ペルー政治情勢（2025年10月）
令和7年12月23日
【概要】
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●2日、カベロ新法務人権大臣の宣誓式が実施された。
●10日、ボルアルテ大統領の罷免決議が国会において可決されたことに伴い、ホセ・ヘリ国会議長が新大統領に就任した。
●14日、ヘリ大統領は、閣僚計19名の宣誓式を実施した。
●16日、国会にて、ヘリ大統領に対する罷免決議が行われ、賛成20、反対63、棄権4で否決された。
●22日、アルバレス内閣に対する信任決議の投票が行われ、賛成79票、反対15票、棄権5票で可決された。
（2）選挙情勢
●2日、サルウアナAPP議員（前国会議長）は、セサル・アクーニャAPP党首（ラ・リベルタ州知事）が次期大統領選挙に向けて、ラ・リベルタ州知事を辞職する予定であることを明らかにした。
●8日、ホルヘ・デル・カステージョ元首相（アプラ党（APRA））は、次期大統領選挙に参加するためアプラ党の党内予備選挙に出馬すると表明した。
●13日、次期総選挙への出馬を目指すロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首がリマ市長を、セサル・アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首がラ・リベルタ州知事を辞任した。
●30日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首は、同党から大統領選挙の予備候補として立候補すると発表した。
●31日、党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切られ、39の政治団体（36政党及び3同盟）から同日時点で合計67の大統領・副大統領候補者リストが全国選挙過程事務所（ONPE）に提出されたことが明らかになった。
（3）世論調査
●16日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が一位であった。
●19日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、選挙実施機関を信用しているかという質問に対し、77％の回答者が信用していない、13％が信用していると回答した。
●26日、イプソス社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45％、不支持率は42％であった。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査結果が公表され、賛成は32％、反対は53％であった。
●27日、CIT社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45．5％、不支持率は33．9％であった。
（4）その他
●20日、憲法裁判所（TC）は、コクテル事件を巡りケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首等に対して行われていた捜査と起訴を無効とする決議を賛成5票、反対2票で可決した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●14日、当国外務省は、ガザ情勢に関し、平和達成に向けたプロセスの進展及び当事者による約束履行に向けた行動を歓迎する旨の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●1日、シアレル外相は、独にてヴァーデフ－ル独外相と外相会談を実施した。
●2日、ボルアルテ大統領は、ウジョア・エルサルバドル副大統領との会談を実施した。
●7日、シアレル外相は、ローマで開催された第12回イタリア・ラテンアメリカ・カリブ諸国閣僚会合に出席した。
●9日、シアレル外相は、ソメルフェルド・エクアドル外相とともに第17回ペルー・エクアドル隣国委員会を主催した。
●15日、デ・セラ外相及びソメルフェルド・エクアドル外相は、電話会談を実施した。
●15日、デ・セラ外相がフェリペ6世スペイン国王にヘリ大統領からの挨拶を伝達した。
●17日、デ・セラ外相は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカの外相とそれぞれ電話会談を実施した。
●19日、ボリビア大統領選挙で、ロドリゴ・パス候補が当選したことを受け、ヘリ大統領は、同次期大統領と電話会談を実施し、祝意を伝達した。
（3）その他
●23日、デ・セラ外相は、政策方針を発表し、中心的な目標は透明かつ公正な総選挙の実施であると強調した。
●25日、ペルーはハノイで国連サイバー犯罪条約に署名した。
【本文】
1 内政
（1）法務人権大臣の交代
2日、サンティバニェス法務人権大臣が1日に辞任したことを受け、後任のカベロ新法務人権大臣の宣誓式が当国大統領府にて実施された。
（2）アクーニャ・ラ・リベルタ州知事（進歩のための同盟党（APP）党首）の辞任意向表明
2日、サルウアナAPP議員（前国会議長）は、セサル・アクーニャAPP党首（ラ・リベルタ州知事）が次期大統領選挙に向けて、ラ・リベルタ州知事を辞職する予定であることを明らかにした。
（3）デル・カスティージョ元首相（アプラ党（APRA））による党内予備選挙出馬表明
8日、ホルヘ・デル・カステージョ元首相（アプラ党（APRA））は、次期大統領選挙に参加するためアプラ党の党内予備選挙に出馬すると表明した。なお、同元首相は、第一副大統領にはマウリシオ・ムルダー元国会議員を、第二副大統領にはベレン・ガルシア同党幹事長を候補として擁立すると発表した。
（4）ボルアルテ大統領の罷免及びヘリ新大統領の就任
10日、憲法第113条及び国会規則第89A条に則り、ボルアルテ大統領の罷免決議が国会において実施され、賛成122票、反対0票、棄権0票で可決されたことに伴い、ホセ・ヘリ国会議長が新大統領に就任した。
（5）次期総選挙出馬に向けた地方首長等の辞任
13日、憲法第191条及び第194条、選挙基本法第107条及び同113条の規定に則り、次期総選挙への出馬を目指すロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首がリマ市長を、セサル・アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首がラ・リベルタ州知事を辞任した。
（6）アルバレス新内閣の発足
14日、ヘリ大統領は、アルバレス新首相、デ・セラ新外相をはじめとする閣僚計19名の宣誓式を当国大統領府において実施した。
（7）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
16日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が一位であった。二位には、8％を獲得したマリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）、三位には6％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が続いた。
（8）ヘリ大統領に対する罷免決議
16日、国会にて、ヘリ大統領に対する罷免決議が行われ、賛成20、反対63、棄権4で否決された。なお、同決議において賛成票を投じたのは左派系会派のみであった。
（9）ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査
19日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、選挙実施機関を信用しているかという質問に対し、77％の回答者が信用していない、13％が信用していると回答した。また、次期大統領選挙及び地方選挙の投票先に関し、77％の回答者が未だ考えていない、19％が既に考えていると回答した。
（10）ケイコ、コクテル事件に対する憲法裁判所（TC）判決
20日、憲法裁判所は、コクテル事件を巡りケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首等に対して行われていた捜査と起訴を無効とする決議を賛成5票、反対2票で可決した。
（11）アルバレス内閣に対する信任決議
22日、アルバレス内閣に対する信任決議の投票が行われ、賛成79票、反対15票、棄権5票で可決された。
（12）イプソス社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査
26日、イプソス社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45％、不支持率は42％であった。次期大統領候補としては、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が1位（9％）、ケイコ人民勢力党（FP）党首及びマリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）が同率2位（7％）、カルロス・アルバレス氏（みんなの国家党）が4位（4％）であった。ボルアルテ前大統領の罷免については、82％が賛成、非常事態宣言については78％が賛成。
（13）ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の就任に対する賛成は32％、反対は53％であった。国家にとって何が最も望ましいと考えるかとの問に対して、37％はヘリ大統領が自らの職務を維持すること、23％は別の大統領を任命すること、26％はヘリ大統領が自らの職務を維持しようが、別の大統領を任命しようが同じことと回答した。他方で、ヘリ大統領就任後、治安が改善すると考えると回答したのは27％と、政治状況及び経済状況が改善すると回答した割合（それぞれ22％と16％）に比べて高かった。なお、ボルアルテ大統領の罷免については81％が賛成。
（14）CIT社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査
27日、CIT社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45．5％、不支持率は33．9％であった。次期大統領候補としては、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が1位（15．3％）、カルロス・アルバレス氏（みんなの国家党）が2位（7．2％）、ケイコ人民勢力党（FP）党首が3位（6．1％）、アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首が4位（6％）、マリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）が4．1％等。
（15）ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首の次期大統領選挙への立候補表明
30日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首は、同党から大統領選挙の予備候補として立候補すること、また、ルイス・ガラレタ同党幹事長及びミゲル・トレス同党副幹事長をそれぞれ第一副大統領候補、第二副大統領候補として擁立することを公に発表した。
（16）党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切り
31日、党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切られ、39の政治団体（36政党及び3同盟）から同日時点で合計67の大統領・副大統領候補者リストが全国選挙過程事務所（ONPE）に提出されたことが明らかになった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の独訪問
1日、シアレル外相は、独にてヴァーデフ－ル独外相と外相会談を実施し、両国間の観光客の往来、ペルーのOECD加盟申請過程における独の支持及び独によるペルーに対する技術・経済協力等につき議論した。
（2）ボルアルテ大統領とウジョア・エルサルバドル副大統領の会談
2日、ボルアルテ大統領とウジョア・エルサルバドル副大統領の会談が実施され、両者は治安対策及び越境犯罪との闘いにおける協力等につき議論した。また、同会談において、治安対策、刑務所政策の強化、貿易拡大等に関する両国の経験が共有された。
（3）シアレル外相のイタリア訪問
7日、シアレル外相は、ローマで開催された第12回イタリア・ラテンアメリカ・カリブ諸国閣僚会合に出席し、ペルーの国際的な存在感を強調し、過去20年間で平均4.4％の成長率、一桁台のインフレ率及び2028年まで年間約3％の成長が見込まれる経済成長を強調した。
（4）シアレル外相のエクアドル訪問
9日、シアレル外相は、ソメルフェルド・エクアドル外相とともに第17回ペルー・エクアドル隣国委員会を主催し、9つの国境を越える流域ごとに設置される二国間水資源統合管理委員会、国境地域の安全強化、脆弱な人々の権利の促進、 ナポ川流域における遠隔医療による医療サービスの向上等を含んだキト行動計画を承認した。
（5）外務省による声明発出：ガザ情勢
14日、当国外務省は、ガザ地区における恒久的な平和達成に向けたプロセスの進展及び当事者による約束履行に向けた行動を歓迎する旨の声明を発出した。
（6）ペルー・エクアドル外相電話会談
15日、デ・セラ外相及びソメルフェルド・エクアドル外相は、電話会談を実施し、両国が1998年のブラジリア和平協定の署名以来築き上げてきた強固且つ戦略的な隣国関係を再確認し、右関係が国境地域の発展と統合を促進する広範かつダイナミックな二国間アジェンダの基盤となっていることを強調した。
（7）デ・セラ外相によるフェリペ6世スペイン国王陛下への挨拶
15日、第10回国際スペイン語会議（CILE）出席のため当国アレキパ州を訪問したフェリペ6世スペイン国王陛下の帰国前、デ・セラ外相が同国王にヘリ大統領からの挨拶を伝達した。
（8）デ・セラ外相のブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカとの電話会談
17日、デ・セラ外相は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカの外相とそれぞれ電話会談を実施し、各国外相は、近いうちに開催される国際会議の枠組みで数週間以内に対面での会談を実現することで一致した。
（9）ヘリ大統領によるパス・ボリビア次期大統領の当選に対する祝意表明
19日、ボリビア大統領選挙で、ロドリゴ・パス候補が当選したことを受け、ヘリ大統領は、同次期大統領と電話会談を実施し、祝意を伝達した。
（10）デ・セラ外相による政策方針の発表
23日、デ・セラ外相は、中心的な目標は透明かつ公正な総選挙の実施であると強調した。また、デ・セラ外相は自身の任期において、違法鉱山、麻薬取引、汚職を含む組織犯罪の拡
大との闘いを不可欠な優先課題とすることを強調した。
（11）国連サイバー犯罪条約への署名
25日、ペルーはハノイで国連サイバー犯罪条約に署名した。同条約への署名に際し、ペルー外務省は、同条約が、世界の協力を強化し、刑事司法を促進し、サイバースペースにおける人権を保護するものである旨同省公式Xを通じて発表した。
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●2日、カベロ新法務人権大臣の宣誓式が実施された。
●10日、ボルアルテ大統領の罷免決議が国会において可決されたことに伴い、ホセ・ヘリ国会議長が新大統領に就任した。
●14日、ヘリ大統領は、閣僚計19名の宣誓式を実施した。
●16日、国会にて、ヘリ大統領に対する罷免決議が行われ、賛成20、反対63、棄権4で否決された。
●22日、アルバレス内閣に対する信任決議の投票が行われ、賛成79票、反対15票、棄権5票で可決された。
（2）選挙情勢
●2日、サルウアナAPP議員（前国会議長）は、セサル・アクーニャAPP党首（ラ・リベルタ州知事）が次期大統領選挙に向けて、ラ・リベルタ州知事を辞職する予定であることを明らかにした。
●8日、ホルヘ・デル・カステージョ元首相（アプラ党（APRA））は、次期大統領選挙に参加するためアプラ党の党内予備選挙に出馬すると表明した。
●13日、次期総選挙への出馬を目指すロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首がリマ市長を、セサル・アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首がラ・リベルタ州知事を辞任した。
●30日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首は、同党から大統領選挙の予備候補として立候補すると発表した。
●31日、党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切られ、39の政治団体（36政党及び3同盟）から同日時点で合計67の大統領・副大統領候補者リストが全国選挙過程事務所（ONPE）に提出されたことが明らかになった。
（3）世論調査
●16日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が一位であった。
●19日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、選挙実施機関を信用しているかという質問に対し、77％の回答者が信用していない、13％が信用していると回答した。
●26日、イプソス社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45％、不支持率は42％であった。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査結果が公表され、賛成は32％、反対は53％であった。
●27日、CIT社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45．5％、不支持率は33．9％であった。
（4）その他
●20日、憲法裁判所（TC）は、コクテル事件を巡りケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首等に対して行われていた捜査と起訴を無効とする決議を賛成5票、反対2票で可決した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●14日、当国外務省は、ガザ情勢に関し、平和達成に向けたプロセスの進展及び当事者による約束履行に向けた行動を歓迎する旨の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●1日、シアレル外相は、独にてヴァーデフ－ル独外相と外相会談を実施した。
●2日、ボルアルテ大統領は、ウジョア・エルサルバドル副大統領との会談を実施した。
●7日、シアレル外相は、ローマで開催された第12回イタリア・ラテンアメリカ・カリブ諸国閣僚会合に出席した。
●9日、シアレル外相は、ソメルフェルド・エクアドル外相とともに第17回ペルー・エクアドル隣国委員会を主催した。
●15日、デ・セラ外相及びソメルフェルド・エクアドル外相は、電話会談を実施した。
●15日、デ・セラ外相がフェリペ6世スペイン国王にヘリ大統領からの挨拶を伝達した。
●17日、デ・セラ外相は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカの外相とそれぞれ電話会談を実施した。
●19日、ボリビア大統領選挙で、ロドリゴ・パス候補が当選したことを受け、ヘリ大統領は、同次期大統領と電話会談を実施し、祝意を伝達した。
（3）その他
●23日、デ・セラ外相は、政策方針を発表し、中心的な目標は透明かつ公正な総選挙の実施であると強調した。
●25日、ペルーはハノイで国連サイバー犯罪条約に署名した。
【本文】
1 内政
（1）法務人権大臣の交代
2日、サンティバニェス法務人権大臣が1日に辞任したことを受け、後任のカベロ新法務人権大臣の宣誓式が当国大統領府にて実施された。
（2）アクーニャ・ラ・リベルタ州知事（進歩のための同盟党（APP）党首）の辞任意向表明
2日、サルウアナAPP議員（前国会議長）は、セサル・アクーニャAPP党首（ラ・リベルタ州知事）が次期大統領選挙に向けて、ラ・リベルタ州知事を辞職する予定であることを明らかにした。
（3）デル・カスティージョ元首相（アプラ党（APRA））による党内予備選挙出馬表明
8日、ホルヘ・デル・カステージョ元首相（アプラ党（APRA））は、次期大統領選挙に参加するためアプラ党の党内予備選挙に出馬すると表明した。なお、同元首相は、第一副大統領にはマウリシオ・ムルダー元国会議員を、第二副大統領にはベレン・ガルシア同党幹事長を候補として擁立すると発表した。
（4）ボルアルテ大統領の罷免及びヘリ新大統領の就任
10日、憲法第113条及び国会規則第89A条に則り、ボルアルテ大統領の罷免決議が国会において実施され、賛成122票、反対0票、棄権0票で可決されたことに伴い、ホセ・ヘリ国会議長が新大統領に就任した。
（5）次期総選挙出馬に向けた地方首長等の辞任
13日、憲法第191条及び第194条、選挙基本法第107条及び同113条の規定に則り、次期総選挙への出馬を目指すロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首がリマ市長を、セサル・アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首がラ・リベルタ州知事を辞任した。
（6）アルバレス新内閣の発足
14日、ヘリ大統領は、アルバレス新首相、デ・セラ新外相をはじめとする閣僚計19名の宣誓式を当国大統領府において実施した。
（7）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
16日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が一位であった。二位には、8％を獲得したマリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）、三位には6％を獲得したケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首が続いた。
（8）ヘリ大統領に対する罷免決議
16日、国会にて、ヘリ大統領に対する罷免決議が行われ、賛成20、反対63、棄権4で否決された。なお、同決議において賛成票を投じたのは左派系会派のみであった。
（9）ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査
19日、ダトゥム社による次期総選挙に関する世論調査結果が公表され、選挙実施機関を信用しているかという質問に対し、77％の回答者が信用していない、13％が信用していると回答した。また、次期大統領選挙及び地方選挙の投票先に関し、77％の回答者が未だ考えていない、19％が既に考えていると回答した。
（10）ケイコ、コクテル事件に対する憲法裁判所（TC）判決
20日、憲法裁判所は、コクテル事件を巡りケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首等に対して行われていた捜査と起訴を無効とする決議を賛成5票、反対2票で可決した。
（11）アルバレス内閣に対する信任決議
22日、アルバレス内閣に対する信任決議の投票が行われ、賛成79票、反対15票、棄権5票で可決された。
（12）イプソス社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査
26日、イプソス社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45％、不支持率は42％であった。次期大統領候補としては、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が1位（9％）、ケイコ人民勢力党（FP）党首及びマリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）が同率2位（7％）、カルロス・アルバレス氏（みんなの国家党）が4位（4％）であった。ボルアルテ前大統領の罷免については、82％が賛成、非常事態宣言については78％が賛成。
（13）ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）によるヘリ大統領の就任に対する賛否等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の就任に対する賛成は32％、反対は53％であった。国家にとって何が最も望ましいと考えるかとの問に対して、37％はヘリ大統領が自らの職務を維持すること、23％は別の大統領を任命すること、26％はヘリ大統領が自らの職務を維持しようが、別の大統領を任命しようが同じことと回答した。他方で、ヘリ大統領就任後、治安が改善すると考えると回答したのは27％と、政治状況及び経済状況が改善すると回答した割合（それぞれ22％と16％）に比べて高かった。なお、ボルアルテ大統領の罷免については81％が賛成。
（14）CIT社によるヘリ大統領の支持率及び次期大統領選挙等に関する世論調査
27日、CIT社によるヘリ大統領の支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は45．5％、不支持率は33．9％であった。次期大統領候補としては、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首が1位（15．3％）、カルロス・アルバレス氏（みんなの国家党）が2位（7．2％）、ケイコ人民勢力党（FP）党首が3位（6．1％）、アクーニャ進歩のための同盟党（APP）党首が4位（6％）、マリオ・ビスカラ氏（ペルー第一党）が4．1％等。
（15）ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首の次期大統領選挙への立候補表明
30日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首は、同党から大統領選挙の予備候補として立候補すること、また、ルイス・ガラレタ同党幹事長及びミゲル・トレス同党副幹事長をそれぞれ第一副大統領候補、第二副大統領候補として擁立することを公に発表した。
（16）党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切り
31日、党内予備選挙にかかる候補者リストの提出締め切られ、39の政治団体（36政党及び3同盟）から同日時点で合計67の大統領・副大統領候補者リストが全国選挙過程事務所（ONPE）に提出されたことが明らかになった。
2 外交・国際関係
（1）シアレル外相の独訪問
1日、シアレル外相は、独にてヴァーデフ－ル独外相と外相会談を実施し、両国間の観光客の往来、ペルーのOECD加盟申請過程における独の支持及び独によるペルーに対する技術・経済協力等につき議論した。
（2）ボルアルテ大統領とウジョア・エルサルバドル副大統領の会談
2日、ボルアルテ大統領とウジョア・エルサルバドル副大統領の会談が実施され、両者は治安対策及び越境犯罪との闘いにおける協力等につき議論した。また、同会談において、治安対策、刑務所政策の強化、貿易拡大等に関する両国の経験が共有された。
（3）シアレル外相のイタリア訪問
7日、シアレル外相は、ローマで開催された第12回イタリア・ラテンアメリカ・カリブ諸国閣僚会合に出席し、ペルーの国際的な存在感を強調し、過去20年間で平均4.4％の成長率、一桁台のインフレ率及び2028年まで年間約3％の成長が見込まれる経済成長を強調した。
（4）シアレル外相のエクアドル訪問
9日、シアレル外相は、ソメルフェルド・エクアドル外相とともに第17回ペルー・エクアドル隣国委員会を主催し、9つの国境を越える流域ごとに設置される二国間水資源統合管理委員会、国境地域の安全強化、脆弱な人々の権利の促進、 ナポ川流域における遠隔医療による医療サービスの向上等を含んだキト行動計画を承認した。
（5）外務省による声明発出：ガザ情勢
14日、当国外務省は、ガザ地区における恒久的な平和達成に向けたプロセスの進展及び当事者による約束履行に向けた行動を歓迎する旨の声明を発出した。
（6）ペルー・エクアドル外相電話会談
15日、デ・セラ外相及びソメルフェルド・エクアドル外相は、電話会談を実施し、両国が1998年のブラジリア和平協定の署名以来築き上げてきた強固且つ戦略的な隣国関係を再確認し、右関係が国境地域の発展と統合を促進する広範かつダイナミックな二国間アジェンダの基盤となっていることを強調した。
（7）デ・セラ外相によるフェリペ6世スペイン国王陛下への挨拶
15日、第10回国際スペイン語会議（CILE）出席のため当国アレキパ州を訪問したフェリペ6世スペイン国王陛下の帰国前、デ・セラ外相が同国王にヘリ大統領からの挨拶を伝達した。
（8）デ・セラ外相のブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカとの電話会談
17日、デ・セラ外相は、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカの外相とそれぞれ電話会談を実施し、各国外相は、近いうちに開催される国際会議の枠組みで数週間以内に対面での会談を実現することで一致した。
（9）ヘリ大統領によるパス・ボリビア次期大統領の当選に対する祝意表明
19日、ボリビア大統領選挙で、ロドリゴ・パス候補が当選したことを受け、ヘリ大統領は、同次期大統領と電話会談を実施し、祝意を伝達した。
（10）デ・セラ外相による政策方針の発表
23日、デ・セラ外相は、中心的な目標は透明かつ公正な総選挙の実施であると強調した。また、デ・セラ外相は自身の任期において、違法鉱山、麻薬取引、汚職を含む組織犯罪の拡
大との闘いを不可欠な優先課題とすることを強調した。
（11）国連サイバー犯罪条約への署名
25日、ペルーはハノイで国連サイバー犯罪条約に署名した。同条約への署名に際し、ペルー外務省は、同条約が、世界の協力を強化し、刑事司法を促進し、サイバースペースにおける人権を保護するものである旨同省公式Xを通じて発表した。