ペルー政治情勢（2026年1月）
令和8年3月3日
【概要】
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●5日、ブリセニョ陸軍最高司令官の新三軍統合司令官任命式が実施された。
●6日、カブレラ新全国司法審議会（JNJ）会長が就任した。
（2）選挙情勢
●7日、2026年地方選挙が正式に公示され、投票日が本年10月4日（日）に決定した。
（3）世論調査
●11日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したラファエル・ロペス・アリアガ候補（人民刷新党（RP））が一位であった。
●15日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、12％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●18日、ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は51％、不支持率は36％であった。
●20日、CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、13.6％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●25日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、11.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●26日、CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、14.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
（4）その他
●13日、刑事専門高等裁判所第十予備捜査法廷は、コクテル事件を巡りケイコFP党首等に対して実施されていた捜査及び起訴を無効とすべきとの憲法裁判所（TC）の決定（昨年10月）に従い、同捜査及び起訴を無効とする判決を下した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●3日、当国外務省は、米国によるベネズエラに対する攻撃に関する声明を発出した。
●3日、ヘリ大統領は、当国に在住するベネズエラ人の滞在資格に関わらず、即時帰国を支援すること等を発表した。
●3日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首ほか当国次期大統領候補は、ベネズエラ情勢に関するコメントを発表した。
●10日、当国外務省は、ホンジュラス大統領選挙に関し、ペルーほか7カ国が共同声明を発出したと発表した。
●18日、当国外務省は、チリ中部における森林火災の犠牲者を追悼する旨の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●4日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と電話会談を実施した。
●7日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と当地で会談した。
●7日、ヘリ大統領は、ゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補と電話会談を実施した。
●15日、ヘリ大統領は、ラムディンOAS事務総長と会談を実施した。
●28日、デ・セラ外相は、パナマを訪問し第2回ラテンアメリカ・カリブ国際経済フォーラムに出席した。
●29日、ヘリ大統領及びデ・セラ外相は、ビエイラ・ブラジル外相と会談した。
（3）その他
●14日、次期総選挙におけるOASによる選挙監視団派遣に向けた協定の署名式が実施された。
●24日、当地墨大使館及び大使公邸に掲げられていた墨国旗がブラジル国旗に変更された。
●30日、バーニー・ナバロ新当地米国大使は、デ・セラ外相に対して信任状の写しを提出した。
【本文】
1 内政
（1）ペルー軍新三軍統合司令官の任命
5日、ヘリ大統領及びディアス国防大臣出席の下、ブリセニョ陸軍最高司令官の新三軍統合司令官任命式が実施された。
（2）新全国司法審議会（JNJ）会長の就任
6日、カブレラ新全国司法審議会（JNJ）会長が、リオス前会長から交代して就任した。
（3）2026年地方選挙の公示
7日、最高令第001-2025-PCMが公布され、2026年地方選挙（州知事・副知事、州議会議員、郡長、郡議会議員、町・区長、町・区議会議員）が正式に公示され、投票日が本年10月4日（日）に決定した。
（4）ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査
11日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したラファエル・ロペス・アリアガ候補（人民刷新党（RP））が一位であった。また、7％を獲得したケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））が二位、4％を獲得したカルロス・アルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（5）コクテル事件にかかる捜査及び起訴を無効とする判決
13日、刑事専門高等裁判所第十予備捜査法廷は、コクテル事件（当館注：ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首及びFP旧執行部が、2011年及び2016年の選挙キャンペーン中、献金を隠すためにマネーロンダリングを行ったとされる事件）を巡りケイコFP党首等に対して実施されていた捜査及び起訴を無効とすべきとの憲法裁判所（TC）の決定（昨年10月）に従い、同捜査及び起訴を無効とする判決を下した。
（6）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
15日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、12％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.8％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、6.2％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（7）ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査
18日、ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は51％、不支持率は36％であった。また、アルバレス首相の支持率は19％、不支持率は53％であった。
（8）CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査
20日、CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、13.6％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、7.1％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、4.4％を獲得したマリオ・ビスカラ候補（ペルー第一党）が三位であった。
（9）ダトゥム社による次期大統領選挙等に関する世論調査
25日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、11.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.0％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、5.7％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。また、同社が実施した大統領支持率に関する世論調査では、ヘリ大統領の支持率が41％と、一月第一週に実施された前回調査から約10％低下した。
（10）CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査
26日、CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、9.3％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、6.6％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（11）ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、14.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.1％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、4.4％を獲得したビスカラ候補（ペルー第一党）が三位であった。
2 外交・国際関係
（1）ベネズエラ情勢に関する当国外務省声明
3日、当国外務省は、米国によるベネズエラに対する攻撃に関し、ペルーは、平和の維持、安全の確保、国際紛争の平和的解決に関する国際法及び国連憲章の原則へのコミットメントを再確認すること等を盛り込んだ声明を発出した。
（2）ベネズエラ情勢に関するヘリ大統領の投稿
3日、ヘリ大統領は、自身の公式Xを通じて、当国に在住するベネズエラ人の滞在資格に関わらず、即時帰国を支援すること等を発表した。
（3）ベネズエラ情勢に関する当国次期大統領候補のコメント
3日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首ほか当国次期大統領候補は、自身の公式SNS等を通じて、ベネズエラ情勢に関するコメントを発表した。
（4）ヘリ大統領とカスト次期チリ大統領の電話会談
4日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と電話会談を実施し、ベネズエラ情勢等につき議論し、1月7日に当地で実施予定の会談で、ペルー・チリ国境における不法移民問題につきより深く議論することで合意した。
（5）ヘリ大統領とカスト次期チリ大統領の会談
7日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と当地で会談し、同会談がチリとの友好関係と統合の基盤を強化する礎になると述べたほか、ペルーにとってチリとの関係は国家的政策であり、深い歴史的友好・経済・協力関係に基づいて進められていると述べた。
（6）ヘリ大統領とゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補の電話会談
7日、ヘリ大統領とゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補の電話会談が実施され、ヘリ大統領は、同国における民主的制度への移行プロセスが、2024年7月に表明されたベネズエラ国民の意思を尊重して完結するよう、揺るぎない支持を表明した。
（7）ホンジュラス情勢に関する8カ国共同声明
10日、当国外務省は、ホンジュラス大統領選挙結果の再集計を命じる大統領令にカストロ・ホンジュラス大統領が署名したことに関し、ペルーほか7カ国が共同声明を発出したと発表した。なお、同共同署名国は、アルゼンチン、ボリビア、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー及びドミニカ共和国（同声明記載順）。
（8）次期総選挙における米州機構（OAS）による選挙監視団の派遣に向けた協定の締結
14日、デ・セラ外相及びラムディンOAS事務総長出席の下、次期総選挙におけるOASによる選挙監視団派遣に向けた協定の署名式が実施され、同事務総長は、ペルーの全ての選挙関連機関が今般式典に参加したことは、制度的コミットメントの明確な証左であり、次期総選挙の選挙プロセスに対する信頼の表れであると述べた。
（9）ヘリ大統領とラムディンOAS事務総長の会談
15日、当地において、ヘリ大統領とラムディンOAS事務総長の会談が実施され、ヘリ大統領は、民主的なプロセスを遵守し、国民の意思が尊重されるようにするためのペルーにおける選挙監視団の取り組みを高く評価した。
（10）チリにおける森林火災に関する外務省声明
18日、当国外務省は、チリ中部における森林火災によって多くの犠牲者が出たことに対して追悼の意を表する旨の声明を発出した。
（11）当地墨大使館及び大使公邸の国旗変更
24日、当地墨大使館及び大使公邸に掲げられていた墨国旗がブラジル国旗に変更されたことに関し、デ・セラ外相は、1961年の外交関係に関するウィーン条約に基づき、ブラジルが当国における墨の外交業務を担当することを当国政府が承認した結果、国旗の変更と当地墨大使館事務所の管理権の移管が実施されたと述べた。
（12）デ・セラ外相ほかによるパナマ訪問
28日、デ・セラ外相は、パナマを訪問し第2回ラテンアメリカ・カリブ国際経済フォーラムに出席し、そのマージンにて、ラムディンOAS事務総長等との会談を実施した。
（13）ビエイラ・ブラジル外相による当地公式訪問
29日、ヘリ大統領及びデ・セラ外相は、ペルー・ブラジル外交関係が来年2月で200周年を迎えることを記念して当地を公式訪問していたビエイラ・ブラジル外相と会談した。ヘリ大統領との同会談では、チャンカイ港を通じた大西洋と太平洋の接続等につき議論された。
（14）ナバロ新当地米国大使による信任状の写し提出
30日、バーニー・ナバロ新当地米国大使は、デ・セラ外相に対して信任状の写しを提出し、その後、同外相と会談した。同会談において、両者は、越境組織犯罪への対策等につき議論した。
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●5日、ブリセニョ陸軍最高司令官の新三軍統合司令官任命式が実施された。
●6日、カブレラ新全国司法審議会（JNJ）会長が就任した。
（2）選挙情勢
●7日、2026年地方選挙が正式に公示され、投票日が本年10月4日（日）に決定した。
（3）世論調査
●11日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したラファエル・ロペス・アリアガ候補（人民刷新党（RP））が一位であった。
●15日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、12％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●18日、ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は51％、不支持率は36％であった。
●20日、CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、13.6％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●25日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、11.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●26日、CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
●26日、ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、14.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。
（4）その他
●13日、刑事専門高等裁判所第十予備捜査法廷は、コクテル事件を巡りケイコFP党首等に対して実施されていた捜査及び起訴を無効とすべきとの憲法裁判所（TC）の決定（昨年10月）に従い、同捜査及び起訴を無効とする判決を下した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●3日、当国外務省は、米国によるベネズエラに対する攻撃に関する声明を発出した。
●3日、ヘリ大統領は、当国に在住するベネズエラ人の滞在資格に関わらず、即時帰国を支援すること等を発表した。
●3日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首ほか当国次期大統領候補は、ベネズエラ情勢に関するコメントを発表した。
●10日、当国外務省は、ホンジュラス大統領選挙に関し、ペルーほか7カ国が共同声明を発出したと発表した。
●18日、当国外務省は、チリ中部における森林火災の犠牲者を追悼する旨の声明を発出した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●4日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と電話会談を実施した。
●7日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と当地で会談した。
●7日、ヘリ大統領は、ゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補と電話会談を実施した。
●15日、ヘリ大統領は、ラムディンOAS事務総長と会談を実施した。
●28日、デ・セラ外相は、パナマを訪問し第2回ラテンアメリカ・カリブ国際経済フォーラムに出席した。
●29日、ヘリ大統領及びデ・セラ外相は、ビエイラ・ブラジル外相と会談した。
（3）その他
●14日、次期総選挙におけるOASによる選挙監視団派遣に向けた協定の署名式が実施された。
●24日、当地墨大使館及び大使公邸に掲げられていた墨国旗がブラジル国旗に変更された。
●30日、バーニー・ナバロ新当地米国大使は、デ・セラ外相に対して信任状の写しを提出した。
【本文】
1 内政
（1）ペルー軍新三軍統合司令官の任命
5日、ヘリ大統領及びディアス国防大臣出席の下、ブリセニョ陸軍最高司令官の新三軍統合司令官任命式が実施された。
（2）新全国司法審議会（JNJ）会長の就任
6日、カブレラ新全国司法審議会（JNJ）会長が、リオス前会長から交代して就任した。
（3）2026年地方選挙の公示
7日、最高令第001-2025-PCMが公布され、2026年地方選挙（州知事・副知事、州議会議員、郡長、郡議会議員、町・区長、町・区議会議員）が正式に公示され、投票日が本年10月4日（日）に決定した。
（4）ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査
11日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、10％を獲得したラファエル・ロペス・アリアガ候補（人民刷新党（RP））が一位であった。また、7％を獲得したケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））が二位、4％を獲得したカルロス・アルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（5）コクテル事件にかかる捜査及び起訴を無効とする判決
13日、刑事専門高等裁判所第十予備捜査法廷は、コクテル事件（当館注：ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首及びFP旧執行部が、2011年及び2016年の選挙キャンペーン中、献金を隠すためにマネーロンダリングを行ったとされる事件）を巡りケイコFP党首等に対して実施されていた捜査及び起訴を無効とすべきとの憲法裁判所（TC）の決定（昨年10月）に従い、同捜査及び起訴を無効とする判決を下した。
（6）イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査
15日、イプソス社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、12％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.8％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、6.2％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（7）ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査
18日、ダトゥム社による大統領支持率等に関する世論調査結果が公表され、ヘリ大統領の支持率は51％、不支持率は36％であった。また、アルバレス首相の支持率は19％、不支持率は53％であった。
（8）CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査
20日、CPI社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、13.6％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、7.1％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、4.4％を獲得したマリオ・ビスカラ候補（ペルー第一党）が三位であった。
（9）ダトゥム社による次期大統領選挙等に関する世論調査
25日、ダトゥム社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、11.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.0％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、5.7％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。また、同社が実施した大統領支持率に関する世論調査では、ヘリ大統領の支持率が41％と、一月第一週に実施された前回調査から約10％低下した。
（10）CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査
26日、CIT社による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、15.1％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、9.3％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、6.6％を獲得したアルバレス候補（みんなの国党）が三位であった。
（11）ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙等に関する世論調査
26日、ペルー問題研究所（IEP）による次期大統領選挙に関する世論調査結果が公表され、14.7％を獲得したロペス・アリアガ候補（RP）が一位であった。また、8.1％を獲得したフジモリ候補（FP）が二位、4.4％を獲得したビスカラ候補（ペルー第一党）が三位であった。
2 外交・国際関係
（1）ベネズエラ情勢に関する当国外務省声明
3日、当国外務省は、米国によるベネズエラに対する攻撃に関し、ペルーは、平和の維持、安全の確保、国際紛争の平和的解決に関する国際法及び国連憲章の原則へのコミットメントを再確認すること等を盛り込んだ声明を発出した。
（2）ベネズエラ情勢に関するヘリ大統領の投稿
3日、ヘリ大統領は、自身の公式Xを通じて、当国に在住するベネズエラ人の滞在資格に関わらず、即時帰国を支援すること等を発表した。
（3）ベネズエラ情勢に関する当国次期大統領候補のコメント
3日、ケイコ・フジモリ人民勢力党（FP）党首、ロペス・アリアガ人民刷新党（RP）党首ほか当国次期大統領候補は、自身の公式SNS等を通じて、ベネズエラ情勢に関するコメントを発表した。
（4）ヘリ大統領とカスト次期チリ大統領の電話会談
4日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と電話会談を実施し、ベネズエラ情勢等につき議論し、1月7日に当地で実施予定の会談で、ペルー・チリ国境における不法移民問題につきより深く議論することで合意した。
（5）ヘリ大統領とカスト次期チリ大統領の会談
7日、ヘリ大統領は、カスト次期チリ大統領と当地で会談し、同会談がチリとの友好関係と統合の基盤を強化する礎になると述べたほか、ペルーにとってチリとの関係は国家的政策であり、深い歴史的友好・経済・協力関係に基づいて進められていると述べた。
（6）ヘリ大統領とゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補の電話会談
7日、ヘリ大統領とゴンサレス元ベネズエラ野党大統領候補の電話会談が実施され、ヘリ大統領は、同国における民主的制度への移行プロセスが、2024年7月に表明されたベネズエラ国民の意思を尊重して完結するよう、揺るぎない支持を表明した。
（7）ホンジュラス情勢に関する8カ国共同声明
10日、当国外務省は、ホンジュラス大統領選挙結果の再集計を命じる大統領令にカストロ・ホンジュラス大統領が署名したことに関し、ペルーほか7カ国が共同声明を発出したと発表した。なお、同共同署名国は、アルゼンチン、ボリビア、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パラグアイ、ペルー及びドミニカ共和国（同声明記載順）。
（8）次期総選挙における米州機構（OAS）による選挙監視団の派遣に向けた協定の締結
14日、デ・セラ外相及びラムディンOAS事務総長出席の下、次期総選挙におけるOASによる選挙監視団派遣に向けた協定の署名式が実施され、同事務総長は、ペルーの全ての選挙関連機関が今般式典に参加したことは、制度的コミットメントの明確な証左であり、次期総選挙の選挙プロセスに対する信頼の表れであると述べた。
（9）ヘリ大統領とラムディンOAS事務総長の会談
15日、当地において、ヘリ大統領とラムディンOAS事務総長の会談が実施され、ヘリ大統領は、民主的なプロセスを遵守し、国民の意思が尊重されるようにするためのペルーにおける選挙監視団の取り組みを高く評価した。
（10）チリにおける森林火災に関する外務省声明
18日、当国外務省は、チリ中部における森林火災によって多くの犠牲者が出たことに対して追悼の意を表する旨の声明を発出した。
（11）当地墨大使館及び大使公邸の国旗変更
24日、当地墨大使館及び大使公邸に掲げられていた墨国旗がブラジル国旗に変更されたことに関し、デ・セラ外相は、1961年の外交関係に関するウィーン条約に基づき、ブラジルが当国における墨の外交業務を担当することを当国政府が承認した結果、国旗の変更と当地墨大使館事務所の管理権の移管が実施されたと述べた。
（12）デ・セラ外相ほかによるパナマ訪問
28日、デ・セラ外相は、パナマを訪問し第2回ラテンアメリカ・カリブ国際経済フォーラムに出席し、そのマージンにて、ラムディンOAS事務総長等との会談を実施した。
（13）ビエイラ・ブラジル外相による当地公式訪問
29日、ヘリ大統領及びデ・セラ外相は、ペルー・ブラジル外交関係が来年2月で200周年を迎えることを記念して当地を公式訪問していたビエイラ・ブラジル外相と会談した。ヘリ大統領との同会談では、チャンカイ港を通じた大西洋と太平洋の接続等につき議論された。
（14）ナバロ新当地米国大使による信任状の写し提出
30日、バーニー・ナバロ新当地米国大使は、デ・セラ外相に対して信任状の写しを提出し、その後、同外相と会談した。同会談において、両者は、越境組織犯罪への対策等につき議論した。