7月の内政及び外交・国際関係
令和7年9月9日
7月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり。
【概要】
1 内政
（1）国会全般
●21日、ポール・グティエレス全国調和教員連合（BM）会派議員は、同会派の解体を発表した。
●26日、国会にて、2025-2026年度国会執行部選挙が実施され、議長にはホセ・ヘリ・ソモス・ペルー党（SP）議員が選出された。
●28日、ボルアルテ大統領は、ペルー独立記念日に際し、国会において、経済、鉱山、農業、外交政策等幅広い分野に関し、約4時間にわたり一般教書演説を実施した。
（2）選挙情勢
●8日、ケロ教育大臣がペルーのための市民党に入党することが発表された。
（3）世論調査
●20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、9％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が一位であった。
●20日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は1．3％、不支持率は95.7％であった。
●27日、CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.1％、不支持率は97％であった。
●28日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.5％、不支持率は93.9％であった。
（4）その他
●1日、ボルアルテ大統領は、アレキパ州で実施されたミラージュ2000のペルー空軍における採用40周年記念式典に出席した。
●2日、ボルアルテ大統領の給与が16,000ソル（約4，500米ドル）から約120％増額され、35,568ソル（約10，000米ドル）となることが発表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●16日、当国外務省は、シリアにおいて暴力がエスカレートしている状況を踏まえ、ペルー国民に対して不要不急の渡航を控えるよう呼びかける旨の声明を発出した。
●18日、当国外務省は、ベネズエラにおいて昨年9月22日から拘束されていたペルー国民一名が解放された旨の声明を発出した。
●23日、当国外務省は、ガザ地区における人権状況が顕著に悪化している状況を懸念していると同時に、国際人権法を無条件に尊重するよう当事者に呼びかける旨の声明を発出した。
●27日、当国外務省は、ペルー・エストニア外交関係30周年に際し、エストニアとの共同声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●1日、シアレル外相は、第4回開発資金開発会議（FfD4）に出席した。
●5日及び6日、デネグリ外務副大臣は、英国にてペルー海軍練習帆船ウニオン号のロンドン到着を出迎えたほか、同国在留ペルー人社会の代表者との懇談を実施した。
●9日、デネグリ外務副大臣は、ペルー・アンゴラ外交関係樹立40周年を記念して、当地にて実施された第1回ペルー・アンゴラ政治協議に出席した。
●11日、デネグリ外務副大臣は、チリの首都サンティアゴで開催された第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムに出席した。
【本文】
1 内政
（1）ボルアルテ大統領のミラージュ2000採用40周年記念式典出席
1日、ボルアルテ大統領は、アレキパ州で実施されたミラージュ2000（フランス製攻撃機）のペルー空軍における採用40周年記念式典に出席し、航空隊の近代化は、国家安全保障の確保、発展の促進及び緊急事態への対応能力の強化に不可欠であると述べた。
（2）ボルアルテ大統領の給与増額
2日、ボルアルテ大統領の給与が16,000ソル（約4，500米ドル）から約120％増額され、35,568ソル（約10，000米ドル）となることが発表された。
（3）ケロ教育大臣のペルーのための市民党入党
8日、ケロ教育大臣がボルアルテ大統領の実兄であるニカノル・ボルアルテ氏が所属するペルーのための市民党（Ciudadanos por el Peru）に入党することが発表された。
（4）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、9％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が一位であった。二位には、7％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）が、三位には、カルロス・アルバレス氏（著名なコメディアン）が続いた。
（5）CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
20日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は1．3％、不支持率は95.7％であった。また、次期大統領選挙の投票先として、一位には14.2％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が選ばれた。
（6）全国調和教員連合（BM）会派の解体
21日、ポール・グティエレス全国調和教員連合（BM）会派議員は、同会派の所属議員が4名となり、会派の存続に必要な最低人数である5名を下回ったことを受け、同会派の解体を発表した。
（7）新国会執行部の発足
26日、国会にて、2025-2026年度国会執行部選挙が実施され、議長にはホセ・ヘリ・ソモス・ペルー党（SP）議員、第一副議長には、フェルナンド・ロスピリオッシ人民勢力党（FP）議員が、第二副議長には、ワルデマル・セロン・ペルー・リブレ党（PL）党首（再々任）が、第三副議長には、イリッチ・ロペス人民行動党（AP）議員が選出された。
（8）CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
27日、CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2．1％、不支持率は97％であった。なお、仮に次期大統領選挙が明日実施される場合の投票先として、一位には、9.7％の投票率を獲得したケイコ・フジモリFP党首が挙げられた。
（9）ボルアルテ大統領による一般教書演説
28日、ボルアルテ大統領は、ペルー独立記念日に際し、国会において、経済、鉱山、農業、外交政策等幅広い分野に関し、約4時間にわたり一般教書演説を実施した。
（10）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
28日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.5％、不支持率は93.9％であった。また、国会の支持率は3％、不支持率は93％であった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の第4回開発資金開発会議（FfD4）出席
1日、シアレル外相は、第4回開発資金開発会議（FfD4）に出席し、国際社会に対し、中所得国の真のニーズを反映し、いわゆる「中所得国の罠」に陥ることを防止するため、世界的な資金調達の配分基準を改革するよう呼びかけた。
（2）デネグリ外務副大臣の英国訪問
5日及び6日、デネグリ外務副大臣は、英国にてペルー海軍練習帆船ウニオン号のロンドン到着を出迎えたほか、同国在留ペルー人社会の代表者との懇談を実施した。
（3）第1回ペルー・アンゴラ政治協議の開催
9日、デネグリ外務副大臣は、ペルー・アンゴラ外交関係樹立40周年を記念して、当地にて実施された第1回ペルー・アンゴラ政治協議に出席した。同競技において、同外交関係樹立を祝福するために記念切手が発行されること等が発表された。
（4）第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムの開催
11日、デネグリ外務副大臣は、チリの首都サンティアゴで開催された第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムに出席した。同メカニズムにおいて、両国は、両国民、特に国境地帯に住む国民に恩恵を付与する具体的な施策を策定することを目的に、両国間の対話、調整及び協力の強化を継続していくことを再確認した。
（5）外務省による声明発出：シリア情勢
16日、当国外務省は、シリアにおいて暴力がエスカレートしている状況を踏まえ、ペルー国民に対して不要不急の渡航を控えるよう呼びかける旨の声明を発出した。
（6）外務省による声明発出：ベネズエラ情勢
18日、当国外務省は、エルサルバドル政府とベネズエラ政府による受刑者の身柄交換の一環で、ベネズエラにおいて昨年9月22日から拘束されていたペルー国民一名が解放された旨の声明を発出した。
（7）外務省による声明発出：ガザ情勢
23日、当国外務省は、ガザ地区における人権状況が顕著に悪化している状況を懸念していると同時に、国際人権法を無条件に尊重するよう当事者に呼びかける旨の声明を発出した。
（8）ペルー・エストニア外交関係30周年に関する両国共同声明の発出
27日、当国外務省は、ペルー・エストニア外交関係30周年に際し、今後も平和の追求、持続的な開発及び両国民の繁栄のため協力していくことを再確認する旨の共同声明を発出した。
【概要】
1 内政
（1）国会全般
●21日、ポール・グティエレス全国調和教員連合（BM）会派議員は、同会派の解体を発表した。
●26日、国会にて、2025-2026年度国会執行部選挙が実施され、議長にはホセ・ヘリ・ソモス・ペルー党（SP）議員が選出された。
●28日、ボルアルテ大統領は、ペルー独立記念日に際し、国会において、経済、鉱山、農業、外交政策等幅広い分野に関し、約4時間にわたり一般教書演説を実施した。
（2）選挙情勢
●8日、ケロ教育大臣がペルーのための市民党に入党することが発表された。
（3）世論調査
●20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、9％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が一位であった。
●20日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は1．3％、不支持率は95.7％であった。
●27日、CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.1％、不支持率は97％であった。
●28日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.5％、不支持率は93.9％であった。
（4）その他
●1日、ボルアルテ大統領は、アレキパ州で実施されたミラージュ2000のペルー空軍における採用40周年記念式典に出席した。
●2日、ボルアルテ大統領の給与が16,000ソル（約4，500米ドル）から約120％増額され、35,568ソル（約10，000米ドル）となることが発表された。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●16日、当国外務省は、シリアにおいて暴力がエスカレートしている状況を踏まえ、ペルー国民に対して不要不急の渡航を控えるよう呼びかける旨の声明を発出した。
●18日、当国外務省は、ベネズエラにおいて昨年9月22日から拘束されていたペルー国民一名が解放された旨の声明を発出した。
●23日、当国外務省は、ガザ地区における人権状況が顕著に悪化している状況を懸念していると同時に、国際人権法を無条件に尊重するよう当事者に呼びかける旨の声明を発出した。
●27日、当国外務省は、ペルー・エストニア外交関係30周年に際し、エストニアとの共同声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●1日、シアレル外相は、第4回開発資金開発会議（FfD4）に出席した。
●5日及び6日、デネグリ外務副大臣は、英国にてペルー海軍練習帆船ウニオン号のロンドン到着を出迎えたほか、同国在留ペルー人社会の代表者との懇談を実施した。
●9日、デネグリ外務副大臣は、ペルー・アンゴラ外交関係樹立40周年を記念して、当地にて実施された第1回ペルー・アンゴラ政治協議に出席した。
●11日、デネグリ外務副大臣は、チリの首都サンティアゴで開催された第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムに出席した。
【本文】
1 内政
（1）ボルアルテ大統領のミラージュ2000採用40周年記念式典出席
1日、ボルアルテ大統領は、アレキパ州で実施されたミラージュ2000（フランス製攻撃機）のペルー空軍における採用40周年記念式典に出席し、航空隊の近代化は、国家安全保障の確保、発展の促進及び緊急事態への対応能力の強化に不可欠であると述べた。
（2）ボルアルテ大統領の給与増額
2日、ボルアルテ大統領の給与が16,000ソル（約4，500米ドル）から約120％増額され、35,568ソル（約10，000米ドル）となることが発表された。
（3）ケロ教育大臣のペルーのための市民党入党
8日、ケロ教育大臣がボルアルテ大統領の実兄であるニカノル・ボルアルテ氏が所属するペルーのための市民党（Ciudadanos por el Peru）に入党することが発表された。
（4）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
20日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、9％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が一位であった。二位には、7％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）が、三位には、カルロス・アルバレス氏（著名なコメディアン）が続いた。
（5）CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
20日、CIT社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は1．3％、不支持率は95.7％であった。また、次期大統領選挙の投票先として、一位には14.2％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が選ばれた。
（6）全国調和教員連合（BM）会派の解体
21日、ポール・グティエレス全国調和教員連合（BM）会派議員は、同会派の所属議員が4名となり、会派の存続に必要な最低人数である5名を下回ったことを受け、同会派の解体を発表した。
（7）新国会執行部の発足
26日、国会にて、2025-2026年度国会執行部選挙が実施され、議長にはホセ・ヘリ・ソモス・ペルー党（SP）議員、第一副議長には、フェルナンド・ロスピリオッシ人民勢力党（FP）議員が、第二副議長には、ワルデマル・セロン・ペルー・リブレ党（PL）党首（再々任）が、第三副議長には、イリッチ・ロペス人民行動党（AP）議員が選出された。
（8）CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
27日、CPI社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2．1％、不支持率は97％であった。なお、仮に次期大統領選挙が明日実施される場合の投票先として、一位には、9.7％の投票率を獲得したケイコ・フジモリFP党首が挙げられた。
（9）ボルアルテ大統領による一般教書演説
28日、ボルアルテ大統領は、ペルー独立記念日に際し、国会において、経済、鉱山、農業、外交政策等幅広い分野に関し、約4時間にわたり一般教書演説を実施した。
（10）ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
28日、ペルー問題研究所（IEP）によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2.5％、不支持率は93.9％であった。また、国会の支持率は3％、不支持率は93％であった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の第4回開発資金開発会議（FfD4）出席
1日、シアレル外相は、第4回開発資金開発会議（FfD4）に出席し、国際社会に対し、中所得国の真のニーズを反映し、いわゆる「中所得国の罠」に陥ることを防止するため、世界的な資金調達の配分基準を改革するよう呼びかけた。
（2）デネグリ外務副大臣の英国訪問
5日及び6日、デネグリ外務副大臣は、英国にてペルー海軍練習帆船ウニオン号のロンドン到着を出迎えたほか、同国在留ペルー人社会の代表者との懇談を実施した。
（3）第1回ペルー・アンゴラ政治協議の開催
9日、デネグリ外務副大臣は、ペルー・アンゴラ外交関係樹立40周年を記念して、当地にて実施された第1回ペルー・アンゴラ政治協議に出席した。同競技において、同外交関係樹立を祝福するために記念切手が発行されること等が発表された。
（4）第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムの開催
11日、デネグリ外務副大臣は、チリの首都サンティアゴで開催された第13回ペルー・チリ政治協議調整メカニズムに出席した。同メカニズムにおいて、両国は、両国民、特に国境地帯に住む国民に恩恵を付与する具体的な施策を策定することを目的に、両国間の対話、調整及び協力の強化を継続していくことを再確認した。
（5）外務省による声明発出：シリア情勢
16日、当国外務省は、シリアにおいて暴力がエスカレートしている状況を踏まえ、ペルー国民に対して不要不急の渡航を控えるよう呼びかける旨の声明を発出した。
（6）外務省による声明発出：ベネズエラ情勢
18日、当国外務省は、エルサルバドル政府とベネズエラ政府による受刑者の身柄交換の一環で、ベネズエラにおいて昨年9月22日から拘束されていたペルー国民一名が解放された旨の声明を発出した。
（7）外務省による声明発出：ガザ情勢
23日、当国外務省は、ガザ地区における人権状況が顕著に悪化している状況を懸念していると同時に、国際人権法を無条件に尊重するよう当事者に呼びかける旨の声明を発出した。
（8）ペルー・エストニア外交関係30周年に関する両国共同声明の発出
27日、当国外務省は、ペルー・エストニア外交関係30周年に際し、今後も平和の追求、持続的な開発及び両国民の繁栄のため協力していくことを再確認する旨の共同声明を発出した。