日本はベネズエラ移民の子どもたちを保護するUNICEFの取組を支援

　日本政府と国連児童基金（UNICEF）が連携し、リマ首都圏とイカ州に居住する子どもや青少年を含む約1万人のベネズエラ移民の教育を受ける権利を保護し、より安全な環境で保護されながら成長できるようになる取組が始まります。
 
　日本政府の令和7年度補正予算における1億円（約66万米ドル）の拠出によるこの取り組みは12ヶ月間実施され、ペルー人およびベネズエラ移民の子どもや青少年が、読み書き、算数、社会情動的スキルに関する補習授業を受け、学校教育への継続的な参加を支援できるようにします。さらに、無料の法律相談や、移民資格の正規化に向けた支援も提供されます。これらの取り組みはすべて、受け入れコミュニティの意識を高め、子どもたちの権利擁護の積極的な推進者となるよう促すことを目的としています。
 
　2026年3月11日に開催されたキックオフイベントにおいて、ハビエル・アルバレスUNICEFペルー事務所長は、「この連携は、教育を受ける権利と保護を受ける権利を保障する上で重要な一歩です。これにより、学校に通っていないペルー人および移民の子どもや青少年が社会復帰できるようになり、脆弱な立場にある子どもや青少年のデジタル教育への参加促進に貢献し、教師や教育関係者がより安全な環境を構築するための能力強化につながります。」と述べました。
 
　アルバレス所長は、日本政府のコミットメントと支援に感謝の意を表し、国籍を問わずすべての子どもたちが権利を十分に享受できるよう、今後も連携を継続していくことの重要性を強調しました。
 
　これに関して、山元大使は、「現在学校教育を受けていない子どもたちの教育機会を促進し、未成年者とその家族の移民資格の正規化を支援することで、子どもの基本的人権の保護と、より包摂的な社会の構築に直接貢献するこのプロジェクトの開始は、特に重要な意義を持っています。児童保護と教育において豊富な経験を持つユニセフと協力し、この新たなプロジェクトを実施できることを大変嬉しく思います。」と述べました。
 
　山元大使は、プロジェクト実現に向けた関係者の取組に感謝の意を表するとともに、子どもたちの福祉の向上に貢献する本プロジェクトの成功を祈念しました。
 
　ペルーには推定166万人のベネズエラ移民が居住しています。そのうち約32％にあたる53万1200人が子どもと青少年です。進展は見られるものの、2024年時点で11万2000人以上が依然として教育を受けられず、彼らの現在と未来を阻む障壁となっています。
 
　さらに、移民の子どもと青少年は、ペルーの同年代の子どもたちに比べて、中途退学率が著しく高いという現状があります。 2022～2023年の全国的な中途退学率は3％でしたが、移民の子どもたちの平均中途退学率は20％に達しています。最も高いのは就学前教育（28％）で、次いで小学校（20％）、中学校（14％）となっています。
 
　今回のイベントにおいて、両機関は移民の子どもたちとペルーの子どもたちへのコミットメントを改めて確認しました。イベントはユニセフ事務所で行われ、ペルー外務省とペルー国際協力庁（APCI）の代表者が出席しました。