2月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり
令和7年3月19日
【概要】
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●24日、ボルアルテ大統領は、自身が開発社会包摂大臣を務めていた際に関与したとされるカリ・ワルマを巡る汚職事件に関する予備捜査のため、検察庁に出頭した。
（2）選挙情勢
●3日、2026年国会議員選挙における上院及び下院の議席配分が確定した。
●4日、当地主要紙エクスプレソ紙が掲載したロペス・アリアガ人民刷新党党首のインタビューにおいて、同党首は、自身の次期大統領選挙への出馬可否について、近々サプライズがあると述べた。
●26日、ソモス・ペルー党は、国会に対して地方首長の再選に関する法案を提出した。
（3）世論調査
●10日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●11日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●12日、CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、ペルー及びコロンビアとの国境を2月8～10日にかけて封鎖するエクアドル政府の決定について声明を発出した。
●6日、当国外務省は、中東情勢に関するペルー政府の立場について声明を発出した。
●20日、当国外務省は、2月22日午後6時から同23日午後6時まで、プトゥマヨ県がペルー及びエクアドルと接する国境を封鎖するコロンビア政府の決定について声明を発出した。
●21日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領のカスティージョ前大統領に言及した発言に関し声明を発出した。
●23日、当国外務省公式Xは、天皇誕生日に際し、祝意のメッセージを発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●11日、アドリアンセン首相は、AIアクション・サミット出席した。
●13日、ペルー・コロンビア副外相会談が実施された。
●14～16日、シアレル外相は、第61回ミュンヘン安全保障会議に出席した。
●24日、ペルー・ボリビア外相会談が実施された。
（3）米国による強制送還
●1日、当国外務省は、同日未明、米国から34名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
●6日、当国外務省は、同日15時頃、米国から106名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
●16日、当国外務省は、今週、米国から130名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（4）世論調査
●16日、各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査結果が公表された。
【本文】
1 内政
（1）2026年国会議員選挙の議席確定
3日、2026年国会議員選挙における上院及び下院の議席配分が確定した。
（2）ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首のインタビュー
4日、当地主要紙エクスプレソ紙は、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首（リマ市長）のインタビューを掲載した。同インタビューにおいて、ロペス・アリアガ党首は、自身の次期大統領選挙への出馬可否について、近々サプライズがある、また、キリスト教人民党（PPC）及び人民勢力党（FP）と同盟を組むことは考えていないと発言した。
（3）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
10日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は91％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は77％だった。
（4）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
11日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は94％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は7％、不支持率は80％だった。
（5）CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査
12日、CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は6％と調査が実施されたラ米11カ国首脳の中で最低を記録した。なお、最も支持率が高かったのは、ブケレ・エルサルバドル大統領の83％であった。
（6）ボルアルテ大統領の検察庁出頭
24日、ボルアルテ大統領は、自身が開発社会包摂大臣を務めていた際に関与したとされるカリ・ワルマ（当館注1）を巡る汚職事件（当館注2）に関する予備捜査(investigación preliminar)のため、検察庁に出頭した。
（7）地方首長の再選復活に関する法案
26日、ソモス・ペルー党は、国会に対して地方首長の再選に関する法案を提出した。
2 外交・国際関係
（1）米国からのペルー人の送還・その1
1日、当国外務省は、同日未明、米国から34名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（2）外務省による声明発出：エクアドル政府による一時的な国境封鎖
5日、当国外務省は、9日に予定されているエクアドル大統領選挙一次投票に伴う治安対策のため、ペルー及びコロンビアとの国境を2月8～10日にかけて封鎖するエクアドル政府の決定について声明を発出した。
（3）米国からのペルー人の送還・その2
6日、当国外務省は、同日15時頃、米国から106名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（4）外務省による声明発出：中東情勢
6日、当国外務省は、ペルーは、二国間解決策に基づく中東の恒久的な和平の探求に対するコミットメントを再確認した上で、国際法と国連決議に従ってイスラエルとパレスチナの間で政治的かつ最終的な解決策に達するための交渉が再開されることを希望する旨の声明を発出した。
（5）アドリアンセン首相のAIアクション・サミット出席
11日、アドリアンセン首相は、仏パリで開催されたAIアクション・サミット出席し、そのマージンにて、コーマンOECD事務局長、ラモスUNESCO社会人間科学局副局長他と会談した。
（6）ペルー・コロンビア副外相会談
13日、当地にてペルー・コロンビア副外相会談が実施され、両副外相は、互いの国に大使を任命すること及び数週間以内に外相会談を開催することで一致した。
（7）シアレル外相の第61回ミュンヘン安全保障会議出席
14～16日、シアレル外相は、第61回ミュンヘン安全保障会議に出席し、そのマージンにて、フィリピン、デンマーク、クロアチア他と外相会談を行った。
（8）米国からのペルー人の送還・その3
16日、当国外務省は、今週、米国から130名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（9）各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査
16日、各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査結果が公表され、一番親近感を抱くラ米の大統領は、40％を獲得したブケレ・エルサルバドル大統領で、次点は14％を獲得したミレイ亜大統領だった。また、最も尊敬できる国は、16％を獲得した米国だった。
（10）外務省による声明発出：コロンビア政府による一時的な国境封鎖
20日、当国外務省は、コロンビア共和国プトゥマヨ県知事選挙の実施に伴い、2月22日午後6時から同23日午後6時まで、同県がペルー及びエクアドルと接する国境（陸路及び水路）を封鎖するコロンビア政府の決定について声明を発出した。
（11）外務省による声明発出：シェインバウム墨大統領の発言への抗議
21日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が、20日にクロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と会談した際に、同前大統領が行った自主クーデターを認めない趣旨の発表をしたことに関し声明を発出した。
（12）天皇陛下への祝意のメッセージ
23日、当国外務省公式Xは、天皇陛下の誕生日に際し、日本に対し謹んで祝意を表明するとともに、天皇陛下のご健康とペルーが150年以上の歴史的な友好関係を有する日本国民の繁栄を祈願する旨の投稿を行った。
（13）ペルー・ボリビア外相会談
24日、当地にてペルー・ボリビア外相会談が実施され、両者は、サン・ロレンソ（ペルー）-エクストレマ（ボリビア）間の一時的な国境モジュールの運用に関する協定及びチチカカ湖二国間自治当局の資金と2025-2026年二国間運営計画を承認する二国間覚書に署名した。
（当館注1：公立の幼稚園・小学校に通う園児・子供たち及びアマゾン地域の中学校に通う生徒たちに対し、栄養価のある様々な食事を提供するプログラム）
（当館注2：ボルアルテ開発社会包摂大臣（当時）が、フリゴインカ社との100万ドル規模の契約を不正に斡旋したとされる疑惑）
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●24日、ボルアルテ大統領は、自身が開発社会包摂大臣を務めていた際に関与したとされるカリ・ワルマを巡る汚職事件に関する予備捜査のため、検察庁に出頭した。
（2）選挙情勢
●3日、2026年国会議員選挙における上院及び下院の議席配分が確定した。
●4日、当地主要紙エクスプレソ紙が掲載したロペス・アリアガ人民刷新党党首のインタビューにおいて、同党首は、自身の次期大統領選挙への出馬可否について、近々サプライズがあると述べた。
●26日、ソモス・ペルー党は、国会に対して地方首長の再選に関する法案を提出した。
（3）世論調査
●10日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●11日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●12日、CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、ペルー及びコロンビアとの国境を2月8～10日にかけて封鎖するエクアドル政府の決定について声明を発出した。
●6日、当国外務省は、中東情勢に関するペルー政府の立場について声明を発出した。
●20日、当国外務省は、2月22日午後6時から同23日午後6時まで、プトゥマヨ県がペルー及びエクアドルと接する国境を封鎖するコロンビア政府の決定について声明を発出した。
●21日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領のカスティージョ前大統領に言及した発言に関し声明を発出した。
●23日、当国外務省公式Xは、天皇誕生日に際し、祝意のメッセージを発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●11日、アドリアンセン首相は、AIアクション・サミット出席した。
●13日、ペルー・コロンビア副外相会談が実施された。
●14～16日、シアレル外相は、第61回ミュンヘン安全保障会議に出席した。
●24日、ペルー・ボリビア外相会談が実施された。
（3）米国による強制送還
●1日、当国外務省は、同日未明、米国から34名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
●6日、当国外務省は、同日15時頃、米国から106名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
●16日、当国外務省は、今週、米国から130名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（4）世論調査
●16日、各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査結果が公表された。
【本文】
1 内政
（1）2026年国会議員選挙の議席確定
3日、2026年国会議員選挙における上院及び下院の議席配分が確定した。
（2）ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首のインタビュー
4日、当地主要紙エクスプレソ紙は、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首（リマ市長）のインタビューを掲載した。同インタビューにおいて、ロペス・アリアガ党首は、自身の次期大統領選挙への出馬可否について、近々サプライズがある、また、キリスト教人民党（PPC）及び人民勢力党（FP）と同盟を組むことは考えていないと発言した。
（3）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
10日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は91％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は77％だった。
（4）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
11日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は94％だった。また、アドリアンセン首相の支持率は7％、不支持率は80％だった。
（5）CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査
12日、CID社によるラ米諸国首脳の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は6％と調査が実施されたラ米11カ国首脳の中で最低を記録した。なお、最も支持率が高かったのは、ブケレ・エルサルバドル大統領の83％であった。
（6）ボルアルテ大統領の検察庁出頭
24日、ボルアルテ大統領は、自身が開発社会包摂大臣を務めていた際に関与したとされるカリ・ワルマ（当館注1）を巡る汚職事件（当館注2）に関する予備捜査(investigación preliminar)のため、検察庁に出頭した。
（7）地方首長の再選復活に関する法案
26日、ソモス・ペルー党は、国会に対して地方首長の再選に関する法案を提出した。
2 外交・国際関係
（1）米国からのペルー人の送還・その1
1日、当国外務省は、同日未明、米国から34名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（2）外務省による声明発出：エクアドル政府による一時的な国境封鎖
5日、当国外務省は、9日に予定されているエクアドル大統領選挙一次投票に伴う治安対策のため、ペルー及びコロンビアとの国境を2月8～10日にかけて封鎖するエクアドル政府の決定について声明を発出した。
（3）米国からのペルー人の送還・その2
6日、当国外務省は、同日15時頃、米国から106名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（4）外務省による声明発出：中東情勢
6日、当国外務省は、ペルーは、二国間解決策に基づく中東の恒久的な和平の探求に対するコミットメントを再確認した上で、国際法と国連決議に従ってイスラエルとパレスチナの間で政治的かつ最終的な解決策に達するための交渉が再開されることを希望する旨の声明を発出した。
（5）アドリアンセン首相のAIアクション・サミット出席
11日、アドリアンセン首相は、仏パリで開催されたAIアクション・サミット出席し、そのマージンにて、コーマンOECD事務局長、ラモスUNESCO社会人間科学局副局長他と会談した。
（6）ペルー・コロンビア副外相会談
13日、当地にてペルー・コロンビア副外相会談が実施され、両副外相は、互いの国に大使を任命すること及び数週間以内に外相会談を開催することで一致した。
（7）シアレル外相の第61回ミュンヘン安全保障会議出席
14～16日、シアレル外相は、第61回ミュンヘン安全保障会議に出席し、そのマージンにて、フィリピン、デンマーク、クロアチア他と外相会談を行った。
（8）米国からのペルー人の送還・その3
16日、当国外務省は、今週、米国から130名のペルー人強制送還者が到着したと発表した。
（9）各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査
16日、各国のイメージ等に関するダトゥム社世論調査結果が公表され、一番親近感を抱くラ米の大統領は、40％を獲得したブケレ・エルサルバドル大統領で、次点は14％を獲得したミレイ亜大統領だった。また、最も尊敬できる国は、16％を獲得した米国だった。
（10）外務省による声明発出：コロンビア政府による一時的な国境封鎖
20日、当国外務省は、コロンビア共和国プトゥマヨ県知事選挙の実施に伴い、2月22日午後6時から同23日午後6時まで、同県がペルー及びエクアドルと接する国境（陸路及び水路）を封鎖するコロンビア政府の決定について声明を発出した。
（11）外務省による声明発出：シェインバウム墨大統領の発言への抗議
21日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が、20日にクロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と会談した際に、同前大統領が行った自主クーデターを認めない趣旨の発表をしたことに関し声明を発出した。
（12）天皇陛下への祝意のメッセージ
23日、当国外務省公式Xは、天皇陛下の誕生日に際し、日本に対し謹んで祝意を表明するとともに、天皇陛下のご健康とペルーが150年以上の歴史的な友好関係を有する日本国民の繁栄を祈願する旨の投稿を行った。
（13）ペルー・ボリビア外相会談
24日、当地にてペルー・ボリビア外相会談が実施され、両者は、サン・ロレンソ（ペルー）-エクストレマ（ボリビア）間の一時的な国境モジュールの運用に関する協定及びチチカカ湖二国間自治当局の資金と2025-2026年二国間運営計画を承認する二国間覚書に署名した。
（当館注1：公立の幼稚園・小学校に通う園児・子供たち及びアマゾン地域の中学校に通う生徒たちに対し、栄養価のある様々な食事を提供するプログラム）
（当館注2：ボルアルテ開発社会包摂大臣（当時）が、フリゴインカ社との100万ドル規模の契約を不正に斡旋したとされる疑惑）