8月の内政及び外交・国際関係
令和7年9月9日
8月の内政及び外交・国際関係の主な動きは以下のとおり。
【概要】
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●4日、ルイス・ポラール・ペルー海軍最高司令官に代わり、同軍新最高司令官にフェデリコ・ブラボ・デ・ルエダ中将が任命された。
●13日、ボルアルテ大統領は、1980年から2000年にかけて、テロとの闘いに参加したペルー国軍、国家警察、自衛委員会の構成員に対し恩赦を付与する法律第32419号を公布した。
●18日までに、2025-2026年国会会期の各通常委員会の委員長が決定した。
●23日、アルカンタラ前法務人権大臣に代わり、フアン・ホセ・サンティバネェス新大臣が、モンテジャノス前女性社会的弱者に代わり、アナ・ペニャ新大臣が、ウルテアガ前開発社会包摂大臣に代わり、モンテジャノス前女性社会的弱者大臣が横滑りし、新大臣に就任。
（2）選挙情勢
●2日、次期総選挙に向けた政党間同盟申請が締め切られ、同日までに全国選挙審査会（JNE）に5件の同盟申請が提出された。
●29日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙に向けて、力と自由同盟、国家統一同盟、勝利する同盟の3件の政党間同盟を登録した。
（3）世論調査
●17日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は96％であった。
●17日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。8％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、6％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
●25日、CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2％、不支持率は97％であった。
●31日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、11％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。7％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、5％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、ペルーがコロンビア及びブラジルと国境を接するアマゾン地域の領土に関し、ペトロ大統領ほかコロンビア政府関係者が発出した声明の内容に抗議する旨の公式声明を発出した。
●8日、当国外務省は、コロンビア空軍のA-29軽攻撃機（伯エンブラエム社製）がロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町上空を無許可で飛行したことに抗議する旨の声明を発出した。
●11日、当国外務省は、ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町に（コロンビア次期大統領候補であるダニエル・キンテロ氏により）コロンビア国旗が建てられたことを懸念する旨の声明を発出した。
●13日、当国外務省は、グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領による最近の声明を最も強い言葉で断固として非難する旨の声明を発出した。
●21日、当国外務省は、シアレル外相とビジャビセンシオ・コロンビア外相との二国間会談において、アマゾン川における航行を確保し、共通の国境における住民のニーズに総合的に対応するために共同で取り組む意思で一致した旨のペルー・コロンビア外相共同声明を発表した。
●27日、当国外務省は、ガザ地区ハンユニスに位置するナセル病院において20名の死者を出したイスラエルによるガザ地区における軍事行為に対して重大な懸念を表明する声明を発表した。
●30日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が8月29日にギド・クロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と大統領府にて会談した後、メキシコとしてカスティージョ前大統領に対する連帯の意等を表明する公式X投稿を行ったことに関し、抗議の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●8日、ボルアルテ大統領は、東京にて、日ペルー首脳会談及び天皇陛下との謁見を実施した。同首脳会談において、昨年11月に合意されたロードマップや日本企業のペルーへの参入等について議論された。
●8日、東京にて、日・ペルー外相会談が実施され、2016年に合意された戦略的パートナーシップにより推進されているアジェンダの大きな成果及び昨年採択されたロードマップの著しい進展等について議論された。
●11日、インドネシアを国賓訪問中のボルアルテ大統領はプラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行い、両国間関係が過去50年間で最もダイナミックで活発な段階に達していることを確認し、その深化と多様化に向けて取り組む決意を再確認した。
●12日、ボルアルテ大統領の訪日及びインドネシア国賓訪問に同行したシアレル外相は、続けてシンガポールを公式訪問し、ローレンス・ウォン首相からの歓迎を受けた後、両国の外交関係樹立45周年を記念して、グレイス・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣兼通商担当大臣との会談、ビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外相と第3回政治外交協議メカニズムを開催した。
●19日、シアレル外相はチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）と会談し、両者は安全保障分野における協力と強調の強化の重要性で一致し、越境組織犯罪との闘いにおける共同作業を強化する意図を表明した。
●21～22日、シアレル外相は、アマゾン協力条約機構（ACTO）第5回首脳会合及び外相特別会合に出席し、アマゾンの保全と持続可能な開発のための効果的な国際協力の重要性を強調するなどした。
●27～28日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相はスウェーデン及びフランスを訪問し、軍事装備の調達やペルーの防衛能力の強化の機会について議論した。
【本文】
1 内政
（1）次期総選挙に向けた同盟申請締め切り
2日、次期総選挙に向けた政党間同盟申請が締め切られ、同日までに全国選挙審査会（JNE）に5件の同盟申請が提出された。
（2）ペルー海軍最高司令官の交代
4日、ルイス・ポラール・ペルー海軍最高司令官に代わり、同軍新最高司令官にフェデリコ・ブラボ・デ・ルエダ中将が任命された。
（3）2025-2026年国会会期における各委員会の運営政党等の決定
7日、2025-2026年国会会期における国会常設委員会、運営委員会、倫理委員会及びその他24の委員会の運営政党（委員長を輩出）及び所属議員定数等が決定した。
（4）テロとの戦いへの参加者に対する恩赦を付与する法律の公布
13日、ボルアルテ大統領は、1980年から2000年にかけて、テロとの闘いに参加したペルー国軍、国家警察、自衛委員会の構成員に対し恩赦を付与する法律第32419号を公布した。
（5）マルティン・ビスカラ元大統領に対する予防拘禁措置
13日、モケグア州知事だった際に230万ソルの賄賂を受け取った収賄の罪で起訴されているマルティン・ビスカラ元大統領に対して、5か月の予防拘禁措置が命じられ、その後、拘束された。
（6）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
17日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は96％であった。エル・コメルシオ紙は、専門家が、不支持率上昇の要因として一般教書演説とボルアルテ大統領の訪日を挙げていることを紹介。また、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）の支持率は48％、不支持率は46％と、2年3か月ぶりに支持率が不支持率を上回った。同市長の支持率の回復は、社会階層の上位層に集中している。
（7）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
17日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。8％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、6％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
（8）みんなは全員とともに（Todo con el Pueblo）党の政治団体登録
18日、全国選挙審議会（JNE）は、収監中のカスティージョ前大統領の所属する政党であるみんなは全員とともに（Todo con el Pueblo）党の政治団体登録を認めた。同党は2026年総選挙に参加することはできないが、同年10月に実施される予定の地方選挙に参加可能となる。同党の登録により、政治団体登録を得た政党数は50となった。
（9）2025-2026年国会会期における各委員会の委員長の決定
18日までに、2025-2026年国会会期の各通常委員会の委員長が決定した。新国会外交委員長にはフアレス・ポデモス・ペルー党（PP）議員が任命、新エネルギー鉱山委員長にはクティパともにペルーのために・国民の声・全国調和教員連合会派（JP－VP－BM）議員が任命された。
（10）憲法裁判所によるボルアルテ大統領に対する捜査の任期終了までの中断の判決
19日、憲法裁判所は、検察庁によるボルアルテ大統領に対する捜査に関する政府の訴えを認め、大統領任期終了まで捜査を中断することを命じる判決を出した。
（11）国会によるペトロ・コロンビア大統領に対する好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）宣言
22日、国会本会議において、ペトロ・コロンビア大統領に対して好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）を改めて宣言する動議が賛成54票、反対2票、棄権14票で可決された。ペトロ大統領に対する同様の動議は2023年にも可決されていた。
（12）3閣僚の交代
23日、アルカンタラ前法務人権大臣に代わり、フアン・ホセ・サンティバネェス新大臣が、モンテジャノス前女性社会的弱者に代わり、アナ・ペニャ新大臣が、ウルテアガ前開発社会包摂大臣に代わり、モンテジャノス前女性社会的弱者大臣が横滑りし、新大臣に就任。
（13）マルティン・ビスカラ元大統領のアンコン第二刑務所への移送
22日、国家刑務所庁（INPE）は、ビスカラ元大統領を刑務所の安全上の理由からルリガンチョ刑務所ではなくアンコン第二刑務所へ移送することを決定した。当初、ビスカラ元大統領は、その他の元大統領が収監されているバルバディージョ刑務所に収監されていた。その後、一般の刑務所であるルリガンチョ刑務所への収監の評価が出されたが、20日にかかる評価を取り消し、改めて分類を行う旨発表していた。
（14）CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査
25日、CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2％、不支持率は97％であった。
（15）マルティン・ビスカラ元大統領のバルバティージョ刑務所への移送
27日、INPEは、ビスカラ元大統領をバルバディージョ刑務所に収監することを決定し、同元大統領をアンコン第二刑務所からバルバディージョ刑務所に移送することを発表した。本件に関して、サンティバネェス法務人権大臣は、INPEに対して元大統領であることを考慮して措置を再評価するよう要請していた旨説明した。INPEは、本件移送について、同元大統領を再評価したわけではなく、サンティバネェス法務人権大臣が発表した、元大統領の身分を有する者はバルバディージョ刑務所に収監されなければならないとの例外規定を定めた新たな規則を遵守したものである旨説明した。
（16）次期総選挙に向けた3同盟の登録承認
29日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙に向けて、力と自由同盟、国家統一同盟、勝利する同盟の3件の政党間同盟を登録した。
（17）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
31日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、11％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。7％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、5％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
2 外交・国際関係
（1）ボルアルテ大統領の訪日に関する外遊許可申請承認
1日、国会に7月30日に提出されていたボルアルテ大統領の訪日（及びインドネシア国賓訪問）に関する外遊許可申請が、本会議にて賛成多数で承認された。
（2）ペトロ・コロンビア大統領等の声明に対するペルー外務省声明
5日、当国外務省は、ペルーがコロンビア及びブラジルと国境を接するアマゾン地域の領土に関し、ペトロ大統領ほかコロンビア政府関係者が発出した声明の内容に抗議する旨の公式声明を発出した。
（3）日・ペルー首脳会談及びボルアルテ大統領による天皇陛下との謁見
8日、ボルアルテ大統領は、東京にて、日ペルー首脳会談及び天皇陛下との謁見を実施した。同首脳会談において、昨年11月に合意されたロードマップや日本企業のペルーへの参入等について議論された。
（4）日・ペルー外相会談
8日、東京にて、日・ペルー外相会談が実施され、2016年に合意された戦略的パートナーシップにより推進されているアジェンダの大きな成果及び昨年採択されたロードマップの著しい進展等について議論された。
（5）ペルー領空におけるコロンビア空軍機による無許可飛行に関する外務省声明
8日、当国外務省は、コロンビア空軍のA-29軽攻撃機（伯エンブラエム社製）がロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町上空を無許可で飛行したことに抗議する旨の声明を発出した。
（6）ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町にコロンビア国旗が建てられたことに関する外務省声明
11日、当国外務省は、ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町に（コロンビア次期大統領候補であるダニエル・キンテロ氏により）コロンビア国旗が建てられたことを懸念する旨の声明を発出した。
（7）ペルー・インドネシア首脳会談及び東南アジア諸国連合（ASEAN）本部訪問
11日、インドネシアを国賓訪問中のボルアルテ大統領はプラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行い、両国間関係が過去50年間で最もダイナミックで活発な段階に達していることを確認し、その深化と多様化に向けて取り組む決意を再確認した。また、インドネシアとの間の包括的経済連携協定（CEPA）が署名され、2024年11月のプラボウォ・インドネシア大統領のペルー公式訪問時に表明されたコミットメントを再確認し補完する共同声明の採択が発表された。また、麻薬なき開発及び生活国家委員会（DEVIDA）とインドネシア国家麻薬委員会との間で覚書が署名された。
同日、ボルアルテ大統領は、ASEAN本部への公式訪問において、ペルーが東南アジア地域への戦略的展開を強化する決意を再確認し、また、2024年1月にASEANがペルーに付与した開発パートナーの地位に謝意を表明した。
このほか、国賓訪問中、インドネシア商工会議所代表者との会談、インドネシア議会議員との会談、ペルー・インドネシア・ビジネスフォーラム閉会式への出席が行われた。
（8）シアレル外相のシンガポール公式訪問
12日、ボルアルテ大統領の訪日及びインドネシア国賓訪問に同行したシアレル外相は、続けてシンガポールを公式訪問し、ローレンス・ウォン首相からの歓迎を受けた後、両国の外交関係樹立45周年を記念して、グレイス・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣兼通商担当大臣との会談、ビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外相と第3回政治外交協議メカニズムを開催した。また、両外相立ち会いの下で、国際協力庁（APCI）とシンガポール協力庁（Singapore Cooperation Enterprise）との間の覚書の署名が行われた。
（9）ペトロ・コロンビア大統領による声明に対する外務省声明
13日、当国外務省は、グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領による最近の声明を最も強い言葉で断固として非難する旨の声明を発出した。
（10）デネグリ外務副大臣のエクアドル訪問
14日、キトにおいて、エクアドルとの違法鉱山に対する闘いに関する合同委員会第2回会合が、両国の外務副大臣によって開催され、2025年―2026年作業計画が承認された。また、デネグリ外務副大臣はソメルフェルド・エクアドル外務大臣への表敬を行ったほか、ハティバ・エクアドル外務副大臣との会談を行った。
（11）ボルアルテ大統領のサンタ・ロサ・デ・ロレト町訪問
15日、ボルアルテ大統領は、サンタ・ロサ・デ・ロレト町を訪問し、同町はコロンビアとの国境を定める国際条約に基づき、現在も将来もペルー領であることを強調した。
（12）シアレル外相とチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）との会談
19日、シアレル外相はチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）と会談し、両者は安全保障分野における協力と強調の強化の重要性で一致し、越境組織犯罪との闘いにおける共同作業を強化する意図を表明した。また、越境組織犯罪との闘いにおける二国間協力を強化するための取決めの締結に向けた交渉を開始する決意を表明した。
（13）ボルアルテ大統領とペニャ・パラグアイ大統領との電話会談
19日、ボルアルテ大統領は、ペニャ・パラグアイ大統領からの電話を受け、共通の関心事項への取組と良好な二国間関係の強化について扱った。
（14）シアレル外相のコロンビア訪問（アマゾン協力条約機構（ACTO）首脳会合出席等）
21～22日、シアレル外相は、アマゾン協力条約機構（ACTO）第5回首脳会合及び外相特別会合に出席し、アマゾンの保全と持続可能な開発のための効果的な国際協力の重要性を強調するなどした。また、同会合のマージンで、ボウヴァ・スリナム外務・国際商業・協力大臣と会談し、両者は政治協議メカニズムの立ち上げのための覚書に署名した。
（15）ペルー・コロンビア外相共同声明
21日、当国外務省は、シアレル外相とビジャビセンシオ・コロンビア外相との二国間会談において、アマゾン川における航行を確保し、共通の国境における住民のニーズに総合的に対応するために共同で取り組む意思で一致した旨のペルー・コロンビア外相共同声明を発表した。
（16）デネグリ外務副大臣のグアテマラとの第5回外交協議メカニズム出席
25日、デネグリ外務副大臣とボラーニョス・グアテマラ政務担当外務次官が共同議長を務め、約18年ぶりに、リマにおいて第5回外交協議メカニズムを開催した。会合において、両国代表団は自由貿易協定（TLC）議定書の批准プロセスといったこれまでの二国間の進展を強調した。また、環境、観光、文化、農業、労働、保全といった分野における6件のプロジェクトを承認した2025－2027年技術協力プログラムの採択も強調された。
（17）デネグリ外務副大臣とクマラン・インド外務次官との会談
27日、デネグリ外務副大臣は、リマにおいて、クマラン・インド外務次官と会談し、自由貿易協定交渉、デジタルインフラ、医薬品、農業、防衛における協力等について協議した。
（18）ガザ地区の軍事行為に関する重大な懸念を表明する外務省声明（ガザ情勢）
27日、当国外務省は、ガザ地区ハンユニスに位置するナセル病院において20名の死者を出したイスラエルによるガザ地区における軍事行為に対して重大な懸念を表明する声明を発表した。
（19）シアレル外相及びアストゥディジョ国防相のスウェーデン及びフランス訪問
27日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相は、スウェーデンを訪問し、ステーネルガード・スウェーデン外相及びヨンソン・スウェーデン国防相と会談し、軍事装備の調達、防衛産業及びその他相互の関心分野における技術移転等について議論した。
28日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相はフランスを訪問し、シアレル外相とバロ仏欧州・外務相との階段に置いて、二重課税回避協定の早期締結の重要性が強調され、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相とルコルニュ仏軍事大臣との会談においては、ペルー国軍の近代化や衛星観測、軍事訓練、海上監視といったペルーの防衛能力の強化の機会が存在することが想起された。
（20）デネグリ外務副大臣とハボネロ・イベロアメリカ教育科学文化機関事務局長との会談
27日、デネグリ外務副大臣は、ハボネロ・イベロアメリカ教育科学文化機関事務局長と会談し、同機関のイニシアティブの促進におけるペルーの戦略的パートナーとしての立場を再確認した。
（21）シェインバウム墨大統領の発言に対する抗議を表明する外務省声明
30日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が8月29日にギド・クロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と大統領府にて会談した後、メキシコとしてカスティージョ前大統領に対する連帯の意等を表明する公式X投稿を行ったことに関し、抗議の声明を発出した。
【概要】
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●4日、ルイス・ポラール・ペルー海軍最高司令官に代わり、同軍新最高司令官にフェデリコ・ブラボ・デ・ルエダ中将が任命された。
●13日、ボルアルテ大統領は、1980年から2000年にかけて、テロとの闘いに参加したペルー国軍、国家警察、自衛委員会の構成員に対し恩赦を付与する法律第32419号を公布した。
●18日までに、2025-2026年国会会期の各通常委員会の委員長が決定した。
●23日、アルカンタラ前法務人権大臣に代わり、フアン・ホセ・サンティバネェス新大臣が、モンテジャノス前女性社会的弱者に代わり、アナ・ペニャ新大臣が、ウルテアガ前開発社会包摂大臣に代わり、モンテジャノス前女性社会的弱者大臣が横滑りし、新大臣に就任。
（2）選挙情勢
●2日、次期総選挙に向けた政党間同盟申請が締め切られ、同日までに全国選挙審査会（JNE）に5件の同盟申請が提出された。
●29日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙に向けて、力と自由同盟、国家統一同盟、勝利する同盟の3件の政党間同盟を登録した。
（3）世論調査
●17日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は96％であった。
●17日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。8％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、6％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
●25日、CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2％、不支持率は97％であった。
●31日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、11％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。7％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、5％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●5日、当国外務省は、ペルーがコロンビア及びブラジルと国境を接するアマゾン地域の領土に関し、ペトロ大統領ほかコロンビア政府関係者が発出した声明の内容に抗議する旨の公式声明を発出した。
●8日、当国外務省は、コロンビア空軍のA-29軽攻撃機（伯エンブラエム社製）がロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町上空を無許可で飛行したことに抗議する旨の声明を発出した。
●11日、当国外務省は、ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町に（コロンビア次期大統領候補であるダニエル・キンテロ氏により）コロンビア国旗が建てられたことを懸念する旨の声明を発出した。
●13日、当国外務省は、グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領による最近の声明を最も強い言葉で断固として非難する旨の声明を発出した。
●21日、当国外務省は、シアレル外相とビジャビセンシオ・コロンビア外相との二国間会談において、アマゾン川における航行を確保し、共通の国境における住民のニーズに総合的に対応するために共同で取り組む意思で一致した旨のペルー・コロンビア外相共同声明を発表した。
●27日、当国外務省は、ガザ地区ハンユニスに位置するナセル病院において20名の死者を出したイスラエルによるガザ地区における軍事行為に対して重大な懸念を表明する声明を発表した。
●30日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が8月29日にギド・クロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と大統領府にて会談した後、メキシコとしてカスティージョ前大統領に対する連帯の意等を表明する公式X投稿を行ったことに関し、抗議の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●8日、ボルアルテ大統領は、東京にて、日ペルー首脳会談及び天皇陛下との謁見を実施した。同首脳会談において、昨年11月に合意されたロードマップや日本企業のペルーへの参入等について議論された。
●8日、東京にて、日・ペルー外相会談が実施され、2016年に合意された戦略的パートナーシップにより推進されているアジェンダの大きな成果及び昨年採択されたロードマップの著しい進展等について議論された。
●11日、インドネシアを国賓訪問中のボルアルテ大統領はプラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行い、両国間関係が過去50年間で最もダイナミックで活発な段階に達していることを確認し、その深化と多様化に向けて取り組む決意を再確認した。
●12日、ボルアルテ大統領の訪日及びインドネシア国賓訪問に同行したシアレル外相は、続けてシンガポールを公式訪問し、ローレンス・ウォン首相からの歓迎を受けた後、両国の外交関係樹立45周年を記念して、グレイス・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣兼通商担当大臣との会談、ビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外相と第3回政治外交協議メカニズムを開催した。
●19日、シアレル外相はチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）と会談し、両者は安全保障分野における協力と強調の強化の重要性で一致し、越境組織犯罪との闘いにおける共同作業を強化する意図を表明した。
●21～22日、シアレル外相は、アマゾン協力条約機構（ACTO）第5回首脳会合及び外相特別会合に出席し、アマゾンの保全と持続可能な開発のための効果的な国際協力の重要性を強調するなどした。
●27～28日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相はスウェーデン及びフランスを訪問し、軍事装備の調達やペルーの防衛能力の強化の機会について議論した。
【本文】
1 内政
（1）次期総選挙に向けた同盟申請締め切り
2日、次期総選挙に向けた政党間同盟申請が締め切られ、同日までに全国選挙審査会（JNE）に5件の同盟申請が提出された。
（2）ペルー海軍最高司令官の交代
4日、ルイス・ポラール・ペルー海軍最高司令官に代わり、同軍新最高司令官にフェデリコ・ブラボ・デ・ルエダ中将が任命された。
（3）2025-2026年国会会期における各委員会の運営政党等の決定
7日、2025-2026年国会会期における国会常設委員会、運営委員会、倫理委員会及びその他24の委員会の運営政党（委員長を輩出）及び所属議員定数等が決定した。
（4）テロとの戦いへの参加者に対する恩赦を付与する法律の公布
13日、ボルアルテ大統領は、1980年から2000年にかけて、テロとの闘いに参加したペルー国軍、国家警察、自衛委員会の構成員に対し恩赦を付与する法律第32419号を公布した。
（5）マルティン・ビスカラ元大統領に対する予防拘禁措置
13日、モケグア州知事だった際に230万ソルの賄賂を受け取った収賄の罪で起訴されているマルティン・ビスカラ元大統領に対して、5か月の予防拘禁措置が命じられ、その後、拘束された。
（6）ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査
17日、ダトゥム社によるボルアルテ大統領等の支持率に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は3％、不支持率は96％であった。エル・コメルシオ紙は、専門家が、不支持率上昇の要因として一般教書演説とボルアルテ大統領の訪日を挙げていることを紹介。また、ロペス・アリアガ・リマ市長（人民刷新党（RP）党首）の支持率は48％、不支持率は46％と、2年3か月ぶりに支持率が不支持率を上回った。同市長の支持率の回復は、社会階層の上位層に集中している。
（7）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
17日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。8％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、6％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
（8）みんなは全員とともに（Todo con el Pueblo）党の政治団体登録
18日、全国選挙審議会（JNE）は、収監中のカスティージョ前大統領の所属する政党であるみんなは全員とともに（Todo con el Pueblo）党の政治団体登録を認めた。同党は2026年総選挙に参加することはできないが、同年10月に実施される予定の地方選挙に参加可能となる。同党の登録により、政治団体登録を得た政党数は50となった。
（9）2025-2026年国会会期における各委員会の委員長の決定
18日までに、2025-2026年国会会期の各通常委員会の委員長が決定した。新国会外交委員長にはフアレス・ポデモス・ペルー党（PP）議員が任命、新エネルギー鉱山委員長にはクティパともにペルーのために・国民の声・全国調和教員連合会派（JP－VP－BM）議員が任命された。
（10）憲法裁判所によるボルアルテ大統領に対する捜査の任期終了までの中断の判決
19日、憲法裁判所は、検察庁によるボルアルテ大統領に対する捜査に関する政府の訴えを認め、大統領任期終了まで捜査を中断することを命じる判決を出した。
（11）国会によるペトロ・コロンビア大統領に対する好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）宣言
22日、国会本会議において、ペトロ・コロンビア大統領に対して好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）を改めて宣言する動議が賛成54票、反対2票、棄権14票で可決された。ペトロ大統領に対する同様の動議は2023年にも可決されていた。
（12）3閣僚の交代
23日、アルカンタラ前法務人権大臣に代わり、フアン・ホセ・サンティバネェス新大臣が、モンテジャノス前女性社会的弱者に代わり、アナ・ペニャ新大臣が、ウルテアガ前開発社会包摂大臣に代わり、モンテジャノス前女性社会的弱者大臣が横滑りし、新大臣に就任。
（13）マルティン・ビスカラ元大統領のアンコン第二刑務所への移送
22日、国家刑務所庁（INPE）は、ビスカラ元大統領を刑務所の安全上の理由からルリガンチョ刑務所ではなくアンコン第二刑務所へ移送することを決定した。当初、ビスカラ元大統領は、その他の元大統領が収監されているバルバディージョ刑務所に収監されていた。その後、一般の刑務所であるルリガンチョ刑務所への収監の評価が出されたが、20日にかかる評価を取り消し、改めて分類を行う旨発表していた。
（14）CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査
25日、CIT社によるボルアルテ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ボルアルテ大統領の支持率は2％、不支持率は97％であった。
（15）マルティン・ビスカラ元大統領のバルバティージョ刑務所への移送
27日、INPEは、ビスカラ元大統領をバルバディージョ刑務所に収監することを決定し、同元大統領をアンコン第二刑務所からバルバディージョ刑務所に移送することを発表した。本件に関して、サンティバネェス法務人権大臣は、INPEに対して元大統領であることを考慮して措置を再評価するよう要請していた旨説明した。INPEは、本件移送について、同元大統領を再評価したわけではなく、サンティバネェス法務人権大臣が発表した、元大統領の身分を有する者はバルバディージョ刑務所に収監されなければならないとの例外規定を定めた新たな規則を遵守したものである旨説明した。
（16）次期総選挙に向けた3同盟の登録承認
29日、全国選挙審査会（JNE）は、次期総選挙に向けて、力と自由同盟、国家統一同盟、勝利する同盟の3件の政党間同盟を登録した。
（17）イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査
31日、イプソス社による2026年大統領選挙の候補者等に関する世論調査結果が公表され、11％を獲得したロペス・アリアガ・リマ市長（RP党首）が一位であった。7％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、5％を獲得したカルロス・アルバレス氏（みんなの国（Pais Para Todos）党）が続いた。
2 外交・国際関係
（1）ボルアルテ大統領の訪日に関する外遊許可申請承認
1日、国会に7月30日に提出されていたボルアルテ大統領の訪日（及びインドネシア国賓訪問）に関する外遊許可申請が、本会議にて賛成多数で承認された。
（2）ペトロ・コロンビア大統領等の声明に対するペルー外務省声明
5日、当国外務省は、ペルーがコロンビア及びブラジルと国境を接するアマゾン地域の領土に関し、ペトロ大統領ほかコロンビア政府関係者が発出した声明の内容に抗議する旨の公式声明を発出した。
（3）日・ペルー首脳会談及びボルアルテ大統領による天皇陛下との謁見
8日、ボルアルテ大統領は、東京にて、日ペルー首脳会談及び天皇陛下との謁見を実施した。同首脳会談において、昨年11月に合意されたロードマップや日本企業のペルーへの参入等について議論された。
（4）日・ペルー外相会談
8日、東京にて、日・ペルー外相会談が実施され、2016年に合意された戦略的パートナーシップにより推進されているアジェンダの大きな成果及び昨年採択されたロードマップの著しい進展等について議論された。
（5）ペルー領空におけるコロンビア空軍機による無許可飛行に関する外務省声明
8日、当国外務省は、コロンビア空軍のA-29軽攻撃機（伯エンブラエム社製）がロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町上空を無許可で飛行したことに抗議する旨の声明を発出した。
（6）ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町にコロンビア国旗が建てられたことに関する外務省声明
11日、当国外務省は、ロレト州サンタ・ロサ・デ・ロレト町に（コロンビア次期大統領候補であるダニエル・キンテロ氏により）コロンビア国旗が建てられたことを懸念する旨の声明を発出した。
（7）ペルー・インドネシア首脳会談及び東南アジア諸国連合（ASEAN）本部訪問
11日、インドネシアを国賓訪問中のボルアルテ大統領はプラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行い、両国間関係が過去50年間で最もダイナミックで活発な段階に達していることを確認し、その深化と多様化に向けて取り組む決意を再確認した。また、インドネシアとの間の包括的経済連携協定（CEPA）が署名され、2024年11月のプラボウォ・インドネシア大統領のペルー公式訪問時に表明されたコミットメントを再確認し補完する共同声明の採択が発表された。また、麻薬なき開発及び生活国家委員会（DEVIDA）とインドネシア国家麻薬委員会との間で覚書が署名された。
同日、ボルアルテ大統領は、ASEAN本部への公式訪問において、ペルーが東南アジア地域への戦略的展開を強化する決意を再確認し、また、2024年1月にASEANがペルーに付与した開発パートナーの地位に謝意を表明した。
このほか、国賓訪問中、インドネシア商工会議所代表者との会談、インドネシア議会議員との会談、ペルー・インドネシア・ビジネスフォーラム閉会式への出席が行われた。
（8）シアレル外相のシンガポール公式訪問
12日、ボルアルテ大統領の訪日及びインドネシア国賓訪問に同行したシアレル外相は、続けてシンガポールを公式訪問し、ローレンス・ウォン首相からの歓迎を受けた後、両国の外交関係樹立45周年を記念して、グレイス・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣兼通商担当大臣との会談、ビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外相と第3回政治外交協議メカニズムを開催した。また、両外相立ち会いの下で、国際協力庁（APCI）とシンガポール協力庁（Singapore Cooperation Enterprise）との間の覚書の署名が行われた。
（9）ペトロ・コロンビア大統領による声明に対する外務省声明
13日、当国外務省は、グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領による最近の声明を最も強い言葉で断固として非難する旨の声明を発出した。
（10）デネグリ外務副大臣のエクアドル訪問
14日、キトにおいて、エクアドルとの違法鉱山に対する闘いに関する合同委員会第2回会合が、両国の外務副大臣によって開催され、2025年―2026年作業計画が承認された。また、デネグリ外務副大臣はソメルフェルド・エクアドル外務大臣への表敬を行ったほか、ハティバ・エクアドル外務副大臣との会談を行った。
（11）ボルアルテ大統領のサンタ・ロサ・デ・ロレト町訪問
15日、ボルアルテ大統領は、サンタ・ロサ・デ・ロレト町を訪問し、同町はコロンビアとの国境を定める国際条約に基づき、現在も将来もペルー領であることを強調した。
（12）シアレル外相とチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）との会談
19日、シアレル外相はチャップマン英国外務・開発省閣外大臣（国際開発・中南米担当）と会談し、両者は安全保障分野における協力と強調の強化の重要性で一致し、越境組織犯罪との闘いにおける共同作業を強化する意図を表明した。また、越境組織犯罪との闘いにおける二国間協力を強化するための取決めの締結に向けた交渉を開始する決意を表明した。
（13）ボルアルテ大統領とペニャ・パラグアイ大統領との電話会談
19日、ボルアルテ大統領は、ペニャ・パラグアイ大統領からの電話を受け、共通の関心事項への取組と良好な二国間関係の強化について扱った。
（14）シアレル外相のコロンビア訪問（アマゾン協力条約機構（ACTO）首脳会合出席等）
21～22日、シアレル外相は、アマゾン協力条約機構（ACTO）第5回首脳会合及び外相特別会合に出席し、アマゾンの保全と持続可能な開発のための効果的な国際協力の重要性を強調するなどした。また、同会合のマージンで、ボウヴァ・スリナム外務・国際商業・協力大臣と会談し、両者は政治協議メカニズムの立ち上げのための覚書に署名した。
（15）ペルー・コロンビア外相共同声明
21日、当国外務省は、シアレル外相とビジャビセンシオ・コロンビア外相との二国間会談において、アマゾン川における航行を確保し、共通の国境における住民のニーズに総合的に対応するために共同で取り組む意思で一致した旨のペルー・コロンビア外相共同声明を発表した。
（16）デネグリ外務副大臣のグアテマラとの第5回外交協議メカニズム出席
25日、デネグリ外務副大臣とボラーニョス・グアテマラ政務担当外務次官が共同議長を務め、約18年ぶりに、リマにおいて第5回外交協議メカニズムを開催した。会合において、両国代表団は自由貿易協定（TLC）議定書の批准プロセスといったこれまでの二国間の進展を強調した。また、環境、観光、文化、農業、労働、保全といった分野における6件のプロジェクトを承認した2025－2027年技術協力プログラムの採択も強調された。
（17）デネグリ外務副大臣とクマラン・インド外務次官との会談
27日、デネグリ外務副大臣は、リマにおいて、クマラン・インド外務次官と会談し、自由貿易協定交渉、デジタルインフラ、医薬品、農業、防衛における協力等について協議した。
（18）ガザ地区の軍事行為に関する重大な懸念を表明する外務省声明（ガザ情勢）
27日、当国外務省は、ガザ地区ハンユニスに位置するナセル病院において20名の死者を出したイスラエルによるガザ地区における軍事行為に対して重大な懸念を表明する声明を発表した。
（19）シアレル外相及びアストゥディジョ国防相のスウェーデン及びフランス訪問
27日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相は、スウェーデンを訪問し、ステーネルガード・スウェーデン外相及びヨンソン・スウェーデン国防相と会談し、軍事装備の調達、防衛産業及びその他相互の関心分野における技術移転等について議論した。
28日、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相はフランスを訪問し、シアレル外相とバロ仏欧州・外務相との階段に置いて、二重課税回避協定の早期締結の重要性が強調され、シアレル外相及びアストゥディジョ国防相とルコルニュ仏軍事大臣との会談においては、ペルー国軍の近代化や衛星観測、軍事訓練、海上監視といったペルーの防衛能力の強化の機会が存在することが想起された。
（20）デネグリ外務副大臣とハボネロ・イベロアメリカ教育科学文化機関事務局長との会談
27日、デネグリ外務副大臣は、ハボネロ・イベロアメリカ教育科学文化機関事務局長と会談し、同機関のイニシアティブの促進におけるペルーの戦略的パートナーとしての立場を再確認した。
（21）シェインバウム墨大統領の発言に対する抗議を表明する外務省声明
30日、当国外務省は、シェインバウム墨大統領が8月29日にギド・クロシャット・カスティージョ前大統領国際弁護人と大統領府にて会談した後、メキシコとしてカスティージョ前大統領に対する連帯の意等を表明する公式X投稿を行ったことに関し、抗議の声明を発出した。