6月の内政及び外交・国際関係
令和7年7月15日
6月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり。
【概要】
1 内政
（1）国会全般
●5日、国会において、州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票が実施され、否決された。
●6日、シアレル外相及びサルウアナ国会議長は、会談を実施し、国境地域における開発と統合を促進していく重要性を強調した。
●12日、国会において、アラナ内閣に対する内閣信任決議が実施され、可決された。
（2）選挙情勢
●4日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙及び地方選挙において世論調査を実施可能な会社の合計が同日時点で61社であると発表した。
●6日、ビスカラ元大統領が、現代ペルー党（Peru Moderno)への党員登録抹消に関し控訴していた件に関し、全国選挙審査会（JNE）は右を退ける決定を下した。
●12日、ルイス・フローレス国家前進党（AvP）幹事長は、AvPが次期総選挙に向けて人民刷新党（RP）と同盟を締結する可能性を否定した。
（3）世論調査
●2日、ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査結果が公表され、最も好意的なイメージを抱かれている政治家は24％を獲得した故フジモリ元大統領であった。
●9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。
●18日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は94％であった。
●22日、ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査結果が公表され、次期大統領選挙において、同調査対象者の53％が政治経験のない人物に投票する意向を示した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●4日、当国外務省は、ペルーが2026-2028年国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に選出されたと発表した。
●13日、当国外務省は、ボリビア情勢に関する懸念を表明する旨の声明を発出した。
●14日、当国外務省は、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難する旨の声明を発出した。
●22日、当国外務省は、中東情勢の悪化について、外交ルートに重きを置く重要性等に関する声明を発出した。
●23日、当国外務省は、一部の中東諸国からペルー国民を退避させるための計画を発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●2日及び3日、シアレル外相は、フランスで開催されたOECD閣僚理事会に出席し、そのマージンにて、バイ会談等を実施した。
●9日及び10日、ボルアルテ大統領は、フランスで開催された第3回国連海洋会議（UNOC3）に出席し、そのマージンにて、ペルー・フランス首脳会談等を実施した。
●26日及び27日、シアレル外相は、アンティグア・バーブーダにて開催された第55回米州機構（OAS）総会に出席し、そのマージンにて、バイ会談等を実施した。
（3）その他
●14日、当国防衛省及びカナダの航空関連企業デ・ハビランド・カナダ社は、DHC-6シリーズ400（小型旅客機）用のフライト・シュミレーション及び乗組員訓練センターを設立するための取決に署名した。
●18日、ペルー・オランダ外交関係樹立200周年記念切手の紹介式典が実施された。
【本文】
1 内政
（1）ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査
2日、ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査結果が公表され、最も好意的なイメージを抱かれている政治家は24％を獲得した故フジモリ元大統領であった。なお、その割合が最も低かったのは、2％を獲得したボルアルテ大統領であった。
（2）次期総選挙等に向けた世論調査会社の登録
4日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙及び地方選挙において世論調査を実施するために有効なライセンスを有している会社の合計が同日時点で61社であると明らかにした。
（3）州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票
5日、国会において、州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票が実施され、賛成78、反対26、棄権1で否決された。
（4）シアレル外相とサルウアナ国会議長の会談
6日、シアレル外相及びサルウアナ国会議長は、会談を実施し、国境地域における開発と統合を促進していく重要性を強調した。
（5）ビスカラ元大統領の党員登録抹消に関する控訴
6日、ビスカラ元大統領が、現代ペルー党（Peru Moderno)からの党員登録抹消に関し控訴していた件に関し、全国選挙審査会（JNE）は右を退ける決定を下した。したがって、同元大統領の党員登録抹消は覆らなかったことになる。
（6）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、アラナ首相の支持率は7％、不支持率は72％であった。
（7）次期総選挙に向けた同盟締結の可能性
12日、ルイス・フローレス国家前進党（AvP）幹事長は、AvPが次期総選挙に向けて人民刷新党（RP）と同盟を締結する可能性を否定した。
（8）アラナ内閣に対する内閣信任決議の可決
12日、国会において、アラナ内閣に対する内閣信任決議が実施され、賛成62、反対30、棄権30（欠席28）で可決された。
（9）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
18日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は94％であった。また、国会の支持率は8％、不支持率は88％であった。
（10）ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査
22日、ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査結果が公表され、次期大統領選挙において、同調査対象者の53％が政治経験のない人物に投票する意向を示したのに対し、政治経験がある人物に投票すると答えた人の割合は38％にとどまった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相のフランス訪問
2日及び3日、シアレル外相は、フランスで開催されたOECD閣僚理事会に出席し、そのマージンにて、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長及びカオ・キムホンASEAN事務総長と会談を実施した。
（2）ペルーの国連経済社会理事会（ECOSOC）理事国選出
4日、当国外務省は、ペルーが2026-2028年国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に選出されたと発表した。
（3）ボルアルテ大統領のフランス訪問
9日及び10日、ボルアルテ大統領は、フランスで開催された第3回国連海洋会議（UNOC3）に出席し、そのマージンにて、マクロン大統領とペルー・フランス首脳会談等を実施した。
（4）外務省による声明発出：ボリビア情勢
13日、当国外務省は、ボリビアにおけるガバナンスと民主的制度の障害となり得る直近の動向や出来事に対して懸念を表明する旨の声明を発出した。
（5）外務省による声明発出：中東情勢
14日、当国外務省は、中東の安定を脅かす深刻な事態を深く憂慮し、イランがイスラエルに対して200発以上のミサイルを発射し、市民に死者、負傷者及び物的損害をもたらしていることを非難する旨の声明を発出した。
（6）フライト・シュミレーション及び乗組員訓練センター設立に関する取決の署名
14日、当国防衛省及びカナダの航空関連企業デ・ハビランド・カナダ社は、ロレト州の州都イキトスに所在するペルー空軍第42航空隊の施設内に、DHC-6シリーズ400（小型旅客機）用のフライト・シュミレーション及び乗組員訓練センターを設立するための取決に署名した。
（7）ペルー・オランダ外交関係樹立200周年
18日、ペルー・オランダ外交関係樹立200周年に際し、デネグリ外務副大臣及びコフマン在ペルー・オランダ大使、ゴンサレス・ペルー郵便公社（Serpost)総裁出席の下、記念切手の紹介式典が実施された。なお、同式典において、デネグリ外務副大臣は、オランダがペルー産農産品の欧州への主要な玄関口である点を強調した。
（8）外務省による声明発出：中東情勢
22日、当国外務省は、中東情勢の悪化に関して、ペルーは、紛争当事者に対し、さらなる軍事行動を回避し、事態の悪化を食い止める公正で永続的な和平を模索するための外交ルートに重きを置くよう強く求める旨の声明を発出した。
（9）外務省による声明発出：中東情勢
23日、当国外務省は、25日にイスラエル、エジプト及びトルコに所在する当国の在外公館を通じて、少なくとも122名（イスラエル：105名、イラン：17名）のペルー国民を陸路で安全な場所へ避難させる計画である旨発表した。
（10）シアレル外相のアンティグア・バーブーダ訪問
26日及び27日、シアレル外相は、アンティグア・バーブーダにて開催された第55回米州機構（OAS）総会に出席し、米州サミット開催プロセスに対するペルーのコミットメントを再確認するとともに、そのマージンにて、フォンセカ・ベリーズ外相及びダグラス・セントクリストファー・ネービス外相との外相会談、ランドー米国国務副長官との会談等を実施した。
【概要】
1 内政
（1）国会全般
●5日、国会において、州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票が実施され、否決された。
●6日、シアレル外相及びサルウアナ国会議長は、会談を実施し、国境地域における開発と統合を促進していく重要性を強調した。
●12日、国会において、アラナ内閣に対する内閣信任決議が実施され、可決された。
（2）選挙情勢
●4日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙及び地方選挙において世論調査を実施可能な会社の合計が同日時点で61社であると発表した。
●6日、ビスカラ元大統領が、現代ペルー党（Peru Moderno)への党員登録抹消に関し控訴していた件に関し、全国選挙審査会（JNE）は右を退ける決定を下した。
●12日、ルイス・フローレス国家前進党（AvP）幹事長は、AvPが次期総選挙に向けて人民刷新党（RP）と同盟を締結する可能性を否定した。
（3）世論調査
●2日、ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査結果が公表され、最も好意的なイメージを抱かれている政治家は24％を獲得した故フジモリ元大統領であった。
●9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。
●18日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は94％であった。
●22日、ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査結果が公表され、次期大統領選挙において、同調査対象者の53％が政治経験のない人物に投票する意向を示した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●4日、当国外務省は、ペルーが2026-2028年国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に選出されたと発表した。
●13日、当国外務省は、ボリビア情勢に関する懸念を表明する旨の声明を発出した。
●14日、当国外務省は、イランによるイスラエルへのミサイル発射を非難する旨の声明を発出した。
●22日、当国外務省は、中東情勢の悪化について、外交ルートに重きを置く重要性等に関する声明を発出した。
●23日、当国外務省は、一部の中東諸国からペルー国民を退避させるための計画を発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●2日及び3日、シアレル外相は、フランスで開催されたOECD閣僚理事会に出席し、そのマージンにて、バイ会談等を実施した。
●9日及び10日、ボルアルテ大統領は、フランスで開催された第3回国連海洋会議（UNOC3）に出席し、そのマージンにて、ペルー・フランス首脳会談等を実施した。
●26日及び27日、シアレル外相は、アンティグア・バーブーダにて開催された第55回米州機構（OAS）総会に出席し、そのマージンにて、バイ会談等を実施した。
（3）その他
●14日、当国防衛省及びカナダの航空関連企業デ・ハビランド・カナダ社は、DHC-6シリーズ400（小型旅客機）用のフライト・シュミレーション及び乗組員訓練センターを設立するための取決に署名した。
●18日、ペルー・オランダ外交関係樹立200周年記念切手の紹介式典が実施された。
【本文】
1 内政
（1）ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査
2日、ダトゥム社による有権者の政治家に対するイメージ等に関する世論調査結果が公表され、最も好意的なイメージを抱かれている政治家は24％を獲得した故フジモリ元大統領であった。なお、その割合が最も低かったのは、2％を獲得したボルアルテ大統領であった。
（2）次期総選挙等に向けた世論調査会社の登録
4日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙及び地方選挙において世論調査を実施するために有効なライセンスを有している会社の合計が同日時点で61社であると明らかにした。
（3）州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票
5日、国会において、州知事及び地方首長等の再選復活に関する二回目の投票が実施され、賛成78、反対26、棄権1で否決された。
（4）シアレル外相とサルウアナ国会議長の会談
6日、シアレル外相及びサルウアナ国会議長は、会談を実施し、国境地域における開発と統合を促進していく重要性を強調した。
（5）ビスカラ元大統領の党員登録抹消に関する控訴
6日、ビスカラ元大統領が、現代ペルー党（Peru Moderno)からの党員登録抹消に関し控訴していた件に関し、全国選挙審査会（JNE）は右を退ける決定を下した。したがって、同元大統領の党員登録抹消は覆らなかったことになる。
（6）イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
9日、イプソス社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は4％、不支持率は93％であった。また、アラナ首相の支持率は7％、不支持率は72％であった。
（7）次期総選挙に向けた同盟締結の可能性
12日、ルイス・フローレス国家前進党（AvP）幹事長は、AvPが次期総選挙に向けて人民刷新党（RP）と同盟を締結する可能性を否定した。
（8）アラナ内閣に対する内閣信任決議の可決
12日、国会において、アラナ内閣に対する内閣信任決議が実施され、賛成62、反対30、棄権30（欠席28）で可決された。
（9）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
18日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は94％であった。また、国会の支持率は8％、不支持率は88％であった。
（10）ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査
22日、ダトゥム社による次期総選挙の展望等に関する世論調査結果が公表され、次期大統領選挙において、同調査対象者の53％が政治経験のない人物に投票する意向を示したのに対し、政治経験がある人物に投票すると答えた人の割合は38％にとどまった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相のフランス訪問
2日及び3日、シアレル外相は、フランスで開催されたOECD閣僚理事会に出席し、そのマージンにて、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長及びカオ・キムホンASEAN事務総長と会談を実施した。
（2）ペルーの国連経済社会理事会（ECOSOC）理事国選出
4日、当国外務省は、ペルーが2026-2028年国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国に選出されたと発表した。
（3）ボルアルテ大統領のフランス訪問
9日及び10日、ボルアルテ大統領は、フランスで開催された第3回国連海洋会議（UNOC3）に出席し、そのマージンにて、マクロン大統領とペルー・フランス首脳会談等を実施した。
（4）外務省による声明発出：ボリビア情勢
13日、当国外務省は、ボリビアにおけるガバナンスと民主的制度の障害となり得る直近の動向や出来事に対して懸念を表明する旨の声明を発出した。
（5）外務省による声明発出：中東情勢
14日、当国外務省は、中東の安定を脅かす深刻な事態を深く憂慮し、イランがイスラエルに対して200発以上のミサイルを発射し、市民に死者、負傷者及び物的損害をもたらしていることを非難する旨の声明を発出した。
（6）フライト・シュミレーション及び乗組員訓練センター設立に関する取決の署名
14日、当国防衛省及びカナダの航空関連企業デ・ハビランド・カナダ社は、ロレト州の州都イキトスに所在するペルー空軍第42航空隊の施設内に、DHC-6シリーズ400（小型旅客機）用のフライト・シュミレーション及び乗組員訓練センターを設立するための取決に署名した。
（7）ペルー・オランダ外交関係樹立200周年
18日、ペルー・オランダ外交関係樹立200周年に際し、デネグリ外務副大臣及びコフマン在ペルー・オランダ大使、ゴンサレス・ペルー郵便公社（Serpost)総裁出席の下、記念切手の紹介式典が実施された。なお、同式典において、デネグリ外務副大臣は、オランダがペルー産農産品の欧州への主要な玄関口である点を強調した。
（8）外務省による声明発出：中東情勢
22日、当国外務省は、中東情勢の悪化に関して、ペルーは、紛争当事者に対し、さらなる軍事行動を回避し、事態の悪化を食い止める公正で永続的な和平を模索するための外交ルートに重きを置くよう強く求める旨の声明を発出した。
（9）外務省による声明発出：中東情勢
23日、当国外務省は、25日にイスラエル、エジプト及びトルコに所在する当国の在外公館を通じて、少なくとも122名（イスラエル：105名、イラン：17名）のペルー国民を陸路で安全な場所へ避難させる計画である旨発表した。
（10）シアレル外相のアンティグア・バーブーダ訪問
26日及び27日、シアレル外相は、アンティグア・バーブーダにて開催された第55回米州機構（OAS）総会に出席し、米州サミット開催プロセスに対するペルーのコミットメントを再確認するとともに、そのマージンにて、フォンセカ・ベリーズ外相及びダグラス・セントクリストファー・ネービス外相との外相会談、ランドー米国国務副長官との会談等を実施した。