3月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり
令和7年4月22日
【概要】
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●15日、デネグリ新外務副大臣が就任した。
●24日、ディアス新内相が就任した。
（2）選挙情勢
●13日、ゴンサレス=オラエチェア前外相は、キリスト教人民党（PPC）を離党した。
●24日、電子投票を試験的に導入していくこと等を含んだ法律が公布された。
●25日、2026年総選挙が公示された。
●31日、エルナンド・デ・ソト氏は、Progresemos党から大統領選挙に立候補すると発表した。
（3）裁判・汚職捜査等
●4日、カスティージョ前大統領による自主クーデターをめぐり同前大統領及び元閣僚3名に対する公判が開始された。
●13日、最高裁は、A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消を巡り同党から提出されていた上告を棄却した。
●26日、最高裁は、ワンカ飛行場事件を巡りセロン・ペルー・リブレ（PL）党党首に対して無罪判決を言い渡した。
●28日、憲法裁は、ラ・オロヤ事件を巡りセロン・ペルー・リブレ党（PL）党首に対して出されていた高等裁による有罪判決を取り消した。
（4）世論調査
●10日、CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●13日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●24日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表された。
●31日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、カスティージョ前大統領が行った自主クーデターに関し声明を発出した。
●18日、当国外務省は、ガザ情勢について声明を発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●3日、ペルー・アルメニア首脳会談が実施された。
●9日、ペルー・スリナム外相会談が実施された。
●9日、ペルー・ウルグアイ外相会談が実施された。
●10日、シアレル外相は、第56回米州機構総会に出席した。
●10日、ペルー・ジャマイカ外相会談が実施された。
●10日、ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談が実施された。
●12日、シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局長の会談が実施された。
●14日、ペルー・コロンビア外相会談が実施された。
●17日、シアレル外相は、第10回ライシナ対話に出席した。
●18日、ペルー・インド外相会談が実施された。
●18日、ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談が実施された。
●18日、ペルー・ブータン外相会談が実施された。
●20日、ペルー・英国外相会談が実施された。
●21日、シアレル外相とドミンゲス国際海事機構事務局長の会談が実施された。
●21日、アドリアンセン首相とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談が実施された。
●27日、第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合が実施された。
（3）国際選挙
●11日、サンチェス元外相の米州機構事務次長立候補が発表された。
【本文】
1 内政
（1）カスティージョ前大統領他に対する公判の開始
4日、カスティージョ前大統領による自主クーデター（当館注1）をめぐり同前大統領及び元閣僚3名に対する公判が開始された。
（2）外務副大臣の交代
7日、カミノ外務副大臣（当時）に代わり、3月15日よりデネグリ駐ルーマニア・ペルー大使が新外務副大臣に就任することが発表された。
（3）CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査
10日、CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査結果が公表され、13％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が首位に立った。次に支持率が高かったのは、8．3％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）であった。
（4）イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
13日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は92％であった。
（5）A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消
13日、最高裁は、A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消巡り同党により提出されていた上告を棄却した。右決定は全国選挙審査会（JNE）に通知され、同党の政党登録抹消が正式に抹消されることになる。
（6）ゴンサレス=オラエチェア前外相のキリスト教人民党（PPC）離党
13日、ゴンサレス=オラエチェア前外相は、キリスト教人民党（PPC）を離党した旨自身の公式Xを通じて発表した。
（7）ダトゥム社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査
16日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は82％であった。
（8）ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査
24日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、41政党が政党登録を完了させている現状を踏まえ、70％の回答者が政党登録数を減らすべき、また、82％の回答者が次期大統領選挙において投票する候補者が決まっていないと回答した。
（9）電子投票に関する法律公布
24日、当国で実施される選挙において電子投票を試験的に導入していくこと等を含んだ法律第26859号が公布された。
（10）内相の交代
24日、21日に国会により罷免されたサンティバネェス前内相の後任として、ディアス新内相が就任した。
（11）2026年総選挙の公示
25日、大統領令第039-2025-PCMが公布され、2026年総選挙（大統領選挙（大統領・第一副大統領・第二副大統領）、国会議員選挙（上院・下院）及びアンデス議会議員選挙）が正式に公示された。
（12）ワンカ飛行場事件に関する無罪判決
26日、最高裁は、ワンカ飛行場事件（当館注2）を巡りセロン・ペルー・リブレ党（PL）党首に対して無罪判決を言い渡した。
（13）ラ・オロヤ事件に関する有罪判決取り消し
28日、憲法裁は、ラ・オロヤ事件（当館注3）を巡りセロンPL党首に対して出されていた高等裁による有罪判決を取り消した。
（14）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
31日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、国会の支持率は2％、不支持率は95％であった。
（15）デ・ソト氏の次期大統領選挙立候補
31日、エルナンド・デ・ソト氏は、Progresemos党から大統領選挙に立候補する旨同党公式SNSを通じて発表した。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・アルメニア首脳会談
3日、ペルー・アルメニア首脳会談が当国大統領府において実施され、古代文明フォーラム他国際舞台での効果的な関係の重要性、両国間における査証免除に向けたステップ等が議論された。
（2）外務省による声明発出：カスティージョ前大統領による自主クーデター
5日、当国外務省は、カスティージョ前大統領が2022年12月7日に行った行為は自主クーデターには当たらない趣旨を複数の首脳が発表したことに関し声明を発出した。
（3）ペルー・スリナム外相会談
9日、ペルー・スリナム外相会談が実施され、両外相は西半球の情勢や米州機構（OAS）が直面する課題について意見交換を行った。
（4）ペルー・ウルグアイ外相会談
9日、ペルー・ウルグアイ外相会談が実施され、両外相は、経済・貿易深化協定の締結を推進する関心や越境組織犯罪との闘い及び技術革新・技術協力における協力の拡大に関する関心を表明した。
（5）シアレル外相の第56回米州機構（OAS）総会出席
10日、シアレル外相は、第56回米州機構（OAS）総会に出席し、ペルーがトレン・デ・アラグア（ベネズエラの国際犯罪組織）及びその他犯罪組織によるテロ活動を阻止するため具体的な施策を講じていくと発表した。
（6）ペルー・ジャマイカ外相会談
10日、ペルー・ジャマイカ外相会談が実施され、両外相は、在ジャマイカ・ペルー大使館の再開及び二国間関係を強化する合意への署名について議論した。
（7）ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談
10日、ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談が実施され、ボルアルテ大統領は、ハイチにおける次期選挙の成功をペルーが支援していく意思及び二国間協力関係を強化していく意向を表明した。
（8）サンチェス元外相の米州機構（OAS）事務次長立候補
11日、サンチェス元外相の米州機構（OAS）事務次長（任期：2025～2030年）立候補が発表された。
（9）シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局（SEGIB）長の会談
12日、当地にて、シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局（SEGIB）長の会談が実施された。
（10）ペルー・コロンビア外相会談
14日、ペルー・コロンビア外相会談が実施され、両外相は、2月13日に当地に実施された両国副外相によるロードマップの承認を再確認し、同ロードマップに記載されている二国間メカニズム会合のスケジュールに従って、右の実施を継続していくことで合意した。
（11）シアレル外相の第10回ライシナ対話出席
17日、シアレル外相は、第10回ライシナ対話に出席し、外交政策を「積極的中立」と定義した上で、競合する地政学的シナリオから距離を置き、ペルー国民の直接的な利益のために対外的な行動を取ることを主張した。
（12）ペルー・インド外相会談
18日、ペルー・インド外相会談が実施され、両外相は、二国間の戦略的関係を強化し、インドによるペルーへの投資を促進するための条件を整え、共通の関心分野における協力を実施するとともに、自由貿易協定（FTA）交渉を速やかに妥結することを再確認した。
（13）ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談
18日、ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談が実施され、両外相は、西半球の重要な問題について議論した。
（14）ペルー・ブータン外相会談
18日、ペルー・ブータン外相会談が実施され、両外相は、両国間における外交関係樹立手続き（ママ）を開始することで合意した。
（15）外務省による声明発出：パレスチナ情勢
18日、当国外務省は、ガザ地区においてイスラエルが同地区の住民に対して行った空爆を非難するとともに、深い懸念を表明する旨声明にて発表した。
（16）ペルー・英国外相会談
20日、ペルー・英国外相会談が実施され、両外相は、所得税及びキャピタルゲイン税に対する二重課税の撤廃並びに脱税及び租税回避の防止のための条約に署名した。
（17）シアレル外相とドミンゲス国際海事機構（IMO）事務局長の会談
21日、シアレル外相とドミンゲス国際海事機構（IMO）事務局長の会談が実施され、シアレル外相は、気候変動との闘い及び温室効果ガスの海洋空間への排出削減におけるペルーのコミットメントを強調した。
（18）アドリアンセン首相とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談
21日、アドリアンセン首相（シアレル外相外遊のため、外相業務を代行）とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談が実施され、両氏は、両国間の二重課税措置撤廃のための協定が近々署名されると発表した。
（19）第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合
27日、第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合が当地において実施され、前回会合で署名されたロードマップの他、スイスによる協力プログラムの継続性とポジティブな影響が強調された。
（当館注1：2022年12月7日、カスティージョ大統領（当時）が、事前の予告なく国民向けメッセージを発出し、国会による自身に対する罷免決議を回避するため、暫定的な国会解散及び臨時政府の樹立を宣言したこと）
（当館注2：セロン・フニン州知事（当時、現PL党首）が、経済財政省投資政策局の通達を無視した上で、ワンカ飛行場建設のための契約をワンカ飛行場コンソーシアム法定代理人と締結したとされる事件）
（当館注3：セロン・フニン州知事（当時、現PL党首）が、同州ラ・オロヤ市の上下水道システム改善・拡張工事の入札において相容れない交渉を行ったとされる事件）
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●15日、デネグリ新外務副大臣が就任した。
●24日、ディアス新内相が就任した。
（2）選挙情勢
●13日、ゴンサレス=オラエチェア前外相は、キリスト教人民党（PPC）を離党した。
●24日、電子投票を試験的に導入していくこと等を含んだ法律が公布された。
●25日、2026年総選挙が公示された。
●31日、エルナンド・デ・ソト氏は、Progresemos党から大統領選挙に立候補すると発表した。
（3）裁判・汚職捜査等
●4日、カスティージョ前大統領による自主クーデターをめぐり同前大統領及び元閣僚3名に対する公判が開始された。
●13日、最高裁は、A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消を巡り同党から提出されていた上告を棄却した。
●26日、最高裁は、ワンカ飛行場事件を巡りセロン・ペルー・リブレ（PL）党党首に対して無罪判決を言い渡した。
●28日、憲法裁は、ラ・オロヤ事件を巡りセロン・ペルー・リブレ党（PL）党首に対して出されていた高等裁による有罪判決を取り消した。
（4）世論調査
●10日、CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●13日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●24日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表された。
●31日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、カスティージョ前大統領が行った自主クーデターに関し声明を発出した。
●18日、当国外務省は、ガザ情勢について声明を発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●3日、ペルー・アルメニア首脳会談が実施された。
●9日、ペルー・スリナム外相会談が実施された。
●9日、ペルー・ウルグアイ外相会談が実施された。
●10日、シアレル外相は、第56回米州機構総会に出席した。
●10日、ペルー・ジャマイカ外相会談が実施された。
●10日、ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談が実施された。
●12日、シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局長の会談が実施された。
●14日、ペルー・コロンビア外相会談が実施された。
●17日、シアレル外相は、第10回ライシナ対話に出席した。
●18日、ペルー・インド外相会談が実施された。
●18日、ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談が実施された。
●18日、ペルー・ブータン外相会談が実施された。
●20日、ペルー・英国外相会談が実施された。
●21日、シアレル外相とドミンゲス国際海事機構事務局長の会談が実施された。
●21日、アドリアンセン首相とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談が実施された。
●27日、第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合が実施された。
（3）国際選挙
●11日、サンチェス元外相の米州機構事務次長立候補が発表された。
【本文】
1 内政
（1）カスティージョ前大統領他に対する公判の開始
4日、カスティージョ前大統領による自主クーデター（当館注1）をめぐり同前大統領及び元閣僚3名に対する公判が開始された。
（2）外務副大臣の交代
7日、カミノ外務副大臣（当時）に代わり、3月15日よりデネグリ駐ルーマニア・ペルー大使が新外務副大臣に就任することが発表された。
（3）CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査
10日、CIT社による大統領候補支持率等に関する世論調査結果が公表され、13％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が首位に立った。次に支持率が高かったのは、8．3％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）であった。
（4）イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
13日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は92％であった。
（5）A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消
13日、最高裁は、A.N.T.A.U.R.O党の政党登録抹消巡り同党により提出されていた上告を棄却した。右決定は全国選挙審査会（JNE）に通知され、同党の政党登録抹消が正式に抹消されることになる。
（6）ゴンサレス=オラエチェア前外相のキリスト教人民党（PPC）離党
13日、ゴンサレス=オラエチェア前外相は、キリスト教人民党（PPC）を離党した旨自身の公式Xを通じて発表した。
（7）ダトゥム社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査
16日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、アドリアンセン首相の支持率は5％、不支持率は82％であった。
（8）ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査
24日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、41政党が政党登録を完了させている現状を踏まえ、70％の回答者が政党登録数を減らすべき、また、82％の回答者が次期大統領選挙において投票する候補者が決まっていないと回答した。
（9）電子投票に関する法律公布
24日、当国で実施される選挙において電子投票を試験的に導入していくこと等を含んだ法律第26859号が公布された。
（10）内相の交代
24日、21日に国会により罷免されたサンティバネェス前内相の後任として、ディアス新内相が就任した。
（11）2026年総選挙の公示
25日、大統領令第039-2025-PCMが公布され、2026年総選挙（大統領選挙（大統領・第一副大統領・第二副大統領）、国会議員選挙（上院・下院）及びアンデス議会議員選挙）が正式に公示された。
（12）ワンカ飛行場事件に関する無罪判決
26日、最高裁は、ワンカ飛行場事件（当館注2）を巡りセロン・ペルー・リブレ党（PL）党首に対して無罪判決を言い渡した。
（13）ラ・オロヤ事件に関する有罪判決取り消し
28日、憲法裁は、ラ・オロヤ事件（当館注3）を巡りセロンPL党首に対して出されていた高等裁による有罪判決を取り消した。
（14）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
31日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、国会の支持率は2％、不支持率は95％であった。
（15）デ・ソト氏の次期大統領選挙立候補
31日、エルナンド・デ・ソト氏は、Progresemos党から大統領選挙に立候補する旨同党公式SNSを通じて発表した。
2 外交・国際関係
（1）ペルー・アルメニア首脳会談
3日、ペルー・アルメニア首脳会談が当国大統領府において実施され、古代文明フォーラム他国際舞台での効果的な関係の重要性、両国間における査証免除に向けたステップ等が議論された。
（2）外務省による声明発出：カスティージョ前大統領による自主クーデター
5日、当国外務省は、カスティージョ前大統領が2022年12月7日に行った行為は自主クーデターには当たらない趣旨を複数の首脳が発表したことに関し声明を発出した。
（3）ペルー・スリナム外相会談
9日、ペルー・スリナム外相会談が実施され、両外相は西半球の情勢や米州機構（OAS）が直面する課題について意見交換を行った。
（4）ペルー・ウルグアイ外相会談
9日、ペルー・ウルグアイ外相会談が実施され、両外相は、経済・貿易深化協定の締結を推進する関心や越境組織犯罪との闘い及び技術革新・技術協力における協力の拡大に関する関心を表明した。
（5）シアレル外相の第56回米州機構（OAS）総会出席
10日、シアレル外相は、第56回米州機構（OAS）総会に出席し、ペルーがトレン・デ・アラグア（ベネズエラの国際犯罪組織）及びその他犯罪組織によるテロ活動を阻止するため具体的な施策を講じていくと発表した。
（6）ペルー・ジャマイカ外相会談
10日、ペルー・ジャマイカ外相会談が実施され、両外相は、在ジャマイカ・ペルー大使館の再開及び二国間関係を強化する合意への署名について議論した。
（7）ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談
10日、ボルアルテ大統領とジョセフ・ハイチ暫定大統領評議会委員の会談が実施され、ボルアルテ大統領は、ハイチにおける次期選挙の成功をペルーが支援していく意思及び二国間協力関係を強化していく意向を表明した。
（8）サンチェス元外相の米州機構（OAS）事務次長立候補
11日、サンチェス元外相の米州機構（OAS）事務次長（任期：2025～2030年）立候補が発表された。
（9）シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局（SEGIB）長の会談
12日、当地にて、シアレル外相とアラマンド・イベロアメリカ事務局（SEGIB）長の会談が実施された。
（10）ペルー・コロンビア外相会談
14日、ペルー・コロンビア外相会談が実施され、両外相は、2月13日に当地に実施された両国副外相によるロードマップの承認を再確認し、同ロードマップに記載されている二国間メカニズム会合のスケジュールに従って、右の実施を継続していくことで合意した。
（11）シアレル外相の第10回ライシナ対話出席
17日、シアレル外相は、第10回ライシナ対話に出席し、外交政策を「積極的中立」と定義した上で、競合する地政学的シナリオから距離を置き、ペルー国民の直接的な利益のために対外的な行動を取ることを主張した。
（12）ペルー・インド外相会談
18日、ペルー・インド外相会談が実施され、両外相は、二国間の戦略的関係を強化し、インドによるペルーへの投資を促進するための条件を整え、共通の関心分野における協力を実施するとともに、自由貿易協定（FTA）交渉を速やかに妥結することを再確認した。
（13）ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談
18日、ペルー・アンティグア・バーブーダ外相会談が実施され、両外相は、西半球の重要な問題について議論した。
（14）ペルー・ブータン外相会談
18日、ペルー・ブータン外相会談が実施され、両外相は、両国間における外交関係樹立手続き（ママ）を開始することで合意した。
（15）外務省による声明発出：パレスチナ情勢
18日、当国外務省は、ガザ地区においてイスラエルが同地区の住民に対して行った空爆を非難するとともに、深い懸念を表明する旨声明にて発表した。
（16）ペルー・英国外相会談
20日、ペルー・英国外相会談が実施され、両外相は、所得税及びキャピタルゲイン税に対する二重課税の撤廃並びに脱税及び租税回避の防止のための条約に署名した。
（17）シアレル外相とドミンゲス国際海事機構（IMO）事務局長の会談
21日、シアレル外相とドミンゲス国際海事機構（IMO）事務局長の会談が実施され、シアレル外相は、気候変動との闘い及び温室効果ガスの海洋空間への排出削減におけるペルーのコミットメントを強調した。
（18）アドリアンセン首相とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談
21日、アドリアンセン首相（シアレル外相外遊のため、外相業務を代行）とサン＝マルタン・フランス・欧州・外務大臣付貿易・在外フランス人担当大臣の会談が実施され、両氏は、両国間の二重課税措置撤廃のための協定が近々署名されると発表した。
（19）第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合
27日、第11回ペルー・スイス政治協議メカニズム会合が当地において実施され、前回会合で署名されたロードマップの他、スイスによる協力プログラムの継続性とポジティブな影響が強調された。
（当館注1：2022年12月7日、カスティージョ大統領（当時）が、事前の予告なく国民向けメッセージを発出し、国会による自身に対する罷免決議を回避するため、暫定的な国会解散及び臨時政府の樹立を宣言したこと）
（当館注2：セロン・フニン州知事（当時、現PL党首）が、経済財政省投資政策局の通達を無視した上で、ワンカ飛行場建設のための契約をワンカ飛行場コンソーシアム法定代理人と締結したとされる事件）
（当館注3：セロン・フニン州知事（当時、現PL党首）が、同州ラ・オロヤ市の上下水道システム改善・拡張工事の入札において相容れない交渉を行ったとされる事件）