5月の内政及び外交・国際関係
令和7年7月15日
5月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり。
【概要】
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●6日、ポデモス・ペルー党（PP）は、アドリアンセン首相に対する罷免決議を国会に提出した。
●13日、大統領府において、3大臣の宣誓式が実施された。
●14日、日系3世のアラナ法務人権大臣が新首相に就任した。
●20日、アラナ首相は、サルウアナ国会議長と会談した。
（2）選挙情勢
●18日、労働者と起業家の党ほか3政党は、2026年総選挙に向けて同盟を締結する可能性があると発表した。
●27日、進歩のための同盟党（APP）は、リエラ故フジモリ大統領弁護士他2名が同党のスポークスマンに就任すると発表した。
●29日、エルナンド・デ・ソト氏（著名な経済学者）は、Progresemos党を離党した。
（3）世論調査
●12日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●22日、CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表された。
●26日、CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表された。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●2日、当国外務省及び当地米国大使館は、共同コミュニケを発表した。
●12日、当国外務省は、北朝鮮情勢に関する声明を発出した。
●21日、当国外務省は、中東情勢に関する声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●5日及び6日、シアレル外相及びアストゥディージョ国防相は、米国にてヘグセス国防長官と会談等を実施した。
●12日及び13日、シアレル外相は、中国・CELAC閣僚級会合に出席し、そのマージンにて中国及びブラジルとの外相会談等を実施した。
●18日、ボルアルテ大統領は、教皇レオ14世の就任式に出席し、そのマージンにて同教皇への謁見及び故教皇フランシスコの墓参を実施した。
●24日、ボルアルテ大統領は、ノボア・エクアドル大統領就任式のマージンにて同大統領との首脳会談を実施した。
●26日、シアレル外相は、フォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構（ACTO）事務総長と会談した。
●28日、アドリアンセン前首相をペルー国連常駐新代表に任命する旨の大統領令が発出された。
●29日、当地にて、デネグリ外務副大臣出席の下、第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズムが開催された。
【本文】
1 内政
（1）アドリアンセン首相に対する罷免決議提出
6日、ラ・リベルタ州パタス郡で発生した鉱山警備関係者13名の殺害（当館注）を受けて、犯罪対策にかかる能力不足等を理由に、ポデモス・ペルー党（PP）は他党と共同で、アドリアンセン首相に対する罷免決議を国会に提出した。
（2）イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
12日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は2％、不支持率は94％であった。なお、北部地域における同大統領の支持率は0％であった。
（3）3大臣の交代
13日、大統領府において、3大臣の宣誓式が実施され、ペレス=レジェス新経済財政大臣、マラベル新内務大臣及びサンドバル新運輸通信大臣が就任した。
（4）首相の交代
14日、13日にアドリアンセン首相が辞任したことを受け、日系3世のアラナ法務人権大臣が新首相に就任した。また、アルカンタラ新法務人権大臣がその後任として就任した。
（5）2026年総選挙に向けた同盟締結の可能性
18日、労働者と起業家の党(Partido de Trabajadores e Emprendedores)、国民の声党(Voces del Pueblo) 、ヌエボ・ペルー党(Nuevo Peru)及び国民第一党(Primero la Gente)は、2026年総選挙に向けて同盟を締結する意向があると発表した。
（6）アラナ首相とサルウアナ国会議長の会談
20日、アラナ首相は、サルウアナ国会議長と会談し、ペルーに裨益する法律の制定
を協力して進めていく意思を表明した。
（7）CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
22日、CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、15.82％を獲得したアルバレス氏（著名なコメディアン）が1位であった。2位には、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が、3位には、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首が続いた。
（8）CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
26日、CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したビスカラ元大統領が1位であった。2位には、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が、3位には、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首が続いた。
（9）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3.6％、不支持率は93.6％であった。
（10）リエラ故フジモリ大統領弁護士の進歩のための同盟党（APP）スポークスマン（国会会派調整委員）就任
27日、進歩のための同盟党（APP）は、リエラ故フジモリ大統領弁護士他2名が同党のスポークスマン（国会会派調整委員）に就任すると発表した。
（11）エルナンド・デ・ソト氏のProgresemos党離党
29日、エルナンド・デ・ソト氏（著名な経済学者）は、Progresemos党を離党した。これで、同氏が次期大統領選挙へ出馬することが不可能となった。
2 外交・国際関係
（1）ペルー外務省及び当地米国大使館による共同コミュニケ
2日、ペルー外務省及び当地米国大使館は、両国外交関係樹立200周年まで一年を切ったことに際し、共同コミュニケを発表した。
（2）シアレル外相及びアストゥディージョ国防相の訪米
5日及び6日、シアレル外相及びアストゥディージョ国防相は、米国にてヘグセス国防長官と会談を実施したほか、米州協会/米州評議会（CA/COA）主催の朝食会にも出席した。
（3）外務省による声明発出：北朝鮮情勢
12日、当国外務省は、8日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことを非難する旨の声明を発出した。
（4）シアレル外相の中国・CELAC閣僚級会合出席等
12日及び13日、シアレル外相は、中国・CELAC閣僚級会合に出席し、そのマージンにて中国及びブラジルとの外相会談をそれぞれ実施した他、中国政府高官やビジネス関係者等が参加する昼食会を主催した。
（5）ボルアルテ大統領のバチカン訪問
18日、ボルアルテ大統領は、教皇レオ14世の就任式に出席し、そのマージンにて同教皇への謁見及び故教皇フランシスコの墓参を実施した。
（6）外務省による声明発出：中東情勢
21日、当国外務省は、イスラエルによるガザ地区における軍事作戦の拡大の発表及びパレスチナ地区の住民が移動せざるを得ない状況に陥っていることに対し深い懸念を表明する旨の公式声明を発表した。
（7）ペルー・エクアドル首脳会談
24日、ボルアルテ大統領は、ノボア・エクアドル大統領就任式のマージンにて同大統領との首脳会談を実施した。同会談において、ボルアルテ大統領は、越境組織犯罪との闘い及び両国国境地域における違法鉱山採掘といった主要分野において両国の努力を結集していく重要性を強調した。
（8）シアレル外相とフォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構事務総長の会談
26日、シアレル外相は、フォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構（ACTO）事務総長と会談した。同会談において、シアレル外相は、11月にブラジルのベレンで開催されるCOP30においてアマゾン地域に関する重要な進展を達成することに対するペルーの期待感を表明した。
（9）アドリアンセン前首相のペルー国連常駐代表就任
28日、アドリアンセン前首相をペルー国連常駐新代表に任命する旨の最高決議（resolucion suprema)が発出された。
（10）第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズム
29日、当地にて、デネグリ外務副大臣出席の下、第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズムが開催され、両国は、貿易の増加及び多様化を通じて、両国の経済・貿易関係を強化していく必要性、2024年7月から有効なワーキングホリデー制度の普及について一致した。
（当館注：ラ・リベルタ州パタス郡において、ポデロサ鉱山会社の関係者13名が武装勢力により殺害される事件が発生。13名は、いずれも同鉱山会社の下請けであるR＆R社の警備員で、4月26日に同郡プエブロ・ヌエボ地区の採掘現場に侵入した武装勢力に誘拐された後、拷問された遺体で発見された旨、同鉱山会社が5月4日に発表。）
【概要】
1 内政
（1）政府要人の進退及び動向
●6日、ポデモス・ペルー党（PP）は、アドリアンセン首相に対する罷免決議を国会に提出した。
●13日、大統領府において、3大臣の宣誓式が実施された。
●14日、日系3世のアラナ法務人権大臣が新首相に就任した。
●20日、アラナ首相は、サルウアナ国会議長と会談した。
（2）選挙情勢
●18日、労働者と起業家の党ほか3政党は、2026年総選挙に向けて同盟を締結する可能性があると発表した。
●27日、進歩のための同盟党（APP）は、リエラ故フジモリ大統領弁護士他2名が同党のスポークスマンに就任すると発表した。
●29日、エルナンド・デ・ソト氏（著名な経済学者）は、Progresemos党を離党した。
（3）世論調査
●12日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
●22日、CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表された。
●26日、CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表された。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●2日、当国外務省及び当地米国大使館は、共同コミュニケを発表した。
●12日、当国外務省は、北朝鮮情勢に関する声明を発出した。
●21日、当国外務省は、中東情勢に関する声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●5日及び6日、シアレル外相及びアストゥディージョ国防相は、米国にてヘグセス国防長官と会談等を実施した。
●12日及び13日、シアレル外相は、中国・CELAC閣僚級会合に出席し、そのマージンにて中国及びブラジルとの外相会談等を実施した。
●18日、ボルアルテ大統領は、教皇レオ14世の就任式に出席し、そのマージンにて同教皇への謁見及び故教皇フランシスコの墓参を実施した。
●24日、ボルアルテ大統領は、ノボア・エクアドル大統領就任式のマージンにて同大統領との首脳会談を実施した。
●26日、シアレル外相は、フォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構（ACTO）事務総長と会談した。
●28日、アドリアンセン前首相をペルー国連常駐新代表に任命する旨の大統領令が発出された。
●29日、当地にて、デネグリ外務副大臣出席の下、第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズムが開催された。
【本文】
1 内政
（1）アドリアンセン首相に対する罷免決議提出
6日、ラ・リベルタ州パタス郡で発生した鉱山警備関係者13名の殺害（当館注）を受けて、犯罪対策にかかる能力不足等を理由に、ポデモス・ペルー党（PP）は他党と共同で、アドリアンセン首相に対する罷免決議を国会に提出した。
（2）イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
12日、イプソス社によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は2％、不支持率は94％であった。なお、北部地域における同大統領の支持率は0％であった。
（3）3大臣の交代
13日、大統領府において、3大臣の宣誓式が実施され、ペレス=レジェス新経済財政大臣、マラベル新内務大臣及びサンドバル新運輸通信大臣が就任した。
（4）首相の交代
14日、13日にアドリアンセン首相が辞任したことを受け、日系3世のアラナ法務人権大臣が新首相に就任した。また、アルカンタラ新法務人権大臣がその後任として就任した。
（5）2026年総選挙に向けた同盟締結の可能性
18日、労働者と起業家の党(Partido de Trabajadores e Emprendedores)、国民の声党(Voces del Pueblo) 、ヌエボ・ペルー党(Nuevo Peru)及び国民第一党(Primero la Gente)は、2026年総選挙に向けて同盟を締結する意向があると発表した。
（6）アラナ首相とサルウアナ国会議長の会談
20日、アラナ首相は、サルウアナ国会議長と会談し、ペルーに裨益する法律の制定
を協力して進めていく意思を表明した。
（7）CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
22日、CIT社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、15.82％を獲得したアルバレス氏（著名なコメディアン）が1位であった。2位には、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が、3位には、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首が続いた。
（8）CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
26日、CPI社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したビスカラ元大統領が1位であった。2位には、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が、3位には、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首が続いた。
（9）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3.6％、不支持率は93.6％であった。
（10）リエラ故フジモリ大統領弁護士の進歩のための同盟党（APP）スポークスマン（国会会派調整委員）就任
27日、進歩のための同盟党（APP）は、リエラ故フジモリ大統領弁護士他2名が同党のスポークスマン（国会会派調整委員）に就任すると発表した。
（11）エルナンド・デ・ソト氏のProgresemos党離党
29日、エルナンド・デ・ソト氏（著名な経済学者）は、Progresemos党を離党した。これで、同氏が次期大統領選挙へ出馬することが不可能となった。
2 外交・国際関係
（1）ペルー外務省及び当地米国大使館による共同コミュニケ
2日、ペルー外務省及び当地米国大使館は、両国外交関係樹立200周年まで一年を切ったことに際し、共同コミュニケを発表した。
（2）シアレル外相及びアストゥディージョ国防相の訪米
5日及び6日、シアレル外相及びアストゥディージョ国防相は、米国にてヘグセス国防長官と会談を実施したほか、米州協会/米州評議会（CA/COA）主催の朝食会にも出席した。
（3）外務省による声明発出：北朝鮮情勢
12日、当国外務省は、8日、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことを非難する旨の声明を発出した。
（4）シアレル外相の中国・CELAC閣僚級会合出席等
12日及び13日、シアレル外相は、中国・CELAC閣僚級会合に出席し、そのマージンにて中国及びブラジルとの外相会談をそれぞれ実施した他、中国政府高官やビジネス関係者等が参加する昼食会を主催した。
（5）ボルアルテ大統領のバチカン訪問
18日、ボルアルテ大統領は、教皇レオ14世の就任式に出席し、そのマージンにて同教皇への謁見及び故教皇フランシスコの墓参を実施した。
（6）外務省による声明発出：中東情勢
21日、当国外務省は、イスラエルによるガザ地区における軍事作戦の拡大の発表及びパレスチナ地区の住民が移動せざるを得ない状況に陥っていることに対し深い懸念を表明する旨の公式声明を発表した。
（7）ペルー・エクアドル首脳会談
24日、ボルアルテ大統領は、ノボア・エクアドル大統領就任式のマージンにて同大統領との首脳会談を実施した。同会談において、ボルアルテ大統領は、越境組織犯罪との闘い及び両国国境地域における違法鉱山採掘といった主要分野において両国の努力を結集していく重要性を強調した。
（8）シアレル外相とフォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構事務総長の会談
26日、シアレル外相は、フォン・フルデブランド・アマゾン協力条約機構（ACTO）事務総長と会談した。同会談において、シアレル外相は、11月にブラジルのベレンで開催されるCOP30においてアマゾン地域に関する重要な進展を達成することに対するペルーの期待感を表明した。
（9）アドリアンセン前首相のペルー国連常駐代表就任
28日、アドリアンセン前首相をペルー国連常駐新代表に任命する旨の最高決議（resolucion suprema)が発出された。
（10）第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズム
29日、当地にて、デネグリ外務副大臣出席の下、第10回ペルー・ポーランド政治協議メカニズムが開催され、両国は、貿易の増加及び多様化を通じて、両国の経済・貿易関係を強化していく必要性、2024年7月から有効なワーキングホリデー制度の普及について一致した。
（当館注：ラ・リベルタ州パタス郡において、ポデロサ鉱山会社の関係者13名が武装勢力により殺害される事件が発生。13名は、いずれも同鉱山会社の下請けであるR＆R社の警備員で、4月26日に同郡プエブロ・ヌエボ地区の採掘現場に侵入した武装勢力に誘拐された後、拷問された遺体で発見された旨、同鉱山会社が5月4日に発表。）