ペルー政治情勢(2025年4月)

令和7年5月28日
1 内政
(1)選挙情勢
●7日、全国選挙審査会(JNE)決議が交付され、2026年総選挙の日程が確定した。
●13日、2026年総選挙に向けた政党団体登録(ROP)への政党登録期限を経て、合計43政党が登録された。
●22日、2026年総選挙の実施に向け、電子投票に関する規定が発表された。
(2)裁判・汚職捜査等
●3日、アンタルシス事件を巡りセロン・ペルー・リブレ党(PL)党首に出されていた24ヶ月の予防拘禁措置が撤回された。
(3)世論調査
●14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査が公表された。
●22日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表された。
●28日、ダトゥム社による政治的イデオロギー等に関する世論調査結果が公表された。
(4)その他
●13日、マリオ・バスガス・リョサ氏の逝去を受け、4月14日に国喪を実施することが決定された。
 
2 外交・国際関係
(1)声明等
●11日、当国外務省は、エクアドルが大統領選挙の実施を前に一時的な国境制限を発表したことに関し、声明を発出した。
●13日、当国大統領府は、ノボア・エクアドル大統領の大統領選挙決選投票における勝利に対し祝意のメッセージを発出した。
●21日、当国大統領府及び首相府は、フランシスコ台下の逝去に際し弔意のメッセージを発出した。
●27日、当国外務省は、ガザ情勢に関し、声明を発出した。
(2)政府要人の外遊及び各国との会談
●1日、ペルー・チリ両外務副大臣の間で会談が実施された。
●7日、シアレル外相は、米州機構(OAS)常設理事会臨時会合に出席した。
●8日、デネグリ外務副大臣は、マルティネス・グアテマラ外務大臣及びボラニョス同副大臣と会談した。
●9日、デネグリ外務副大臣は、CELAC首脳会合に出席した。
●11日、ペルー・パナマ首脳会談が実施された。
●16日、ペルー・フランス首脳電話会談が実施された。
●27日~5月1日、シアレル外相は、中東のカタール、アラブ首長国連邦、クウェート及びサウジアラビアを訪問し、各国において外相会談を実施した。
(3)日・ペルー関係
●4月2日、国会にて「日本人ペルー移住126周年」及び「日秘友好の日36周年」記念式典が開催された。
●21日、国会にて「チャビン・デ・ワンタル作戦」28周年記念式典が開催された。
 
【本文】
1 内政
(1)アンタルシス事件
 3日、司法府は、アンタルシス事件(当館注1)を巡りセロン・ペルー・リブレ党(PL)党首に出されていた24ヶ月の予防拘禁措置を撤回した。
 
(2)2026年総選挙の選挙日程の発表
 7日、全国選挙審査会(JNE)決議が交付され、2026年総選挙(大統領選挙(大統領・第一副大統領・第二副大統領)、国会議員選挙(上院・下院)及びアンデス議会議員選挙)の日程が確定した。
 
(3)マリオ・バスガス・リョサ氏の逝去に対する国喪
 13日、当国首相府は、マリオ・バスガス・リョサ氏の逝去を受け、最高令第47号を発出し、4月14日に国喪を実施することを決定した。
 
(4)2026年総選挙に向けた政党登録
 13日、全国選挙審査会(JNE)は、4月12日の2026年総選挙に向けた政党団体登録(ROP)への政党登録期限を経て、合計43政党が登録された旨発表した。
 
(5)ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
 14日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4%、不支持率は94%だった。また、アドリアンセン首相の支持率は5%、不支持率は82%だった。
 
(6)イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
 20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査が公表され、11%を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党(FP)党首が首位であった。同党首に次いで支持率が高かったのは6%を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長(人民刷新党(RP)党首)及びカルロス・アルバレス氏(著名なコメディアン)であった。
 
(7)イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
 22日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3%、不支持率は94%だった。また、国会の支持率は6%、不支持率は89%だった。
 
(8)電子投票に関する規定
 22日、2026年総選挙の実施に向け、電子投票に関する規定が発表された。
 
(9)ダトゥム社による政治的イデオロギー等に関する世論調査
 28日、ダトゥム社による政治的イデオロギー等に関する世論調査結果が公表され、回答者の28%が右派、27%が中道派、24%が左派と回答した。
 
2 外交・国際関係
(1)ペルー・チリ両外務副大臣間の会談
 1日、デネグリ外務副大臣は、デ・ラ・フエンテ・チリ外務副大臣と会談を行い、非正規移民、越境組織犯罪等両国共通の課題に対処するために両国外務副大臣・内務副大臣レベルで第二回安全保障会合を早期に実施すること等について議論した。
 
(2)「日本人ペルー移住126周年」及び「日秘友好の日36周年」記念式典
 4月2日、国会にて「日本人ペルー移住126周年」及び「日秘友好の日36周年」記念式典が開催され、サルウアナ国会議長、アレグリア秘日友好議連会長、オバンド国会外交委員会委員長等が出席した。
 
(3)シアレル外相の米州機構(OAS)常設理事会臨時会合出席
 7日、シアレル外相は、米国にて実施された米州機構(OAS)常設理事会臨時会合に出席し、サンチェス元外相をOAS次期事務次長選挙に擁立した。
 
(4)グアテマラ外相他との会談
 8日、デネグリ外務副大臣は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会合出席のマージンにて、マルティネス・グアテマラ外務大臣及びボラニョス同副大臣と会談を実施し、二国間メカニズムの強化ほか、両国共通の課題について議論した。
 
(5)デネグリ外務副大臣のCELAC首脳会合出席
 9日、デネグリ外務副大臣は、CELAC首脳会合に出席し、非正規移民、エネルギー転換、食料安全保障、違法麻薬取引との闘いといった重要課題に加盟国が一致団結し、連携して取り組む必要性を強調した。
 
(6)ペルー・パナマ首脳会談
 11日、ボルアルテ大統領は、当地を10~13日の日程で公式訪問していたムリーノ・パナマ大統領と首脳会談を実施し、外務副大臣レベルで両国政治協議メカニズム第三回会合を本年下半期に当地で実施すること等を含んだ共同声明を発出した。
 
(7)外務省による声明発出:エクアドルによる陸路国境の一時的封鎖措置
 11日、当国外務省は、エクアドルで13日に実施予定の大統領選挙決選投票を前に、同国政府が4月11日16時から14日23時59分までの間、外国人の陸路による同国への入国を制限する措置を導入したことに関し、声明を発出した。
 
(8)ノボア・エクアドル大統領の勝利に対する祝意のメッセージ
 13日、当国大統領府は、公式Xを通じて、ノボア・エクアドル大統領の大統領選挙決選投票における勝利に対し祝意のメッセージを発出した。
 
(9)ペルー・フランス首脳電話会談
 16日、ペルー・フランス首脳電話会談が実施され、マクロン大統領は、ペルーのOECD加盟申請を全面的に支持すると表明したほか、ボルアルテ大統領を6月にニースで開催される国連海洋会議のマージンにおいて再度会談するために招待した。
 
(10)フランシスコ台下の逝去に対する弔意のメッセージ
 21日、当国大統領府及び首相府は、フランシスコ台下の逝去に際し弔意のメッセージを発出した。
 
(11)「チャビン・デ・ワンタル作戦」28周年記念式典の開催
 21日、国会にて「チャビン・デ・ワンタル作戦」(当館注2)28周年記念式典が開催され、アストゥディジョ国防大臣、フアレス国会第一副議長、カベロ国会第三副議長等が出席した。
 
(12)外務省による声明発出:ガザ情勢
 27日、当国外務省は、イスラエルによるガザに対する攻撃が続き、多くの市民や人道支援に従事する国連職員が犠牲になっていることを深く懸念している旨声明を発出した。
 
(13)シアレル外相の中東諸国訪問
 27日~5月1日、シアレル外相は、中東のカタール、アラブ首長国連邦、クウェート及びサウジアラビアを訪問し、各国において外相会談を実施した。最後の訪問地となったサウジアラビアでは、ペルー外務省と湾岸協力理事会(GCC)間で共通の関心事項に関する協議を実施するための覚書に署名した。
 
(当館注1:セロン・フニン州知事(当時、現PL党首)が、同州において橋2本を建設する事業の受注を巡りアンタルシス社との契約を不正に斡旋したとされる事件。)
 
(当館注2:日本大使公邸占拠事件における人質救出のため1997年4月に実施された作戦の通称)