を開始したことが報じられた。
●12日、人権団体は、Corte-IDHに対し、フジモリ元大統領の健康状態は良い旨の報告書を提出した。
●13日、ボルアルテ大統領は、押収された20トン以上の麻薬の焼却処理式に出席した。
●14日、ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣は、国会喚問を受けた。
●14日、ニュース配信会社は、ボルアルテ大統領が副大統領時代から使用した時計は14個、そのうちの1個はロレックス社製のものであることを報じた。18日、検察庁は、上記ボルアルテ大統領所有の時計に関連して予備捜査を開始することを発表し、29－30日には同大統領の自宅等の家宅捜索を行った。
●22日、ボルアルテ大統領は、ペルー国家警察内に越境犯罪捜査課を設けることを発表した。
●25日、ペレス・レジェナ運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣は、国会喚問を受けた。
●27日、リマ高等裁判所は、抗議デモ中の死亡事件に係るボルアルテ大統領他への憲法上の告訴に関し、1月24日にボルアルテ大統領から検察庁他に提出された同告訴の無効要求を却下した。
2 外交・国際関係
●2月28日－3月3日、第8回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議に出席したゴンサレス－オラエチェア外相は、1日、ヴィエイラ・ブラジル外相と外相会談を行った。
●1日、外務省は、2月29日にガザ北部で発生した事件に関し非難と遺憾の意を表明する声明を発出した。
●7日、ペルー外務省にて、第7回ペルー・モロッコ二国間協議が開催された。
●8日、ゴンサレス－オラエチェア外相は、訪ペルー中のグルリッチ＝ラドマン・クロアチア外務欧州相と外相会談を行った。
●10日、外務省はシアレル大使をペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画のペルー側常任理事等に任命した。
●11－12日、アドリアンセン首相はマイアミを訪問し、12日、2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会に出席した。
●11－17日、ゴンサレス－オラエチェア外相は米国を訪問し、ブリンケン国務長官と外相会談等を行った。
●20日、ボルアルテ大統領は、第3回民主主義のためのサミットにオンライン形式で参加した。
●20日、チリ・サンチャゴにおいて第2回ペルー・チリ南極問題対話会合が開催された。
●21日、外務省は、ベネズエラ大統領選挙を巡る状況に関し懸念を表明する声明を発出した。
●22日、外務省は、モスクワで発生したテロ事件を非難する旨の声明を発出した。
●25日、外務省HPにおいて、アルゼンチン、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイによるベネズエラ大統領選挙を巡る状況に関し懸念を表明する共同声明が掲載された。
【本文】
1 内政
（1）国会の開会
1日、国会の2023－2024年度の第2期（後期）が開会した。
（2）国会によるボルアルテ大統領に対する罷免動議の否決
1日、国会本会議は、賛成28、反対69、棄権6によりボルアルテ大統領に対する罷免動議を否決した。同動議は、昨年12月15日、ペルーリブレ党、Cambio Democratico - Juntos por el Peru会派、Bloque Magistral de Concentracion Nacional会派、人民行動党（AP）、無所属の議員から、2023年8月のボルアルテ大統領のブラジル外遊が憲法違反にあたるとして提出されていたもの。
（3）サイバー保護法の発表
1日、ボルアルテ大統領は、サイバー保護法の発表式に出席した。同法によりサイバースペースでの軍事作戦向け法的枠組みを設け、これにより、ガス設備、相互連結電力システム、発電所、精製所、基本公共サービス、通信システム、指令・管理システム等の保護を保証している。法案作成には、国防省の他、外務省、首相府（政府DX事務局）等が携わった。
（4）カスティージョ前大統領に対する18か月間の予防勾留措置決定
4日、最高裁判所第2審（終審）は、1月23日、12月下旬の第1審と同様、カスティージョ前大統領から上訴されていた2022年12月7日の自主クーデターによる反逆等の容疑に係る18か月間の予防勾留措置の取消しを拒否する旨決定していたことが報道された。
（5）米州人権裁判所（Corte-IDH）への報告書提出期限の延長
5日、1日にペルー政府は米州人権裁判所（Corte-IDH）に対し、昨年12月19日にCorte-IDHより4日までに提出を求められていたフジモリ元大統領関連の事件に係る報告書の提出期限について延長を求め、Corte-IDHは4月2日までの期限延長を認めた旨が報じられた。
（6）フジモリ元大統領のSNS再開等
5日、フジモリ元大統領は、パティビルカ事件（当館注1）での公判に対し自身の弁護を行うため、フェイスブックとXを再開しTikTokを新たに始める旨をビデオを通じて公表した。
（7）首相交代
6日、オタロラ首相は、3日に報じられたTV番組での女性問題の影響により辞任し、米州機構（OAS）ペルー大使のアドリアンセン氏が新首相に就任した。
（8）二院制・議員（連続）再選に関する憲法改正法案の可決
6日、国会本会議において二院制に係る憲法改正法案に対し2回目の投票が行われ、賛成91、反対31、棄権1（最終結果）により可決された。2026年に予定されている次回総選挙から上院が復活して二院制となり、また、議員の（連続）再選が可能となった。
（9）国会による全国司法審議会（JNJ）メンバー2名の罷免及び公職追放処分の可決
7日、国会本会議は、全国司法審議会（JNJ）メンバーのテジョ氏について、賛成67、反対23、棄権3（当館注2）により、憲法第156条第3項の規定に反して75歳以上であることを理由に罷免及び10年間の公職追放処分にすることを可決した。また、同メンバーのバスケス氏については、賛成67、反対22、棄権1（当館注2）により、JNJ会長当時、テジョ氏が75歳になった際にメンバーを交代しなかったとの理由で同様に罷免及び10年間の公職追放処分にした。
（10）第1回国家女性審議会の開催
7日、ボルアルテ大統領は、世界女性デーを前に第1回国家女性審議会を開催した。同審議会はすべての国民の機会均等と権利尊重を促進するために本年2月6日に設けられたものであり、審議結果は女性社会的弱者省に直接報告することになっている。
（11）国会によるJNJ会長の罷免及び公職追放処分の否決
11日、国会本会議は、42、反対36、棄権10により（当館注2）、デ・ラ・アセJNJ会長の罷免及び10年間の公職追放処分を否決した。
（12）JNJによるベナビデス検事総長（停職中）の調査
12日、JNJは、ベナビデス検事総長（停職中）の博士号取得に関する疑義について予備調査を開始したことが報じられた。ベナビデス検事総長は2009年12月にアラス・ペルアナス大学にて博士号を取得したとされているが、2023年に同大学がメディアから照会を受けた際、同大学は博士論文原本を保管しておらず、消失したと説明した。また、ベナビデス検事総長も当該論文の写しを公表したことがない。
（13）人権団体によるフジモリ元大統領の健康状態に関するCorte-IDHへの報告
12日、ラ米地域及びペルーの複数の人権団体はCorte-IDHに対し、フジモリ元大統領は恩赦の際に議論されたような病気の末期症状にはなく、健康状態は良い旨の報告書を提出した。
（14）麻薬焼却処理式の開催
13日、ボルアルテ大統領は、ペルー国家警察（PNP）が2023年9月から本年1月までに押収した20トン以上の麻薬の焼却処理式に参加した。また、本年は既に3，000近くの作戦を実施、約2，000人を逮捕し30近くの犯罪組織を解体した旨を説明した。
（15）ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣に対する国会喚問
14日、ウルテアガ文化大臣及びトーレス内務大臣に対する国会喚問が行われ、ウルテアガ文化大臣はマチュピチュ入場券のネット販売等について、トーレス内務大臣は治安悪化の状況等についてそれぞれ喚問された。
（16）ロレックスゲート・その1
14日、ニュース配信会社ラ・エンセロナは、ボルアルテ大統領が副大統領兼開発社会包摂大臣だった時代からの写真を分析し、この間ボルアルテ大統領が使用した時計は14個、そのうちの1個はロレックス社製のものであると報じた。
（17）ロレックスゲート・その2
18日、検察庁は、ボルアルテ大統領所有の時計に関連し、不正蓄財及び財産公表の義務違反の疑いで予備捜査を開始することを発表した。
（18）二院制・議員再選に関する憲法改正法の公布
19日、6日に可決された二院制及び議員の（連続）再選に関する憲法改正法が公布された。
（19）JNJメンバー2名に対する罷免及び公職追放処分の取消し
22日、リマ高等裁判所は、7日に国会により罷免及び10年間の公職追放処分を受けたJNJ元メンバーのテジョ氏及びバスケス氏について、保護訴訟における終審での決定が出されるまで、2名をメンバーに復帰させ公職追放処分を解くよう命令した。
（20）PNPにおける越境犯罪捜査課の設置
22日、ボルアルテ大統領は、PNP内に300名から成る越境犯罪捜査課を設けることを発表した。同課警察官に対する訓練は米国国土安全保障省が実施する。
（21）ペレス・レジェス運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣に対する国会喚問
25日、ペレス・レジェス運輸通信大臣及びムチョ・エネルギー鉱山大臣に対する国会喚問が行われ、ペレス・レジェス運輸通信大臣は2月にホルヘ・チャベス国際空港で発生し、旅行客に多大な影響を与えた航空機離発着の遅延について、ムチョ・エネルギー鉱山大臣は凍結中の巨大事業であるティア・マリア鉱山プロジェクトを担っているサウザンペルー会社の下請け会社であり、ムチョ大臣が2001年10月に設立し社長を務めていたPEVOEX社との現在の関係等について喚問された。後者について、ムチョ大臣は大臣就任日に社長職を辞したが、REVOEX社の株の63％を所有している旨説明した。
（22）国会代理人から憲法裁判所へのJNJメンバー2名に対する罷免及び公職追放処分の取消しの無効要求
25日、憲法裁判所は国会代理人から、22日、リマ高等裁判所による7日の国会の決定を翻したJNJ元メンバー2名のメンバー復帰及び公職追放処分の解除命令を無効にするよう要求する文書を受け取った。
（23）ボルアルテ大統領による憲法上の告訴無効の要求却下
27日、リマ高等裁判所は、ボルアルテ政権発足直後に起こった抗議デモにおける死亡事件に対する憲法上の告訴に関し、1月24日にボルアルテ大統領から検察庁他に提出された同告訴の無効を求める保護訴訟について、同大統領の訴えを却下した。昨年11月27日、ベナビデス検事総長（停職中）は、ボルアルテ大統領、オタロラ前首相等に対し憲法上の告訴を行った旨を発表した。
（24）フジモリ元大統領のYouTube動画配信開始
27日、フジモリ元大統領は、「Canal F」というチャンネル名でYouTubeを開始し、「自分は暗殺者ではない」というタイトルで最初の動画を投稿した。
（25）ロレックスゲート・その3
29－30日、検察庁は、ボルアルテ大統領の自宅及び大統領府内の執務室・官邸の家宅捜索を行ったが、ロレックスの時計を見つけることはできなかった。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・ブラジル外相会談
2月28－3月3日、セントビンセント及びグレナディーン諸島で開催された第8回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議に出席したゴンサレス－オラエチェア外相は、1日、ヴィエイラ・ブラジル外相と外相会談を行い、ペルーが提案した国連安保理改革案（UNM3）、アマゾン協力条約機構での協力や同機構の強化、越境組織犯罪と闘うために（2023年5月の南米諸国首脳会議での合意である）ブラジリア合意に基づく戦略等について協議した。
（2）外務省による声明発出：ガザ北部情勢
1日、外務省は、2月29日にガザ北部で発生し、多数の市民が死亡・負傷した事件について非難と遺憾の意を表明する声明を発出した。
（3）第7回ペルー・モロッコ二国間協議の開催
7日、ペルー外務省にて、本年外交関係樹立60周年を迎えたペルーとモロッコは第7回二国間協議を開催した。ペルー側はイゲラス外務副大臣、モロッコ側はYazourh外務・アフリカ協力・在外モロッコ人省二国間関係・地域問題局長が共同議長を務め、マルチセクターでのロードマップに合意した。また、両者は1日に貿易大臣間で二国間の自由貿易協定締結に向けた予備交渉の開始に係る決意等が示されたことに満足の意を表した。更に、2004年のモハメッド6世国王の訪ペルーの際に設立文書が署名された経済・科学技術協力共同委員会の第1回会合開催に向けた作業を開始することを発表した。
（4）ペルー・クロアチア外相会談
8日、ゴンサレス－オラエチェア外相は、訪ペルー中のグルリッチ＝ラドマン・クロアチア外務欧州相と会談し、第1回政策協議の開催を提案した。
（5）ペルー・エクアドル関係
10日、外務省はシアレル（Schialer）大使をリマに本部のあるペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画のペルー側常任理事及び和平・開発のための二国間基金の事務総長に任命した旨を発表した。ペルー・エクアドル国境地域開発二国間計画は、1998年10月にブラジリアで署名されたペルー・エクアドル最終包括和平協定の基本構成部分である国境統合・開発・隣接に関する包括協定により設立された。
（6）ゴンサレス－オラエチェア外相の米国訪問
11－17日、ゴンサレス－オラエチェア外相は米国を訪問し、主に以下の日程をこなした。
ア 12日、米州機構（OAS）のアルマグロ事務局長と会談し、ペルーの米州人権擁護システムへのコミットメントを再確認した。またペロシ下院議員、マッコール下院外交委員長と会談した。
イ 13日、フェルナンデス経済成長・エネルギー・環境担当国務次官と会談し、重要鉱物・インフラ整備への投資促進やペルーのOECD加盟プロセスへの協力について協議した。
ウ 14日、ブリンケン国務長官と外相会談を開催し、両国間のハイレベル対話が5月にワシントンD.C.にて開催されることとなった。また、戦略的パートナーシップの観点から作業部会を設置して二国間協力を強化し、越境組織犯罪に立ち向かう必要性を確認した。更に、（2022年6月の米州首脳会議で署名された）移民と保護に関するロサンゼルス宣言の枠組みにおいて、移民に関して協力を継続していくことで一致した。同外相会談後、共同声明が発出された。
（7）アドリアンセン首相の2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会出席
11－12日、アドリアンセン首相はマイアミを訪問し、12日、2027年パンアメリカン競技大会の開催地選考会にロペス・アリアガ・リマ市長とともに出席した。ボルアルテ大統領は、選考会にビデオメッセージを寄せ、ペルー政府からの全面支援の姿勢を示し、結果、パラグアイ・アスンシオン市を破って開催地に選ばれた。
（8）ボルアルテ大統領の第3回民主主義のためのサミット参加
20日、ボルアルテ大統領は、韓国主催の第3回民主主義のためのサミットにオンライン形式で参加し、ペルーにおける民主主義強化、経済再活性化、市民の安全・生活の質の向上へのコミットメントを新たにした。
（9）第2回ペルー・チリ南極問題対話会合の開催
20日、チリ・サンチャゴにおいて第2回ペルー・チリ南極問題対話会合が開催された。同会合では、各国が南極で行っている活動の情報や経験を交換の上、南極での協力を強化することで一致し、次回会合は2025年にペルーで開催されることが決定した。なお、第1回会合は2018年3月にペルー外務省にて開催。
（10）外務省による声明発出：ベネズエラ大統領選挙を巡る状況
21日、外務省は、ベネズエラにおいて全政治部門セクターにより、野党リーダーが逮捕されるなどして市民参加の権利行使がますます制限されていることに懸念を表明し、昨年10月に署名されたバルバドス合意の遵守を求める声明を発出した。
（11）外務省による声明発出：モスクワでのテロ事件
22日、外務省は、モスクワで発生したテロ事件を強く非難する声明を発出した。
（12）ラ米8か国による共同声明発出：ベネズエラ大統領選挙を巡る状況
25日、外務省HPは、アルゼンチン、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ政府による、ベネズエラにおいて大統領立候補受付け期限の24時間を切っても全国選挙評議会が候補者登録を執拗に妨害しているとの情報に対して懸念を表明する旨の共同声明を掲載した。
（当館注1）1992年、リマ州バランカ郡パティビルカ町において、準国軍兵士（コリーナ部隊）によりテロリストと疑われた6名が誘拐された後、殺害された事件。
（当館注2）憲法第100条の規定により常設委員会委員は投票に不参加。