ペルーの経済情勢（2024年6月）
令和6年9月11日
1 総論
最新のペルーの月例主要経済指標は、経済成長率0.21％（6月：前年同月比）、リマ首都圏のインフレ率2.29％（6月までの一年間）、対米ドル為替相場3.787ソル（6月平均値）、リマ首都圏の完全失業率6.6％（4月～6月）、財政収支約27億ソルの赤字（6月）、貿易収支約25億米ドルの黒字（6月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると、ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について、6月は主に漁業の成長率の伸びが見られた一方、鉱業・炭化水素、建設等の成長率がマイナスとなり、全体としてGDP成長率は0.21％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
6月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は、0.12％となり、最近12か月（2023年6月～2024年6月）の上昇率は、2.29％となった。
ウ 為替相場
6月の対米ドル為替相場の平均は3.787ソルであった。
エ 失業率
4月～6月のリマ首都圏の完全失業率は6.6％であった。
オ 財政収支
6月の政府全体の財政収支は、歳入が対前年同月比で5.1％増となり、歳出は同比で0.1％増となった。全体では、プライマリーバランスは約27億ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると約36億ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
6月の輸出額は、伝統産品（鉱物資源、魚粉、コーヒー等）が対前年同月比11.2％増、非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品、繊維製品、工業製品等）が15.9％増となり、全体では約63億米ドル（対前年同月比12.3％増）となった。主要輸出品目は銅、金、魚粉であった。
輸入額は、対前年同月比で消費財が11.1％減、中間財は7.3％減、資本財が1.6％増となり、全体で約39億米ドル（対前年同月比5.8％減）となった。この結果、貿易収支は約25億米ドルの黒字となった。主要輸入品目は軽油、携帯電話、自動車であった。
キ 外貨準備高
6月末の外貨準備高は約710億米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2024年6月末の対外債務累積総額は約1,060億米ドルとなった。
最新のペルーの月例主要経済指標は、経済成長率0.21％（6月：前年同月比）、リマ首都圏のインフレ率2.29％（6月までの一年間）、対米ドル為替相場3.787ソル（6月平均値）、リマ首都圏の完全失業率6.6％（4月～6月）、財政収支約27億ソルの赤字（6月）、貿易収支約25億米ドルの黒字（6月）となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると、ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
最新の経済成長率（GDP成長率）について、6月は主に漁業の成長率の伸びが見られた一方、鉱業・炭化水素、建設等の成長率がマイナスとなり、全体としてGDP成長率は0.21％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
6月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は、0.12％となり、最近12か月（2023年6月～2024年6月）の上昇率は、2.29％となった。
ウ 為替相場
6月の対米ドル為替相場の平均は3.787ソルであった。
エ 失業率
4月～6月のリマ首都圏の完全失業率は6.6％であった。
オ 財政収支
6月の政府全体の財政収支は、歳入が対前年同月比で5.1％増となり、歳出は同比で0.1％増となった。全体では、プライマリーバランスは約27億ソルの赤字となった。債務の利払いを含めると約36億ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
6月の輸出額は、伝統産品（鉱物資源、魚粉、コーヒー等）が対前年同月比11.2％増、非伝統産品（アスパラガスなどの近代的農業産品、繊維製品、工業製品等）が15.9％増となり、全体では約63億米ドル（対前年同月比12.3％増）となった。主要輸出品目は銅、金、魚粉であった。
輸入額は、対前年同月比で消費財が11.1％減、中間財は7.3％減、資本財が1.6％増となり、全体で約39億米ドル（対前年同月比5.8％減）となった。この結果、貿易収支は約25億米ドルの黒字となった。主要輸入品目は軽油、携帯電話、自動車であった。
キ 外貨準備高
6月末の外貨準備高は約710億米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2024年6月末の対外債務累積総額は約1,060億米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
(2) 最近の主な出来事
・中銀（BCR）が政策金利を据え置き、5.75％に
6月13日、中銀（BCR）理事会は政策金利を5.75％に据え置く旨発表した。この決定については、5月の前月比インフレ率が-0.09%、食料とエネルギーコストを除く前月比のコア・インフレ率が0.16%であるものの、これらは先月同様、高騰していた一部の食品価格の生産と供給が安定したことによる反動であること、直近12か月間累計のインフレ率は4月の2.4％から5月には2.0％に低下しているが、政府目標値（注：1～3％）の中央に位置し、また、食料とエネルギーコストを除いた12か月間累計のコア・インフレ率も4月から5月にかけて3.0％から3.1％とわずかに政府目標値を上回ったこと、さらには、今後12か月の累計インフレ率の見通しが4月の2.62％から5月には2.56％に低下したものの、5か月連続で政府目標値内に収まっていること等を考慮したと説明されている。なお、中銀（BCR）は、今後の政策金利の判断はインフレ率の推移と経済動向等に基づいて行うこととしている。
・鉱業規則で定められた鉱物処理権の変更手続きを経ない鉱物処理量の最大追加量を5％から10％に引き上げ
6月27日、政府は、鉱業規則第87条第1項で定められた鉱物処理権の変更手続きを経ない1日あたりの鉱物処理量を最大5％の追加まで承認している大統領令第030-2016-EM号の第3条を改正し、最大10％の追加まで承認する大統領令第011-2024-EM号を公布した。エネルギー鉱山省は、鉱業活動が世界経済危機、鉱業事業者による生産減速、社会紛争による生産損失によって深刻な影響を受けていることを指摘し、計画生産の回復を促進する規制を定める必要があるとし、実施された技術的評価に基づいて、本変更は、技術的に実行可能かつ適切であると説明している。
・中銀（BCR）が政策金利を据え置き、5.75％に
6月13日、中銀（BCR）理事会は政策金利を5.75％に据え置く旨発表した。この決定については、5月の前月比インフレ率が-0.09%、食料とエネルギーコストを除く前月比のコア・インフレ率が0.16%であるものの、これらは先月同様、高騰していた一部の食品価格の生産と供給が安定したことによる反動であること、直近12か月間累計のインフレ率は4月の2.4％から5月には2.0％に低下しているが、政府目標値（注：1～3％）の中央に位置し、また、食料とエネルギーコストを除いた12か月間累計のコア・インフレ率も4月から5月にかけて3.0％から3.1％とわずかに政府目標値を上回ったこと、さらには、今後12か月の累計インフレ率の見通しが4月の2.62％から5月には2.56％に低下したものの、5か月連続で政府目標値内に収まっていること等を考慮したと説明されている。なお、中銀（BCR）は、今後の政策金利の判断はインフレ率の推移と経済動向等に基づいて行うこととしている。
・鉱業規則で定められた鉱物処理権の変更手続きを経ない鉱物処理量の最大追加量を5％から10％に引き上げ
6月27日、政府は、鉱業規則第87条第1項で定められた鉱物処理権の変更手続きを経ない1日あたりの鉱物処理量を最大5％の追加まで承認している大統領令第030-2016-EM号の第3条を改正し、最大10％の追加まで承認する大統領令第011-2024-EM号を公布した。エネルギー鉱山省は、鉱業活動が世界経済危機、鉱業事業者による生産減速、社会紛争による生産損失によって深刻な影響を受けていることを指摘し、計画生産の回復を促進する規制を定める必要があるとし、実施された技術的評価に基づいて、本変更は、技術的に実行可能かつ適切であると説明している。
（了）