10月の内政及び外交・国際関係における主な動きは、以下のとおり
令和6年12月12日
【概要】
1 内政
●1日、ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査結果が公表された。
●2日、当国政府は、首相府内に国家安全保障・防衛局（SEDENA）を創設すると発表した。
●2日、全国選挙審査会（JNE）の政党登録（ROP）に、政治・統一・平和党(Partido Politico, Unidad y Paz)が登録され、登録政党数の合計が36政党となった。
●6日、セロン・ペルー・リブレ党党首がフニン州知事時代に関与していたとされる汚職事件の訴追から逃れるため逃亡し始めてから1年が経過した。
●14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●14日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●18日、ケンジ・フジモリ元国会議員が2026年総選挙を視野に入れたいくつかの政党から誘いを受けている可能性が当地主要報道機関によって報じられた。
●18日、新検事総長に、デリア・エスピノサ最高検察官が任命された。
●22日、ボルアルテ大統領は、2023年12月～2024年10月期総括を行った。
●24日、全国選挙審査会（JNE）の新代表が選出された。
●27日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
●1日、当国外務省は、中東地域、特にレバノンにおける紛争の悪化に対し深刻な懸念を表明するとともに、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難すると公式声明で発表した。
●1日、当国外務省は、同省公式Xを通じて中国建国75周年を祝福し、今後も両国の戦略的パートナーシップにおける協力と友好を深めていくペルー側の意思を表明した。
●1日、第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合が開催された。
●4日、当国外務省は、ハイチにおいて発生したギャング集団による攻撃を強く非難すると公式声明で発表した。
●9日、ボルアルテ大統領及びシアレル外相は、リマで開催された第40回国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）会合に出席した。
●15日、当国外務省は、同省公式Xを通じて、3カ国に新たなペルー大使館を開設すると発表した。
●15日、第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムがオンライ形式で開催された。
●16日、シアレル外相は、第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合にオンラインで出席した。
●23日、当国外務省は、トルコ・カフラマンカザンおいて発生したテロ攻撃を最も強い言葉で非難すると公式声明で発表した。
●24～25日、当国外務省は、エクアドル内務省と共同で、銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合を開催した。
●25日、シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談が実施された。
●25日、第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムが開催された。
【本文】
1 内政
（1）ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査
1日、ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査結果が公表され、被験者の80％以上が違法産業の影響力が非常に高いまたは高いと感じていることが明らかになった。
（2）国家安全保障・防衛局（SEDENA）の創設
2日、当国政府は、首相府内に国家安全保障・防衛局（SEDENA）を創設すると発表した。SEDENAは、国防システム（SIDENA）の構成要素を国家レベルで調整、助言及び計画し、国家安全保障と国防に関する目標と多部門国家政策を策定する役割等を担う。
（3）新政党の登録
2日、全国選挙審査会（JNE）の政党登録（ROP）に、政治・統一・平和党(Partido Politico, Unidad y Paz)が登録され、登録政党数の合計が36政党となった。
（4）セロン・ペルー・リブレ党党首逃亡から1年
6日、セロン・ペルー・リブレ党党首がフニン州知事時代に関与していたとされるラ・オラヤ事件（当館注1）の訴追から逃れるため逃亡し始めてから1年が経過した。
（5）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は5％、不支持率は92％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は7％、不支持率は78％だった。
（6）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
14日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領等の支持率は4％、不支持率は92％だった。また、サンティバネェス内相の支持率は7％、不支持率は77％だった。
（7）ケンジ・フジモリ元国会議員の動向
18日、ケンジ・フジモリ元国会議員が2026年総選挙を視野に入れたいくつかの政党から誘いを受けている可能性が当地主要報道機関によって報じられた。ケンジ元国会議員は、ママニビデオス事件（当館注2）で懲役4年6ヶ月及び18ヶ月の公職停止処分を受けていているが、右は2025年に失効する予定。
（8）新検事総長の任命
18日、最高検察官審議会（JFS）は、新検事総長に、デリア・エスピノサ最高検察官を任命した。同新検事総長の任期は、2024年10月から2027年10月までの3年間である。
（9）ボルアルテ大統領による2023年12月～2024年10月期総括
22日、ボルアルテ大統領は、2023年12月～2024年10月期を総括する記者会見を実施した。同記者会見において、ボルアルテ大統領は、閣僚人事、治安対策、経済成長等幅広い分野を網羅した上で、現政権のこれまでの成果を強調した。
（10）全国選挙審査会（JNE）新代表の任命
24日、最高裁判所は、全国選挙審査会（JNE）の新代表にロベルト・ブルネオ最高判事を選出した。同新代表の任期は、2028年までの4年間である。
（11）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
27日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、仮に明日大統領選挙があった場合どの候補に投票するかという質問に対し、被験者の12％がケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、8％がアンタウロ・ウマラA.N.T.A.U.R.O党党首と回答した。
2 外交・国際関係
（1）外務省による声明発出：中東情勢
1日、当国外務省は、中東地域、特にレバノンにおける紛争の悪化に対し深刻な懸念を表明するとともに、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難すると公式声明で発表した。
（2）中国建国75周年
1日、当国外務省は、同省公式Xを通じて中国建国75周年を祝福し、今後も両国の戦略的パートナーシップにおける協力と友好を深めていくペルー側の意思を表明した。
（3）第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合
1日、第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合が開催され、ペルー側はカミノ副外相が、韓国側は鄭炳元(Chung Byung Won)韓国外交部副部長が出席した。同会合において、両者は、2012年に創設された包括的戦略パートナーシップを引き合いに出した上で、両国の素晴らしい二国間関係を強調した。
（4）外務省による声明発出：ハイチ情勢
4日、当国外務省は、ハイチ・ポン・ソンデで発生した女性や子供を含む約70人の犠牲者を出したギャング集団による攻撃を強く非難すると公式声明で発表した。
（5）ボルアルテ大統領及びシアレル外相の第40回ECLAC会合出席
9日、ボルアルテ大統領及びシアレル外相は、リマで開催された第40回国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）会合に出席した。同会合において、シアレル外相は、多国間主義及び協力、対話及び国際法の遵守を基軸とした国際システムの強化に関するペルーの歴史的な立場を強調した。
（6）新ペルー大使館の開設
15日、当国外務省は、同省公式Xを通じて、ジャマイカ、ガイアナ及びフィリピンに新たな大使館を、経済協力開発機構（OECD）に常駐代表部を開設すると発表した。また、アンカッシュ州及びアヤクチョ州に同省地方事務所を開設することもあわせて発表された。
（7）第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムの開催
15日、カミノ副外相、趙辰昕(Zhao Chenxin)中国国家発展改革委員会副委員長による共同議長の下、第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムがオンライ形式で開催された。同メカニズムにおいて、インフラ、工業、製造業等両国にとって優先度の高い課題について議論が行われた。
（8）第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合
16日、シアレル外相は、第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合にオンラインで出席し、ペルーが実施している組織犯罪対策について述べた。
（9）外務省による声明発出：トルコにおけるテロ攻撃
23日、当国外務省は、5人の犠牲者と多くの負傷者を出したトルコ・カフラマンカザンの国営航空宇宙産業(TUSAS)を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難すると公式声明で発表した。
（10）銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合の開催
24～25日、当国外務省は、エクアドル内務省と共同で、銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合を開催した。同会合において、両国の代表者は、流通ルートや種類、犯罪組織等に関する同分野に関連した情報を共有した。
（11）シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談
25日、シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談が実施され、両者は、同研究所がペルーで実施している農業、気候変動、国境管理、地雷撤去等の分野における協力プロジェクトの見直しを行い、麻薬、犯罪組織及び汚職との闘いといった重点分野を強化していくことで一致した。
（12）第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムの開催
25日、リマにおいて、第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムが開催され、ペルー側はアンダーソン外務省官房長、チェコ側はルベス・チェコ外務省国務長官及びバーンズ観光副大臣が出席した。同メカニズムにおいて当国通商観光省とチェコ地方開発省の間で、ワーキング・ホリデー・プログラムについての合意が取り付けられ、また、観光分野における協力についての覚書が署名された。
（当館注1：フニン州・ラ・オロヤ市の上下水道システム改善・拡張工事の入札において相容れない交渉を行ったことに起因）
（当館注2：ケンジ元国会議員他が、2017年にフジモリ元大統領に恩赦を適用したクチンスキ－大統領（当時）の弾劾に反対票を投じる腹いせに、ママニ元人民勢力党（FP）議員に政治的便宜を図った一部始終が録画されたビデオが公開されたことを発端に始まった汚職事件）
1 内政
●1日、ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査結果が公表された。
●2日、当国政府は、首相府内に国家安全保障・防衛局（SEDENA）を創設すると発表した。
●2日、全国選挙審査会（JNE）の政党登録（ROP）に、政治・統一・平和党(Partido Politico, Unidad y Paz)が登録され、登録政党数の合計が36政党となった。
●6日、セロン・ペルー・リブレ党党首がフニン州知事時代に関与していたとされる汚職事件の訴追から逃れるため逃亡し始めてから1年が経過した。
●14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●14日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●18日、ケンジ・フジモリ元国会議員が2026年総選挙を視野に入れたいくつかの政党から誘いを受けている可能性が当地主要報道機関によって報じられた。
●18日、新検事総長に、デリア・エスピノサ最高検察官が任命された。
●22日、ボルアルテ大統領は、2023年12月～2024年10月期総括を行った。
●24日、全国選挙審査会（JNE）の新代表が選出された。
●27日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
●1日、当国外務省は、中東地域、特にレバノンにおける紛争の悪化に対し深刻な懸念を表明するとともに、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難すると公式声明で発表した。
●1日、当国外務省は、同省公式Xを通じて中国建国75周年を祝福し、今後も両国の戦略的パートナーシップにおける協力と友好を深めていくペルー側の意思を表明した。
●1日、第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合が開催された。
●4日、当国外務省は、ハイチにおいて発生したギャング集団による攻撃を強く非難すると公式声明で発表した。
●9日、ボルアルテ大統領及びシアレル外相は、リマで開催された第40回国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）会合に出席した。
●15日、当国外務省は、同省公式Xを通じて、3カ国に新たなペルー大使館を開設すると発表した。
●15日、第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムがオンライ形式で開催された。
●16日、シアレル外相は、第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合にオンラインで出席した。
●23日、当国外務省は、トルコ・カフラマンカザンおいて発生したテロ攻撃を最も強い言葉で非難すると公式声明で発表した。
●24～25日、当国外務省は、エクアドル内務省と共同で、銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合を開催した。
●25日、シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談が実施された。
●25日、第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムが開催された。
【本文】
1 内政
（1）ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査
1日、ダトゥム社による違法産業の影響力に関する世論調査結果が公表され、被験者の80％以上が違法産業の影響力が非常に高いまたは高いと感じていることが明らかになった。
（2）国家安全保障・防衛局（SEDENA）の創設
2日、当国政府は、首相府内に国家安全保障・防衛局（SEDENA）を創設すると発表した。SEDENAは、国防システム（SIDENA）の構成要素を国家レベルで調整、助言及び計画し、国家安全保障と国防に関する目標と多部門国家政策を策定する役割等を担う。
（3）新政党の登録
2日、全国選挙審査会（JNE）の政党登録（ROP）に、政治・統一・平和党(Partido Politico, Unidad y Paz)が登録され、登録政党数の合計が36政党となった。
（4）セロン・ペルー・リブレ党党首逃亡から1年
6日、セロン・ペルー・リブレ党党首がフニン州知事時代に関与していたとされるラ・オラヤ事件（当館注1）の訴追から逃れるため逃亡し始めてから1年が経過した。
（5）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は5％、不支持率は92％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は7％、不支持率は78％だった。
（6）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
14日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領等の支持率は4％、不支持率は92％だった。また、サンティバネェス内相の支持率は7％、不支持率は77％だった。
（7）ケンジ・フジモリ元国会議員の動向
18日、ケンジ・フジモリ元国会議員が2026年総選挙を視野に入れたいくつかの政党から誘いを受けている可能性が当地主要報道機関によって報じられた。ケンジ元国会議員は、ママニビデオス事件（当館注2）で懲役4年6ヶ月及び18ヶ月の公職停止処分を受けていているが、右は2025年に失効する予定。
（8）新検事総長の任命
18日、最高検察官審議会（JFS）は、新検事総長に、デリア・エスピノサ最高検察官を任命した。同新検事総長の任期は、2024年10月から2027年10月までの3年間である。
（9）ボルアルテ大統領による2023年12月～2024年10月期総括
22日、ボルアルテ大統領は、2023年12月～2024年10月期を総括する記者会見を実施した。同記者会見において、ボルアルテ大統領は、閣僚人事、治安対策、経済成長等幅広い分野を網羅した上で、現政権のこれまでの成果を強調した。
（10）全国選挙審査会（JNE）新代表の任命
24日、最高裁判所は、全国選挙審査会（JNE）の新代表にロベルト・ブルネオ最高判事を選出した。同新代表の任期は、2028年までの4年間である。
（11）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
27日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、仮に明日大統領選挙があった場合どの候補に投票するかという質問に対し、被験者の12％がケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、8％がアンタウロ・ウマラA.N.T.A.U.R.O党党首と回答した。
2 外交・国際関係
（1）外務省による声明発出：中東情勢
1日、当国外務省は、中東地域、特にレバノンにおける紛争の悪化に対し深刻な懸念を表明するとともに、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難すると公式声明で発表した。
（2）中国建国75周年
1日、当国外務省は、同省公式Xを通じて中国建国75周年を祝福し、今後も両国の戦略的パートナーシップにおける協力と友好を深めていくペルー側の意思を表明した。
（3）第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合
1日、第8回ペルー・韓国政治メカニズム会合が開催され、ペルー側はカミノ副外相が、韓国側は鄭炳元(Chung Byung Won)韓国外交部副部長が出席した。同会合において、両者は、2012年に創設された包括的戦略パートナーシップを引き合いに出した上で、両国の素晴らしい二国間関係を強調した。
（4）外務省による声明発出：ハイチ情勢
4日、当国外務省は、ハイチ・ポン・ソンデで発生した女性や子供を含む約70人の犠牲者を出したギャング集団による攻撃を強く非難すると公式声明で発表した。
（5）ボルアルテ大統領及びシアレル外相の第40回ECLAC会合出席
9日、ボルアルテ大統領及びシアレル外相は、リマで開催された第40回国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）会合に出席した。同会合において、シアレル外相は、多国間主義及び協力、対話及び国際法の遵守を基軸とした国際システムの強化に関するペルーの歴史的な立場を強調した。
（6）新ペルー大使館の開設
15日、当国外務省は、同省公式Xを通じて、ジャマイカ、ガイアナ及びフィリピンに新たな大使館を、経済協力開発機構（OECD）に常駐代表部を開設すると発表した。また、アンカッシュ州及びアヤクチョ州に同省地方事務所を開設することもあわせて発表された。
（7）第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムの開催
15日、カミノ副外相、趙辰昕(Zhao Chenxin)中国国家発展改革委員会副委員長による共同議長の下、第4回ペルー中国経済協力戦略対話メカニズムがオンライ形式で開催された。同メカニズムにおいて、インフラ、工業、製造業等両国にとって優先度の高い課題について議論が行われた。
（8）第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合
16日、シアレル外相は、第12回国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締約国会合にオンラインで出席し、ペルーが実施している組織犯罪対策について述べた。
（9）外務省による声明発出：トルコにおけるテロ攻撃
23日、当国外務省は、5人の犠牲者と多くの負傷者を出したトルコ・カフラマンカザンの国営航空宇宙産業(TUSAS)を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難すると公式声明で発表した。
（10）銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合の開催
24～25日、当国外務省は、エクアドル内務省と共同で、銃器・弾薬・爆発物・その他関連物資の不正製造及び取引に対する国家委員会会合を開催した。同会合において、両国の代表者は、流通ルートや種類、犯罪組織等に関する同分野に関連した情報を共有した。
（11）シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談
25日、シアレル外相とカバラーリ・伊・ラテンアメリカ研究所事務局長の会談が実施され、両者は、同研究所がペルーで実施している農業、気候変動、国境管理、地雷撤去等の分野における協力プロジェクトの見直しを行い、麻薬、犯罪組織及び汚職との闘いといった重点分野を強化していくことで一致した。
（12）第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムの開催
25日、リマにおいて、第10回ペルー・チェコ政治協議メカニズムが開催され、ペルー側はアンダーソン外務省官房長、チェコ側はルベス・チェコ外務省国務長官及びバーンズ観光副大臣が出席した。同メカニズムにおいて当国通商観光省とチェコ地方開発省の間で、ワーキング・ホリデー・プログラムについての合意が取り付けられ、また、観光分野における協力についての覚書が署名された。
（当館注1：フニン州・ラ・オロヤ市の上下水道システム改善・拡張工事の入札において相容れない交渉を行ったことに起因）
（当館注2：ケンジ元国会議員他が、2017年にフジモリ元大統領に恩赦を適用したクチンスキ－大統領（当時）の弾劾に反対票を投じる腹いせに、ママニ元人民勢力党（FP）議員に政治的便宜を図った一部始終が録画されたビデオが公開されたことを発端に始まった汚職事件）