5月のペルー内政と外交の主な動きは以下のとおり
令和6年6月14日
【概要】
1 内政
●1日、ボルアルテ大統領に対する抗議デモがリマ旧市街で行われることを前に、アルマス広場への立ち入り制限が行われた。
●3日、政府は、ダニエル・ソリア氏に代わり、ハビエル・パチェコ氏を国家代理人弁護士に任命した。
●4日、国会は、物価高を理由に、国会議員の政治活動資金を7,617.20ソルから11,000ソルに引き上げることを承認した。
●10日、フジモリ元大統領は、自身の公式Xにて、検査の結果舌癌の再発が確認されたと発表した。
●10日、ニカルノ・ボルアルテ氏（ボルアルテ大統領兄）及びカスタニェダ・ボルアルテ大統領弁護人に対する予備拘留措置が適用された。
●12日、イプソス社は、同社が5月9-10日に行った調査で、ボルアルテ大統領の最新支持率が7％であったことを公表した。
●14日、ニカルノ氏の友人であるアルカンタラ氏が法務人権副大臣に任命された。
●16日、オルティス内相の辞任を受け、同日、サンティバネェス内務副大臣が内相に就任した。
●17日、ボルアルテ大統領に対して、提出されていた3件の弾劾決議請求が、国会で審議され、いずれも40票を下回り、否決された。
●17日、検察庁によって予備拘留措置を受けていたニカノル氏及びカスタニェダ氏が釈放された。
●22日、全国司法審議会（JNJ）は、ベナビデス検事総長を同職及び最高検事の役職から解任する決定を下した。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）は、世論調査結果におけるボルアルテ大統領の最新支持率が5％であったことを公表した。
●27日、当国検察庁は、ボルアルテ大統領が関与しているとされるロレックスゲートに関し、今後の捜査を本格化していくため憲法訴追のための告発状を国会に提出した。
●27日、最高検事委員会は、ベナビデス前検事総長に対する捜査が一段落し、新たな検事総長が選出されるまで、ビジェナ氏が暫定検事総長の職を継続すると発表した。
●27日、ホセ・クエト国会議員は、新会派(Honor y Democracia)の設立を発表した。同新会派には、クエト議員の他4名が既に参加を表明している。
●29日、国会は、州知事及び地方自治体首長再選を認める憲法改正案を賛成92，反対25，棄権3で可決した。
2 外交・国際関係
●3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、パリで開催されたOECD会合のマージンにて、ブイ・タイン・ソン・ベトナム外相と会談を行った。
●3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣と会談し、ペルーのOECD加盟のための英のサポートに謝意を表明した。
●7日、国連とペルー政府及びバングラデシュ政府間の「南-南」スキームに基づく三角協力メカニズムの枠組みで、バングラデシュ政府よりペルー政府に対し、爆発物探知車両が寄贈された。
●8日、外務省は、100万人以上のパレスチナ人（主に女性と子供）が退避しているガザ地区ラファにおいてイスラエル軍が軍事作戦を開始したことに深い懸念を表明する旨の声明を発出した。
●9日、カミノ外務副大臣は、キャンベル国務副長官とハイレベル政策協議を行い、同日、共同声明を発出した。
●13日、アドリアンセン首相は、コスタリカにて、エルナンデス米州人権裁判所長と会談を行った。
●13日、アドリアンセン首相は、アンドレ・コスタリカ外相と会談し、コスタリカのOECD加盟プロセスから学びを得たいというペルー政府の意向を伝達した。
●13日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ペルー外務省トーレ・タグレ宮にてコスタリカとの間で行われた「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式に出席した。
●19日、当国主要紙エクスプレソが、ゴンサレス-オラエチェア外相に対しインタビューを行った。
●24日、グスタボ・ラウリエ駐ノルウェー・ペルー大使は、エリクセン・ノルウェー気候環境大臣を訪問し、ゴンサレス-オラエチェア外相の署名入りの自然犯罪アライアンス加盟申請書を手交した。
●27日、当国外務省は、ガザ地区ラファの難民キャンプで行われたイスラエル側の攻撃によって、女性や子供を含む数十人の民間人が死亡したことに落胆と遺憾の意を表明し、右を非難する旨の声明を発出した。
●29日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ワシントンで開催された米州機構常設委員会臨時総会にて、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補に係るプレゼンテーションを行った。
●30日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、米国航空宇宙局（NASA）本部にて行われたペルーのアルテミス合意署名式に出席した。
【本文】
1 内政
（1）ボルアルテ大統領に対する抗議デモ
1日、ボルアルテ大統領に対する抗議デモがリマ旧市街で行われることを前に、アルマス広場への立ち入り制限が行われた。それに対し、国内外からの観光客が難色を示した。
（2）新国家代理人弁護士の任命
3日、政府は、ダニエル・ソリア氏に代わり、ハビエル・パチェコ氏を国家代理人弁護士に任命した。
（3）国会議員の政治活動資金増額
4日、国会は、物価高を理由に、国会議員の政治活動資金を7,617.20ソルから11,000ソルに引き上げることを承認した（当館注：同活動資金は、国会議員の月給とは別に配当されるものである。）
（4）フジモリ元大統領の容態
10日、フジモリ元大統領は、自身の公式Xにて、検査の結果舌癌の再発が確認されたと発表した。
（5）ニカルノ氏関連事件・その1
10日、ニカルノ・ボルアルテ氏（ボルアルテ大統領の兄）が、自身が所属する政党（Ciudadanos por el Peru）の政党登録のため、ボルアルテ大統領の地位を利用して、不正に政党登録に必要な署名及び政党活動に必要な資金集めを行うための犯罪組織を主導していた疑いで検察庁に予備拘留された。なお、カスタニェダ・ボルアルテ大統領弁護人も同犯罪組織に関する捜査を妨害した疑いで同様の措置を受けた。
（6）ニカルノ氏関連事件・その2
10日、オルティス内相は、ニカルノ氏関連事件に関与しているとされるホルヘ・オルティス内務省内政局長の解任を発表した。
（7）ニカルノ氏関連事件・その3
12日、デマルティニ開発社会包摂相は、ニカルノ氏関連事件によって、ボルアルテ政権の閣僚が交代する可能性を否定した。
（8）ボルアルテ大統領最新支持率（イプソス社）
12日、イプソス社は、同社が5月9-10日に行った調査で、ボルアルテ大統領の最新支持率が7％であったことを公表した。また、同政権不支持率は、88％であった。
（9）新法務人権副大臣の任命
14日、ニカルノ氏の友人であるアルカンタラ氏が法務人権副大臣に任命された（当館注：アルカンタラ氏とニカルノ氏関連の事件との直接的な関係は未だ不明）。
（10）新内相の任命
16日、オルティス内相の辞任を受け、同日、サンティバネェス内務副大臣が内相に就任した。今回の交代で、ボルアルテ政権発足後6人目の内相が就任したことになる。
（11）ボルアルテ大統領に対する弾劾決議請求否決
17日、ボルアルテ大統領に対して、提出されていた3件の弾劾決議請求が、国会で審議され、いずれも40票を下回り、否決された。
（12）ニカノル氏関連事件・その4
17日、検察庁によって予備拘留措置を受けていたニカノル氏及びカスタニェダ氏が釈放された。
（13）ベナビデス検事総長の解任
22日、全国司法審議会（JNJ）は、ベナビデス検事総長（当館注：昨年12月6日から停職中であった）を同職及び最高検事の役職から解任する決定を下した。また、エンマ・ベナビデス・リマ高等裁判事（ベナビデス検事総長の姉）及びソラリ最高検察庁第二管区暫定最高検察官の解任もあわせて発表した。
（14）ボルアルテ大統領最新支持率（IEP：ペルー問題研究所）
26日、ペルー問題研究所（IEP）は、ボルアルテ大統領の最新支持率が5％であったとの世論調査結果を公表した。また、同大統領の不支持率は、過去最高の90％であった。
（15）ロレックスゲート
27日、当国検察庁は、ボルアルテ大統領が関与しているとされるロレックスゲートに関し、今後の捜査を本格化していくため憲法訴追のための告発状を国会に提出した。
（16）ビジェナ暫定検事総長の職務継続
27日、最高検事委員会は、ベナビデス前検事総長に対する捜査が一段落し、新たな検事総長が選出されるまで、ビジェナ氏が暫定検事総長の職を継続すると発表した。
（17）新会派の設立
27日、ホセ・クエト国会議員は、新会派(Honor y Democracia)の設立を発表した。同新会派には、クエト議員の他4名が既に参加を表明している。
（18）州知事及び地方自治体首長再選に係る憲法改正案可決/一回目
29日、国会は、州知事及び地方自治体首長再選を認める憲法改正案を賛成92，反対25，棄権3で可決した。なお、同改正案は、国会第二期（本年7月27日～12月15日）で再可決される必要があり、仮に再可決された場合、2026年次期統一地方選挙から再選が可能となる。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・ベトナム外相会談
3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、パリで開催されたOECD会合のマージンにて、ブイ・タイン・ソン・ベトナム外相と会談を行った。両者は、両国の協力関係を強化することで一致した。
（2）ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣との会談
3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣と会談し、ペルーのOECD加盟のための英のサポートに謝意を表明した。
（3）バングラデシュ政府による爆発物探知車両寄贈
7日、国連とペルー政府及びバングラデシュ政府間の「南-南」スキームに基づく三角協力メカニズムの枠組みで、バングラデシュ政府よりペルー政府に対し、爆発物探知車両が寄贈された。
（4）外務省による声明発出：イスラエル情勢・その1
8日、外務省は、100万人以上のパレスチナ人（主に女性と子供）が退避しているガザ地区ラファにおいてイスラエル軍が軍事作戦を開始したことに深い懸念を表明する旨の声明を発出した。
（5）米国とのハイレベル政策協議の開催
9日、カミノ外務副大臣は、キャンベル国務副長官とハイレベル政策協議を行い、同日、共同声明を発出した。同協議において、さらなる経済関係の強化、移民問題に係る協力、越境組織犯罪との闘い等について話し合いが行われた。
（6）アドリアンセン首相のコスタリカ訪問・その1
13日、アドリアンセン首相は、コスタリカにて、エルナンデス米州人権裁判所長と会談を行った。同会談にて、アドリアンセン首相は、ペルーが歴史的に米州人権条約を断固として尊重する立場を取っていることを強調した。それに対し、エルナンデス同裁判所長は、ペルーが法の支配にコミットする国であると述べた上で、同裁判所制度強化を推進するアルベルト・ボレア氏が同裁判所判事に立候補したことを強調した。
（7）アドリアンセン首相のコスタリカ訪問・その2
13日、アドリアンセン首相は、アンドレ・コスタリカ外相と会談し、コスタリカのOECD加盟プロセスから学びを得たいというペルー政府の意向を伝達した。それに対し、アンドレ外相は、コスタリカが太平洋同盟加盟を目指していることに言及すると同時に、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補を支持することを表明した。
（8）「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式
13日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ペルー外務省トーレ・タグレ宮にてコスタリカとの間で行われた「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式に出席した。同外相は、同条約の締結は、犯罪と闘うためにペルーが他国と協力して行っている一連の取組の一環であることを強調した。
（9）ゴンサレス-オラエチェア外相インタビュー
19日、当国主要紙エクスプレソが、ゴンサレス-オラエチェア外相に対しインタビューを行った。同外相は、国際場裏におけるペルーの現在の立場について概説した他、露によるウクライナ侵略及びパレスチナ紛争の状況に係るペルー政府の見解を述べた。
（10）ペルーの自然犯罪アライアンス（Nature Crime Alliance）加盟
24日、グスタボ・ラウリエ駐ノルウェー・ペルー大使は、エリクセン・ノルウェー気候環境大臣を訪問し、ゴンサレス-オラエチェア外相の署名入りの自然犯罪アライアンス加盟申請書を手交した。ペルーは、ラ米地域ではじめて右に加盟した国となった。
（11）外務省による声明発出：イスラエル情勢・その2
27日、当国外務省は、ガザ地区ラファの難民キャンプで行われたイスラエル側の攻撃によって、女性や子供を含む数十人の民間人が死亡したことに落胆と遺憾の意を表明し、右を非難する旨の声明を発出した。
（12）ゴンサレス-オラエチェア外相の米国訪問・その1
29日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ワシントンで開催された米州機構常設委員会臨時総会にて、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補に係るプレゼンテーションを行った。同プレゼンテーションにおいて、同外相は、ボレア氏の広範な職歴及び多作な学術的業績を強調した。
（13）ゴンサレス-オラエチェア外相の米国訪問・その2
30日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、米国航空宇宙局（NASA）本部にて行われたペルーのアルテミス合意署名式に出席した。同署名式において、同外相は、ペルーがアルテミス同意に加わることで、宇宙における資源探査と持続可能な利用のための活動に参加することができ、ペルーの科学・航空宇宙開発を促進することにつながる旨発言した。
1 内政
●1日、ボルアルテ大統領に対する抗議デモがリマ旧市街で行われることを前に、アルマス広場への立ち入り制限が行われた。
●3日、政府は、ダニエル・ソリア氏に代わり、ハビエル・パチェコ氏を国家代理人弁護士に任命した。
●4日、国会は、物価高を理由に、国会議員の政治活動資金を7,617.20ソルから11,000ソルに引き上げることを承認した。
●10日、フジモリ元大統領は、自身の公式Xにて、検査の結果舌癌の再発が確認されたと発表した。
●10日、ニカルノ・ボルアルテ氏（ボルアルテ大統領兄）及びカスタニェダ・ボルアルテ大統領弁護人に対する予備拘留措置が適用された。
●12日、イプソス社は、同社が5月9-10日に行った調査で、ボルアルテ大統領の最新支持率が7％であったことを公表した。
●14日、ニカルノ氏の友人であるアルカンタラ氏が法務人権副大臣に任命された。
●16日、オルティス内相の辞任を受け、同日、サンティバネェス内務副大臣が内相に就任した。
●17日、ボルアルテ大統領に対して、提出されていた3件の弾劾決議請求が、国会で審議され、いずれも40票を下回り、否決された。
●17日、検察庁によって予備拘留措置を受けていたニカノル氏及びカスタニェダ氏が釈放された。
●22日、全国司法審議会（JNJ）は、ベナビデス検事総長を同職及び最高検事の役職から解任する決定を下した。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）は、世論調査結果におけるボルアルテ大統領の最新支持率が5％であったことを公表した。
●27日、当国検察庁は、ボルアルテ大統領が関与しているとされるロレックスゲートに関し、今後の捜査を本格化していくため憲法訴追のための告発状を国会に提出した。
●27日、最高検事委員会は、ベナビデス前検事総長に対する捜査が一段落し、新たな検事総長が選出されるまで、ビジェナ氏が暫定検事総長の職を継続すると発表した。
●27日、ホセ・クエト国会議員は、新会派(Honor y Democracia)の設立を発表した。同新会派には、クエト議員の他4名が既に参加を表明している。
●29日、国会は、州知事及び地方自治体首長再選を認める憲法改正案を賛成92，反対25，棄権3で可決した。
2 外交・国際関係
●3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、パリで開催されたOECD会合のマージンにて、ブイ・タイン・ソン・ベトナム外相と会談を行った。
●3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣と会談し、ペルーのOECD加盟のための英のサポートに謝意を表明した。
●7日、国連とペルー政府及びバングラデシュ政府間の「南-南」スキームに基づく三角協力メカニズムの枠組みで、バングラデシュ政府よりペルー政府に対し、爆発物探知車両が寄贈された。
●8日、外務省は、100万人以上のパレスチナ人（主に女性と子供）が退避しているガザ地区ラファにおいてイスラエル軍が軍事作戦を開始したことに深い懸念を表明する旨の声明を発出した。
●9日、カミノ外務副大臣は、キャンベル国務副長官とハイレベル政策協議を行い、同日、共同声明を発出した。
●13日、アドリアンセン首相は、コスタリカにて、エルナンデス米州人権裁判所長と会談を行った。
●13日、アドリアンセン首相は、アンドレ・コスタリカ外相と会談し、コスタリカのOECD加盟プロセスから学びを得たいというペルー政府の意向を伝達した。
●13日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ペルー外務省トーレ・タグレ宮にてコスタリカとの間で行われた「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式に出席した。
●19日、当国主要紙エクスプレソが、ゴンサレス-オラエチェア外相に対しインタビューを行った。
●24日、グスタボ・ラウリエ駐ノルウェー・ペルー大使は、エリクセン・ノルウェー気候環境大臣を訪問し、ゴンサレス-オラエチェア外相の署名入りの自然犯罪アライアンス加盟申請書を手交した。
●27日、当国外務省は、ガザ地区ラファの難民キャンプで行われたイスラエル側の攻撃によって、女性や子供を含む数十人の民間人が死亡したことに落胆と遺憾の意を表明し、右を非難する旨の声明を発出した。
●29日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ワシントンで開催された米州機構常設委員会臨時総会にて、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補に係るプレゼンテーションを行った。
●30日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、米国航空宇宙局（NASA）本部にて行われたペルーのアルテミス合意署名式に出席した。
【本文】
1 内政
（1）ボルアルテ大統領に対する抗議デモ
1日、ボルアルテ大統領に対する抗議デモがリマ旧市街で行われることを前に、アルマス広場への立ち入り制限が行われた。それに対し、国内外からの観光客が難色を示した。
（2）新国家代理人弁護士の任命
3日、政府は、ダニエル・ソリア氏に代わり、ハビエル・パチェコ氏を国家代理人弁護士に任命した。
（3）国会議員の政治活動資金増額
4日、国会は、物価高を理由に、国会議員の政治活動資金を7,617.20ソルから11,000ソルに引き上げることを承認した（当館注：同活動資金は、国会議員の月給とは別に配当されるものである。）
（4）フジモリ元大統領の容態
10日、フジモリ元大統領は、自身の公式Xにて、検査の結果舌癌の再発が確認されたと発表した。
（5）ニカルノ氏関連事件・その1
10日、ニカルノ・ボルアルテ氏（ボルアルテ大統領の兄）が、自身が所属する政党（Ciudadanos por el Peru）の政党登録のため、ボルアルテ大統領の地位を利用して、不正に政党登録に必要な署名及び政党活動に必要な資金集めを行うための犯罪組織を主導していた疑いで検察庁に予備拘留された。なお、カスタニェダ・ボルアルテ大統領弁護人も同犯罪組織に関する捜査を妨害した疑いで同様の措置を受けた。
（6）ニカルノ氏関連事件・その2
10日、オルティス内相は、ニカルノ氏関連事件に関与しているとされるホルヘ・オルティス内務省内政局長の解任を発表した。
（7）ニカルノ氏関連事件・その3
12日、デマルティニ開発社会包摂相は、ニカルノ氏関連事件によって、ボルアルテ政権の閣僚が交代する可能性を否定した。
（8）ボルアルテ大統領最新支持率（イプソス社）
12日、イプソス社は、同社が5月9-10日に行った調査で、ボルアルテ大統領の最新支持率が7％であったことを公表した。また、同政権不支持率は、88％であった。
（9）新法務人権副大臣の任命
14日、ニカルノ氏の友人であるアルカンタラ氏が法務人権副大臣に任命された（当館注：アルカンタラ氏とニカルノ氏関連の事件との直接的な関係は未だ不明）。
（10）新内相の任命
16日、オルティス内相の辞任を受け、同日、サンティバネェス内務副大臣が内相に就任した。今回の交代で、ボルアルテ政権発足後6人目の内相が就任したことになる。
（11）ボルアルテ大統領に対する弾劾決議請求否決
17日、ボルアルテ大統領に対して、提出されていた3件の弾劾決議請求が、国会で審議され、いずれも40票を下回り、否決された。
（12）ニカノル氏関連事件・その4
17日、検察庁によって予備拘留措置を受けていたニカノル氏及びカスタニェダ氏が釈放された。
（13）ベナビデス検事総長の解任
22日、全国司法審議会（JNJ）は、ベナビデス検事総長（当館注：昨年12月6日から停職中であった）を同職及び最高検事の役職から解任する決定を下した。また、エンマ・ベナビデス・リマ高等裁判事（ベナビデス検事総長の姉）及びソラリ最高検察庁第二管区暫定最高検察官の解任もあわせて発表した。
（14）ボルアルテ大統領最新支持率（IEP：ペルー問題研究所）
26日、ペルー問題研究所（IEP）は、ボルアルテ大統領の最新支持率が5％であったとの世論調査結果を公表した。また、同大統領の不支持率は、過去最高の90％であった。
（15）ロレックスゲート
27日、当国検察庁は、ボルアルテ大統領が関与しているとされるロレックスゲートに関し、今後の捜査を本格化していくため憲法訴追のための告発状を国会に提出した。
（16）ビジェナ暫定検事総長の職務継続
27日、最高検事委員会は、ベナビデス前検事総長に対する捜査が一段落し、新たな検事総長が選出されるまで、ビジェナ氏が暫定検事総長の職を継続すると発表した。
（17）新会派の設立
27日、ホセ・クエト国会議員は、新会派(Honor y Democracia)の設立を発表した。同新会派には、クエト議員の他4名が既に参加を表明している。
（18）州知事及び地方自治体首長再選に係る憲法改正案可決/一回目
29日、国会は、州知事及び地方自治体首長再選を認める憲法改正案を賛成92，反対25，棄権3で可決した。なお、同改正案は、国会第二期（本年7月27日～12月15日）で再可決される必要があり、仮に再可決された場合、2026年次期統一地方選挙から再選が可能となる。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・ベトナム外相会談
3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、パリで開催されたOECD会合のマージンにて、ブイ・タイン・ソン・ベトナム外相と会談を行った。両者は、両国の協力関係を強化することで一致した。
（2）ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣との会談
3日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ガニ英ヨーロッパ担当国務大臣と会談し、ペルーのOECD加盟のための英のサポートに謝意を表明した。
（3）バングラデシュ政府による爆発物探知車両寄贈
7日、国連とペルー政府及びバングラデシュ政府間の「南-南」スキームに基づく三角協力メカニズムの枠組みで、バングラデシュ政府よりペルー政府に対し、爆発物探知車両が寄贈された。
（4）外務省による声明発出：イスラエル情勢・その1
8日、外務省は、100万人以上のパレスチナ人（主に女性と子供）が退避しているガザ地区ラファにおいてイスラエル軍が軍事作戦を開始したことに深い懸念を表明する旨の声明を発出した。
（5）米国とのハイレベル政策協議の開催
9日、カミノ外務副大臣は、キャンベル国務副長官とハイレベル政策協議を行い、同日、共同声明を発出した。同協議において、さらなる経済関係の強化、移民問題に係る協力、越境組織犯罪との闘い等について話し合いが行われた。
（6）アドリアンセン首相のコスタリカ訪問・その1
13日、アドリアンセン首相は、コスタリカにて、エルナンデス米州人権裁判所長と会談を行った。同会談にて、アドリアンセン首相は、ペルーが歴史的に米州人権条約を断固として尊重する立場を取っていることを強調した。それに対し、エルナンデス同裁判所長は、ペルーが法の支配にコミットする国であると述べた上で、同裁判所制度強化を推進するアルベルト・ボレア氏が同裁判所判事に立候補したことを強調した。
（7）アドリアンセン首相のコスタリカ訪問・その2
13日、アドリアンセン首相は、アンドレ・コスタリカ外相と会談し、コスタリカのOECD加盟プロセスから学びを得たいというペルー政府の意向を伝達した。それに対し、アンドレ外相は、コスタリカが太平洋同盟加盟を目指していることに言及すると同時に、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補を支持することを表明した。
（8）「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式
13日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ペルー外務省トーレ・タグレ宮にてコスタリカとの間で行われた「刑事事件における司法支援に関する条約」署名式に出席した。同外相は、同条約の締結は、犯罪と闘うためにペルーが他国と協力して行っている一連の取組の一環であることを強調した。
（9）ゴンサレス-オラエチェア外相インタビュー
19日、当国主要紙エクスプレソが、ゴンサレス-オラエチェア外相に対しインタビューを行った。同外相は、国際場裏におけるペルーの現在の立場について概説した他、露によるウクライナ侵略及びパレスチナ紛争の状況に係るペルー政府の見解を述べた。
（10）ペルーの自然犯罪アライアンス（Nature Crime Alliance）加盟
24日、グスタボ・ラウリエ駐ノルウェー・ペルー大使は、エリクセン・ノルウェー気候環境大臣を訪問し、ゴンサレス-オラエチェア外相の署名入りの自然犯罪アライアンス加盟申請書を手交した。ペルーは、ラ米地域ではじめて右に加盟した国となった。
（11）外務省による声明発出：イスラエル情勢・その2
27日、当国外務省は、ガザ地区ラファの難民キャンプで行われたイスラエル側の攻撃によって、女性や子供を含む数十人の民間人が死亡したことに落胆と遺憾の意を表明し、右を非難する旨の声明を発出した。
（12）ゴンサレス-オラエチェア外相の米国訪問・その1
29日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、ワシントンで開催された米州機構常設委員会臨時総会にて、ボレア氏の米州人権裁判所判事立候補に係るプレゼンテーションを行った。同プレゼンテーションにおいて、同外相は、ボレア氏の広範な職歴及び多作な学術的業績を強調した。
（13）ゴンサレス-オラエチェア外相の米国訪問・その2
30日、ゴンサレス-オラエチェア外相は、米国航空宇宙局（NASA）本部にて行われたペルーのアルテミス合意署名式に出席した。同署名式において、同外相は、ペルーがアルテミス同意に加わることで、宇宙における資源探査と持続可能な利用のための活動に参加することができ、ペルーの科学・航空宇宙開発を促進することにつながる旨発言した。