ペルーの経済情勢（2026年3月）
令和8年5月25日
1 総論
3月のペルーの月例主要経済指標は、経済成長率3.21％（前年同月比）、リマ首都圏のインフレ率3.80％（3月までの一年間）、対米ドル為替相場3.448ソル（平均値）、リマ首都圏の完全失業率6.8％（2026年1月～3月）、財政収支約4.5億ソルの黒字、貿易収支約42億米ドルの黒字となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると、ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
3月の経済成長率（GDP成長率）について、漁業、鉱業・炭化水素等の成長率はマイナスとなったが、建設、宿泊・飲食業等の成長率の高い伸びを反映して、全体としてGDP成長率は3.21％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
3月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は、食品価格の上昇や水道料金の引き上げ等の影響を受け、2.38％に急上昇し、最近12か月（2025年4月～2026年3月）の上昇率は、3.80％となった。
ウ 為替相場
3月の対米ドル為替相場の平均は3.448ソルであった。
エ 失業率
2026年1月～3月のリマ首都圏の完全失業率は6.8％であった。
オ 財政収支
3月の政府全体の財政収支は、歳入が対前年同月比で13.3％増となり、歳出は同比で14.1％増となった。全体では、プライマリーバランスは約4.5億ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると約4億ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
3月の輸出額は、伝統産品（鉱物資源、魚粉、コーヒー等）が対前年同月比49.3％増、非伝統産品（アボカド、アスパラガスなどの近代的農業産品、繊維製品、工業製品等）が1.0％増となり、全体では約100億米ドル（対前年同月比38.4％増）となった。主要輸出品目は金、銅、鉛であった。輸入額は、対前年同月比で消費財が22.9％増、中間財は22.8％増、資本財が20.0％増となり、全体で約58億米ドル（対前年同月比21.9％増）となった。主要輸入品目は原油、携帯電話、軽油であった。この結果、貿易収支は約42億米ドルの黒字となった。
キ 外貨準備高
3月末の外貨準備高は約947億米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2026年3月末の対外債務累積総額は約1,124億米ドルとなった。
(2)主な出来事
・中銀（BCR）は政策金利4.25％を維持
3月12日、中銀（BCR）理事会は、政策金利を4.25％に維持する旨発表した。この決定については、2月の前月比インフレ率は0.52%、食料とエネルギーコストを除く前月比のコア・インフレ率は0.36%となったこと、直近12ヶ月間累積のインフレ率が1月の1.7％から2月には2.2％に上昇したこと、コア・インフレ率が同期間に2.0％から2.2%に上昇したこと、さらには、今後12か月の累計インフレ率の見通しが1月の2.0％から2月には2.1％へ上昇し、政府目標値（注：1～3%）の中間値付近となったこと等を考慮したと説明されている。なお、BCRは、今後の政策金利の調整はインフレ率とその決定要因に関する新たな情報に基づいて行うこととしている。
・天然ガスパイプラインの爆発・ガス漏れ事故
3月1日、クスコ州の天然ガスパイプラインの爆発・ガス漏れ事故が発生し、天然ガスの供給量が通常時の約10％まで減少した。天然ガスの供給不足に伴い、ペルー国内におけるディーゼルや液化石油ガスなど代替燃料の価格が高騰した。また、緊張が高まる中東情勢も、価格上昇の要因となった。パイプラインの修復作業には、14日間程度要することが見込まれたため、政府は、3月1日から14日までの14日間を上限とする非常事態宣言を発出し、公共交通や住民の生活に必須となるサービスの維持に必要な天然ガスの供給を優先した。そして、13日、バルカサル大統領は、パイプラインの修復と稼働が完全に完了したことを受け、天然ガスの供給再開を発表した。
・携帯電話契約の安全強化
3月16日、当国電気通信民間投資監督庁（OSIPTEL）は、携帯電話契約の安全強化のため、以下の時限措置を承認した。
（1）個人当たり上限7回線の周知
2026年2月14日までに7回線を超える契約がある利用者に対し、通信事業者はSMS及びメールで、既存回線の維持は可能だが追加取得は不可である旨を明記の上、当該名義下の回線数を通知する。
（2）即時解除手続
契約者情報や提出書類に不備・不審がある利用者には、事業者が2日間にわたり是正を求める通知を送付。対応がない場合はサービスを2日間停止し、なお是正がないときは契約を解除できる。
（3）外国人の契約
移民局による生体認証、又は外務省の身分証明書による確認が義務付けられる。
（4）携帯電話回線契約のロック
利用者は自身の名義での新規回線取得を事業者に対し遮断するよう申請でき、事業者は申請から最長5日以内に実施する。
3月のペルーの月例主要経済指標は、経済成長率3.21％（前年同月比）、リマ首都圏のインフレ率3.80％（3月までの一年間）、対米ドル為替相場3.448ソル（平均値）、リマ首都圏の完全失業率6.8％（2026年1月～3月）、財政収支約4.5億ソルの黒字、貿易収支約42億米ドルの黒字となった。
2 各論
(1) 主要経済指標
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁によると、ペルーの主要経済指標は次のとおり。
ア 経済成長率
3月の経済成長率（GDP成長率）について、漁業、鉱業・炭化水素等の成長率はマイナスとなったが、建設、宿泊・飲食業等の成長率の高い伸びを反映して、全体としてGDP成長率は3.21％（前年同月比）となった。
イ インフレ率
3月のリマ首都圏のインフレ率（消費者物価指数（前月比））は、食品価格の上昇や水道料金の引き上げ等の影響を受け、2.38％に急上昇し、最近12か月（2025年4月～2026年3月）の上昇率は、3.80％となった。
ウ 為替相場
3月の対米ドル為替相場の平均は3.448ソルであった。
エ 失業率
2026年1月～3月のリマ首都圏の完全失業率は6.8％であった。
オ 財政収支
3月の政府全体の財政収支は、歳入が対前年同月比で13.3％増となり、歳出は同比で14.1％増となった。全体では、プライマリーバランスは約4.5億ソルの黒字となった。債務の利払いを含めると約4億ソルの赤字となった。
カ 貿易収支
3月の輸出額は、伝統産品（鉱物資源、魚粉、コーヒー等）が対前年同月比49.3％増、非伝統産品（アボカド、アスパラガスなどの近代的農業産品、繊維製品、工業製品等）が1.0％増となり、全体では約100億米ドル（対前年同月比38.4％増）となった。主要輸出品目は金、銅、鉛であった。輸入額は、対前年同月比で消費財が22.9％増、中間財は22.8％増、資本財が20.0％増となり、全体で約58億米ドル（対前年同月比21.9％増）となった。主要輸入品目は原油、携帯電話、軽油であった。この結果、貿易収支は約42億米ドルの黒字となった。
キ 外貨準備高
3月末の外貨準備高は約947億米ドルとなった。
ク 対外累積債務
2026年3月末の対外債務累積総額は約1,124億米ドルとなった。
（注）上記表中の数値は今後修正される可能性あり。
(2)主な出来事
・中銀（BCR）は政策金利4.25％を維持
3月12日、中銀（BCR）理事会は、政策金利を4.25％に維持する旨発表した。この決定については、2月の前月比インフレ率は0.52%、食料とエネルギーコストを除く前月比のコア・インフレ率は0.36%となったこと、直近12ヶ月間累積のインフレ率が1月の1.7％から2月には2.2％に上昇したこと、コア・インフレ率が同期間に2.0％から2.2%に上昇したこと、さらには、今後12か月の累計インフレ率の見通しが1月の2.0％から2月には2.1％へ上昇し、政府目標値（注：1～3%）の中間値付近となったこと等を考慮したと説明されている。なお、BCRは、今後の政策金利の調整はインフレ率とその決定要因に関する新たな情報に基づいて行うこととしている。
・天然ガスパイプラインの爆発・ガス漏れ事故
3月1日、クスコ州の天然ガスパイプラインの爆発・ガス漏れ事故が発生し、天然ガスの供給量が通常時の約10％まで減少した。天然ガスの供給不足に伴い、ペルー国内におけるディーゼルや液化石油ガスなど代替燃料の価格が高騰した。また、緊張が高まる中東情勢も、価格上昇の要因となった。パイプラインの修復作業には、14日間程度要することが見込まれたため、政府は、3月1日から14日までの14日間を上限とする非常事態宣言を発出し、公共交通や住民の生活に必須となるサービスの維持に必要な天然ガスの供給を優先した。そして、13日、バルカサル大統領は、パイプラインの修復と稼働が完全に完了したことを受け、天然ガスの供給再開を発表した。
・携帯電話契約の安全強化
3月16日、当国電気通信民間投資監督庁（OSIPTEL）は、携帯電話契約の安全強化のため、以下の時限措置を承認した。
（1）個人当たり上限7回線の周知
2026年2月14日までに7回線を超える契約がある利用者に対し、通信事業者はSMS及びメールで、既存回線の維持は可能だが追加取得は不可である旨を明記の上、当該名義下の回線数を通知する。
（2）即時解除手続
契約者情報や提出書類に不備・不審がある利用者には、事業者が2日間にわたり是正を求める通知を送付。対応がない場合はサービスを2日間停止し、なお是正がないときは契約を解除できる。
（3）外国人の契約
移民局による生体認証、又は外務省の身分証明書による確認が義務付けられる。
（4）携帯電話回線契約のロック
利用者は自身の名義での新規回線取得を事業者に対し遮断するよう申請でき、事業者は申請から最長5日以内に実施する。
（了）