12月の内政及び外交・国際関係における主な動きは以下のとおり
令和7年1月20日
【概要】
1 内政
●1日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●4日、国防省は、防衛産業部門（UFID）の設立を発表した。
●5日、テージョ新最高裁長官が選出された。
●9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査結果が公表された。
●10日、ボルアルテ大統領は、死刑制度範囲拡大に関して議論するよう呼びかけた。
●12日、国会にて州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案が否決された。
●12日、ボルアルテ大統領は、国民向けメッセージを発出した。
●15日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●19日、CPI社による社会経済情勢に関する世論調査結果が公表された。
●22日、ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査結果が公表された。
●23日、ボルアルテ大統領は、治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチを行った。
●31日、ボルアルテ大統領は、年末国民向けメッセージを発出した。
2 外交・国際関係
●2日、シアレル外相は、国会外交委員会に出席した。
●3日、ペルー・伯フォーラム2024が開催された。
●5日、ペルー・ボリビア副外相会談が開催された。
●10日、ボルアルテ大統領は、ルーラ伯大統領の容態に関する声明を発表した。
●10日、アドリアンセン首相は、第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合に出席した。
●11日、当地にて第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合が開催された。
●11日、ペルー及びウルグアイにより南極協力に関する覚書の署名が行われた。
●12日、当国外務省は、シリア情勢に関する声明を発出した。
●13日、当国外務省は、ハイチの首都ポルトープランスで発生した虐殺事件を非難すると公式声明で発表した。
●16～17日、シアレル外相は渡米し、マスト米国次期下院外交委員長（当時）と会談した。
●17日、当地にて第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合が開催された。
●23日、当国外務省は、ベネズエラで行方不明になっている3人のペルー人の状況を懸念していると公式声明で発表した。
【本文】
1 内政
（1）CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
1日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は5.5％、不支持率は93％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は3％、不支持率は90％だった。
（2）国防省防衛産業部門（UFID）の設立
4日、国防省は、ペルー企業による生産品を用いてペルー国軍を近代化させること、技術移転や戦略的共同生産を強化すること等を目的とした防衛産業部門（UFID）の設立を発表した。
（3）新最高裁長官の選出
5日、アレバロ前最高裁長官の後任として、ジャネット・テージョ新最高裁長官が選出された。なお、同新長官の任期は2025～2026年の一年間。
（4）イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査
9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は91％だった。また、治安対策のためにリマ市の一部地区に発出されいる非常事態宣言について、86％の被験者が右を効果的な対策と捉えていないことが明らかになった。
（5）ボルアルテ大統領による死刑制度範囲拡大に関する議論呼びかけ
10日、ボルアルテ大統領は、リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ区で12歳の少女がレイプ犯に殺害されたことを受け、同種犯罪被疑者に対し死刑を適用するための議論を行うよう国会に呼びかけた。
（6）州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案否決
12日、国会にて州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案が賛成70、反対35，棄権5で否決された。なお、5月29日に行われた1回目の投票では、賛成92、反対25、棄権3で可決されていた。
（7）ボルアルテ大統領による国民向けメッセージの発出
12日、ボルアルテ大統領は各省大臣同席のもと大統領府にて国民向けメッセージを発出した。同大統領は、今回のメッセージで、経済成長やインフラプロジェクトの成果について報告した他、大統領自身が関連しているとされる汚職事件について身の潔白をアピールした。
（8）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
15日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は95％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は82％だった。
（9）CPI社による社会経済情勢に関する世論調査
19日、CPI社による社会経済情勢に関する世論調査結果が公表され、約54．7％の被験者が2024年の社会経済情勢は、2023年と比べて悪化したと感じていることが明らかになった。
（10）ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査
22日、ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査結果が公表され、48％の回答者が該当者なしと答えた一方で、4％を獲得したビスカラ元大統領が最もポジティブな人物だった。また、最もネガティブな人物には、56％を獲得したボルアルテ大統領が選ばれた。
（11）ボルアルテ大統領による治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチ
23日、ボルアルテ大統領は、内務省で行われた国家警察（PNP）に対するピックアップトラック125台、バイク75台、コンピュータ772台の引き渡し式に出席し、治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチを行った。
（12）ボルアルテ大統領による年末国民向けメッセージの発出
31日、ボルアルテ大統領は、年末国民向けメッセージを発出し、2025年の経済成長の見通し等について国民に説明した。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の国会外交委員会出席
2日、シアレル外相は、国会外交委員会にてペルーAPEC2024及びそのマージンにて開催されたボルアルテ大統領と各国首脳間のバイ会談の様子について説明を行った。
（2）ペルー・伯フォーラム2024の開催
3日、当地にてペルー・伯フォーラム2024が開催され、ペルー側はシアレル外相が、伯側はバエナ・駐ペルー伯大使が出席した。同フォーラムにおいて、両国は短・中期的に二国間関係を深化させる大きな可能性が存在する点を強調した。
（3）ペルー・ボリビア副外相会談
5日、ボリビアの首都ラ・パスにて、ペルー・ボリビア副外相会談が開催され、両外相は二国間関係を今後も強化していくと同時に、イロ港やチャンカイ港の利用等の二国間アジェンダにおける優先テーマを推進していくことで一致した。
（4）大統領府による声明発表：ルーラ伯大統領
10日、ボルアルテ大統領は、大統領府公式Xを通じて、ルーラ伯大統領の容態が回復することを祈願するとともに、同大統領と近々再会する機会を持つことを望んでいると発表した。
（5）アドリアンセン首相の第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合出席
10日、アドリアンセン首相は、仏パリで開催された第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合に出席した他、グッドマンOECD事務次長と会談を行い、ペルーのOECD加盟プロセスの状況について確認した。
（6）第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合の開催
11日、当地にて第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合が開催され、ペルー側からカミノ外務副大臣が、パラグアイ側はヴェルドゥン外務副大臣が出席した。同会合において、両者は二国間貿易や安全保障協力等について議論した。
（7）ペルー及びウルグアイによる南極協力に関する覚書の署名
11日、ウルグアイの首都モンテビデオにおいて、ペルー及びウルグアイは、南極に関する科学技術に関する共同研究活動を実施すること等を盛り込んだ南極協力に関する覚書の署名が行われた。
（8）外務省による声明発出：シリア情勢
12日、当国外務省は、シリアにおいて24年間に及んだアサド独裁政権の崩壊及びそれに伴う新政権の設立について今後も注視していくこと等を含んだ声明を発出した。
（9）外務省による声明発出：ハイチ情勢
13日、当国外務省は、6～11日にかけて、ハイチの首都ポルトープランスにおいて犯罪組織によって引き起こされた虐殺事件を非難すると公式声明で発表した。
（10）シアレル外相の渡米
16～17日、シアレル外相は渡米し、マスト米国次期下院外交委員長（当時）の他、米秘友好議連のメンバーであるディアス-バラート下院議員及びヒメネス同院議員、駐米カリブ諸国大使と会談を行った。
（11）第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合
17日、当地にて第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合が開催され、自然災害のリスクマネージメント、サイバー犯罪、平和維持活動等について議論が行われた。
（12）外務省による声明発出：ベネズエラ情勢
23日、当国外務省は、ベネズエラ政府により9月22日から10月18日にかけて拘束された後行方不明になった3人のペルー人の状況を懸念していると公式声明で発表した。
1 内政
●1日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●4日、国防省は、防衛産業部門（UFID）の設立を発表した。
●5日、テージョ新最高裁長官が選出された。
●9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査結果が公表された。
●10日、ボルアルテ大統領は、死刑制度範囲拡大に関して議論するよう呼びかけた。
●12日、国会にて州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案が否決された。
●12日、ボルアルテ大統領は、国民向けメッセージを発出した。
●15日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●19日、CPI社による社会経済情勢に関する世論調査結果が公表された。
●22日、ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査結果が公表された。
●23日、ボルアルテ大統領は、治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチを行った。
●31日、ボルアルテ大統領は、年末国民向けメッセージを発出した。
2 外交・国際関係
●2日、シアレル外相は、国会外交委員会に出席した。
●3日、ペルー・伯フォーラム2024が開催された。
●5日、ペルー・ボリビア副外相会談が開催された。
●10日、ボルアルテ大統領は、ルーラ伯大統領の容態に関する声明を発表した。
●10日、アドリアンセン首相は、第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合に出席した。
●11日、当地にて第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合が開催された。
●11日、ペルー及びウルグアイにより南極協力に関する覚書の署名が行われた。
●12日、当国外務省は、シリア情勢に関する声明を発出した。
●13日、当国外務省は、ハイチの首都ポルトープランスで発生した虐殺事件を非難すると公式声明で発表した。
●16～17日、シアレル外相は渡米し、マスト米国次期下院外交委員長（当時）と会談した。
●17日、当地にて第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合が開催された。
●23日、当国外務省は、ベネズエラで行方不明になっている3人のペルー人の状況を懸念していると公式声明で発表した。
【本文】
1 内政
（1）CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
1日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は5.5％、不支持率は93％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は3％、不支持率は90％だった。
（2）国防省防衛産業部門（UFID）の設立
4日、国防省は、ペルー企業による生産品を用いてペルー国軍を近代化させること、技術移転や戦略的共同生産を強化すること等を目的とした防衛産業部門（UFID）の設立を発表した。
（3）新最高裁長官の選出
5日、アレバロ前最高裁長官の後任として、ジャネット・テージョ新最高裁長官が選出された。なお、同新長官の任期は2025～2026年の一年間。
（4）イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査
9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は91％だった。また、治安対策のためにリマ市の一部地区に発出されいる非常事態宣言について、86％の被験者が右を効果的な対策と捉えていないことが明らかになった。
（5）ボルアルテ大統領による死刑制度範囲拡大に関する議論呼びかけ
10日、ボルアルテ大統領は、リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ区で12歳の少女がレイプ犯に殺害されたことを受け、同種犯罪被疑者に対し死刑を適用するための議論を行うよう国会に呼びかけた。
（6）州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案否決
12日、国会にて州知事及び地方自治体首長の再選・地方政党の廃止に係る憲法改正案が賛成70、反対35，棄権5で否決された。なお、5月29日に行われた1回目の投票では、賛成92、反対25、棄権3で可決されていた。
（7）ボルアルテ大統領による国民向けメッセージの発出
12日、ボルアルテ大統領は各省大臣同席のもと大統領府にて国民向けメッセージを発出した。同大統領は、今回のメッセージで、経済成長やインフラプロジェクトの成果について報告した他、大統領自身が関連しているとされる汚職事件について身の潔白をアピールした。
（8）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
15日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は95％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は82％だった。
（9）CPI社による社会経済情勢に関する世論調査
19日、CPI社による社会経済情勢に関する世論調査結果が公表され、約54．7％の被験者が2024年の社会経済情勢は、2023年と比べて悪化したと感じていることが明らかになった。
（10）ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査
22日、ダトゥム社による2024年に最もポジティブ及びネガティブであった政治家に関する世論調査結果が公表され、48％の回答者が該当者なしと答えた一方で、4％を獲得したビスカラ元大統領が最もポジティブな人物だった。また、最もネガティブな人物には、56％を獲得したボルアルテ大統領が選ばれた。
（11）ボルアルテ大統領による治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチ
23日、ボルアルテ大統領は、内務省で行われた国家警察（PNP）に対するピックアップトラック125台、バイク75台、コンピュータ772台の引き渡し式に出席し、治安対策のこれまでの成果等に関するスピーチを行った。
（12）ボルアルテ大統領による年末国民向けメッセージの発出
31日、ボルアルテ大統領は、年末国民向けメッセージを発出し、2025年の経済成長の見通し等について国民に説明した。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の国会外交委員会出席
2日、シアレル外相は、国会外交委員会にてペルーAPEC2024及びそのマージンにて開催されたボルアルテ大統領と各国首脳間のバイ会談の様子について説明を行った。
（2）ペルー・伯フォーラム2024の開催
3日、当地にてペルー・伯フォーラム2024が開催され、ペルー側はシアレル外相が、伯側はバエナ・駐ペルー伯大使が出席した。同フォーラムにおいて、両国は短・中期的に二国間関係を深化させる大きな可能性が存在する点を強調した。
（3）ペルー・ボリビア副外相会談
5日、ボリビアの首都ラ・パスにて、ペルー・ボリビア副外相会談が開催され、両外相は二国間関係を今後も強化していくと同時に、イロ港やチャンカイ港の利用等の二国間アジェンダにおける優先テーマを推進していくことで一致した。
（4）大統領府による声明発表：ルーラ伯大統領
10日、ボルアルテ大統領は、大統領府公式Xを通じて、ルーラ伯大統領の容態が回復することを祈願するとともに、同大統領と近々再会する機会を持つことを望んでいると発表した。
（5）アドリアンセン首相の第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合出席
10日、アドリアンセン首相は、仏パリで開催された第9回OECD開発センター運営委員会ハイレベル会合に出席した他、グッドマンOECD事務次長と会談を行い、ペルーのOECD加盟プロセスの状況について確認した。
（6）第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合の開催
11日、当地にて第11回ペルー・パラグアイ政治協議・調整メカニズム会合が開催され、ペルー側からカミノ外務副大臣が、パラグアイ側はヴェルドゥン外務副大臣が出席した。同会合において、両者は二国間貿易や安全保障協力等について議論した。
（7）ペルー及びウルグアイによる南極協力に関する覚書の署名
11日、ウルグアイの首都モンテビデオにおいて、ペルー及びウルグアイは、南極に関する科学技術に関する共同研究活動を実施すること等を盛り込んだ南極協力に関する覚書の署名が行われた。
（8）外務省による声明発出：シリア情勢
12日、当国外務省は、シリアにおいて24年間に及んだアサド独裁政権の崩壊及びそれに伴う新政権の設立について今後も注視していくこと等を含んだ声明を発出した。
（9）外務省による声明発出：ハイチ情勢
13日、当国外務省は、6～11日にかけて、ハイチの首都ポルトープランスにおいて犯罪組織によって引き起こされた虐殺事件を非難すると公式声明で発表した。
（10）シアレル外相の渡米
16～17日、シアレル外相は渡米し、マスト米国次期下院外交委員長（当時）の他、米秘友好議連のメンバーであるディアス-バラート下院議員及びヒメネス同院議員、駐米カリブ諸国大使と会談を行った。
（11）第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合
17日、当地にて第11回ペルー・伊安全保障・防衛合同委員会会合が開催され、自然災害のリスクマネージメント、サイバー犯罪、平和維持活動等について議論が行われた。
（12）外務省による声明発出：ベネズエラ情勢
23日、当国外務省は、ベネズエラ政府により9月22日から10月18日にかけて拘束された後行方不明になった3人のペルー人の状況を懸念していると公式声明で発表した。