ペルー政治情勢（2026年5月）
令和8年7月24日
【概要】
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●29日、フェルナンデス労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、ソラノ新雇用促進大臣が就任した。
（2）選挙情勢
●8日、全国選挙過程事務所（ONPE）は、政党交付金の不正利用を理由に、人民勢力党（FP）に対して制裁を発表した。
●16日、ケイコ・フジモリ候補（FP）は、クチンスキー元大統領と会談した。
●19日、全国選挙審査会（JNE）は、決選投票に向けた専門家チーム及び大統領候補による討論会の日程を発表した。
●24日、JNE主催で決選投票に向けた専門家チームによる討論会が開催された。
●24日、ナバロ当地米国大使は、大統領選挙決選投票に向けて米国が選挙監視団を派遣すると発表した。
●31日、JNE主催で決選投票に向けた大統領候補による討論会が実施された。
（3）世論調査等
●20日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補が39％、ロベルト・サンチェス候補（共にペルーのために党（JP））が35％であった。
●21日、CIT社によるバルカサル大統領の支持率に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は4.3％、不支持率は93.8％であった。
●21日、CIT社による大統領決選投票に関する世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
●21日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.5％、サンチェス候補は36.1％の得票率であった。
●29日、大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は36％、サンチェス候補は30％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は38％、サンチェス候補は35％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.7％、サンチェス候補は35.4％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（4）その他
●14日、リマ高等裁判所第一予備捜査法廷は、クチンスキー元大統領が関与したとされるウェストフィールド事件に関する訴訟の不適格を認める判決を下した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●2日、当国外務省は、在ロシア・ペルー大使館の支援により、ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名がロシアから無事帰還したとの声明を発出した。
●11日、当国外務省は、ボリビアにおける全国的抗議活動に伴う道路封鎖等により、帰国が困難な状況に陥っていたペルー国民338名が無事帰国したと発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●6日、パレハ外務大臣は、マリア・コリナ・マチャド氏と電話会談を実施した。
●9日、パレハ外務大臣によるコスタリカ大統領就任式出席し、そのマージンにてトバル・コスタリカ外務大臣、ペレス・チリ外務大臣等とバイ会談を実施した。
（3）各種会合
●5日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会に出席した。
●8日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第二回国際移住検討フォーラムに出席した。
●20日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムに出席した。
●22日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズムに出席した。
●28日、パレハ外務大臣は、サパタ内務大臣ともに、越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合に出席した。
（4）その他
●11日、パレハ外務大臣は、省内向けの所信表明演説を実施した。
●13日、バルカサル大統領及びパレハ外務大臣は、ロレト州の州都イキトス市を訪問し、アマゾン地域における統合と発展等につきペルー・アマゾン国立大学関係者や国立港湾局（APN）関係者等と会合を実施した。
【本文】
1 内政
（1）全国選挙過程事務所（ONPE）による人民勢力党（FP）への制裁
8日、全国選挙過程事務所（ONPE）は、政党交付金の不正利用を理由に、人民勢力党（FP）に対して約19万8,000ソルの罰金及び政党交付金の50％削減を発表した。FPは右を事実無根とし、徹底抗戦する方針を示している。
（2）ウェストフィールド事件を巡るクチンスキー元大統領に対する訴訟手続き終了
14日、リマ高等裁判所第一予備捜査法廷は、クチンスキー元大統領が関与したとされるウェストフィールド事件に関する訴訟の不適格を認める判決を下した。
（3）フジモリ候補とクチンスキー元大統領の会談
16日、ケイコ・フジモリ候補（FP）は、クチンスキー元大統領宅を訪問し、同元大統領と会談し、ペルー国民の間で和解と国民的結束を図る仕組みを確立する必要性を優先的に議論した。
（4）決選投票に向けた討論会の日程発表
19日、全国選挙審査会（JNE）は、決選投票に向けた専門家チームによる討論会が5月24日、大統領候補による討論会が5月31日に実施される旨発表した。
（5）大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査
20日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補が39％、ロベルト・サンチェス候補（共にペルーのために党（JP））が35％であった。
（6）バルカサル大統領の支持率及び大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査
21日、CIT社によるバルカサル大統領の支持率に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は4.3％、不支持率は93.8％であった。
また、同日、同社による大統領決選投票に関する世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（7）大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査
21日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.5％、サンチェス候補は36.1％の得票率であった。
（8）決選投票に向けた専門家チームによる討論会の開催
24日、JNE主催で決選投票に向けた専門家チームによる討論会が開催され、国家改革、若者とスポーツ、農業と環境、インフラ、経済と雇用創出、保健という6つのテーマに関し、議論が行われた。
（9）大統領選挙決選投票に向けた米国選挙監視団の発表
24日、バーニー・ナバロ当地米国大使は、大統領選挙決選投票に向けて米国が選挙監視団を派遣すると発表した。
（10）労働雇用促進大臣の交代
29日、フェルナンデス労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、ソラノ新雇用促進大臣が就任した。
（11）大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査
29日、大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は36％、サンチェス候補は30％の得票率であった。
（12）大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は38％、サンチェス候補は35％の得票率であった。
（13）大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.7％、サンチェス候補は35.4％の得票率であった。
（14）大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査結果が公表され、フジモリ 候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（15）決選投票に向けた大統領候補による討論会
31日、JNE主催で決選投票に向けた大統領候補による討論会が実施され、治安対策、民主的国家の強化と人権、教育と保健、経済と雇用、貧困削減という4つのテーマについて議論が行われた。
2 外交・国際関係
（1）外務省声明：ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名の帰還
2日、当国外務省は、在ロシア・ペルー大使館の支援により、ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名がロシアから無事帰還したとの声明を発出した。
（2）第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会の開催
5日、サントドミンゴにて、第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会が開催され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）等が出席。同委員会では、両国商業関係、投資、技術協力等につき議論された。
（3）パレハ外務大臣とマリア・コリナ・マチャド氏の電話会談
6日、パレハ外務大臣は、マリア・コリナ・マチャド氏と電話会談を実施し、ベネズエラにおける民主主義の再構築におけるペルーのコミットメントを再確認した。
（4）デネグリ外務副大臣の第二回国際移住検討フォーラム出席
8日、デネグリ外務副大臣（当時）は、ニューヨークで開催された第二回国際移住検討フォーラムに出席し、当国が、責任の分担と人権の尊重という観点から、人の移動の問題に取り組んでいる点を強調した。
（5）パレハ外務大臣によるコスタリカ大統領就任式出席及びバイ会談
9日、パレハ外務大臣は、コスタリカ大統領就任式出席し、そのマージンにてトバル・コスタリカ外務大臣、ペレス・チリ外務大臣等とバイ会談を実施した。
（6）ボリビアで足止めされていたペルー国民338名の帰還
11日、当国外務省は、在ボリビア・ペルー大使館やボリビア政府の支援を受け、ボリビアにおける全国的抗議活動に伴う道路封鎖等により、帰国が困難な状況に陥っていたペルー国民338名が無事帰国したと発表した。
（7）パレハ外務大臣による省内向けの所信表明演説
11日、パレハ外務大臣は、省内向けの所信表明演説を実施し、6月7日に実施される大統領選挙決選投票における在外投票に向けた準備、隣国や地域諸国との関係、国際機関との関係等に関する当国外務省の立場について説明した。
（8）バルカサル大統領及びパレハ外務大臣によるロレト州訪問
13日、バルカサル大統領及びパレハ外務大臣は、ロレト州の州都イキトス市を訪問し、アマゾン地域における統合と発展等につきペルー・アマゾン国立大学関係者や国立港湾局（APN）関係者等と会合を実施した。
（9）第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムの開催
20日、アンカラにて、第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムが開催され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）が出席した。同メカニズムにおいて、政策対話を継続していくこと、経済、商業、観光、科学、技術、文化等の分野での協力を強化していくことで一致した。
（10）第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズム
22日、ストックホルムにて、第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズムが実施され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）が出席した。同メカニズムにおいて、2025年に両国の貿易額が5億5,000万米ドルに達したこと等が強調された。
（11）パレハ外務大臣により越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合の出席
28日、パレハ外務大臣は、サパタ内務大臣ともに、チリのサンティアゴにて開催された越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合に出席し、そのマージンにてアラマヨ・ボリビア外務大臣及びソメルフェルド・エクアドル外務大臣とバイ会談を実施した。
1 内政
（1）政府及び国会の動き
●29日、フェルナンデス労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、ソラノ新雇用促進大臣が就任した。
（2）選挙情勢
●8日、全国選挙過程事務所（ONPE）は、政党交付金の不正利用を理由に、人民勢力党（FP）に対して制裁を発表した。
●16日、ケイコ・フジモリ候補（FP）は、クチンスキー元大統領と会談した。
●19日、全国選挙審査会（JNE）は、決選投票に向けた専門家チーム及び大統領候補による討論会の日程を発表した。
●24日、JNE主催で決選投票に向けた専門家チームによる討論会が開催された。
●24日、ナバロ当地米国大使は、大統領選挙決選投票に向けて米国が選挙監視団を派遣すると発表した。
●31日、JNE主催で決選投票に向けた大統領候補による討論会が実施された。
（3）世論調査等
●20日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補が39％、ロベルト・サンチェス候補（共にペルーのために党（JP））が35％であった。
●21日、CIT社によるバルカサル大統領の支持率に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は4.3％、不支持率は93.8％であった。
●21日、CIT社による大統領決選投票に関する世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
●21日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.5％、サンチェス候補は36.1％の得票率であった。
●29日、大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は36％、サンチェス候補は30％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は38％、サンチェス候補は35％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.7％、サンチェス候補は35.4％の得票率であった。
●30日、大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（4）その他
●14日、リマ高等裁判所第一予備捜査法廷は、クチンスキー元大統領が関与したとされるウェストフィールド事件に関する訴訟の不適格を認める判決を下した。
2 外交・国際関係
（1）声明等
●2日、当国外務省は、在ロシア・ペルー大使館の支援により、ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名がロシアから無事帰還したとの声明を発出した。
●11日、当国外務省は、ボリビアにおける全国的抗議活動に伴う道路封鎖等により、帰国が困難な状況に陥っていたペルー国民338名が無事帰国したと発表した。
（2）政府要人の外遊及び各国との会談
●6日、パレハ外務大臣は、マリア・コリナ・マチャド氏と電話会談を実施した。
●9日、パレハ外務大臣によるコスタリカ大統領就任式出席し、そのマージンにてトバル・コスタリカ外務大臣、ペレス・チリ外務大臣等とバイ会談を実施した。
（3）各種会合
●5日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会に出席した。
●8日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第二回国際移住検討フォーラムに出席した。
●20日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムに出席した。
●22日、デネグリ外務副大臣（当時）は、第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズムに出席した。
●28日、パレハ外務大臣は、サパタ内務大臣ともに、越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合に出席した。
（4）その他
●11日、パレハ外務大臣は、省内向けの所信表明演説を実施した。
●13日、バルカサル大統領及びパレハ外務大臣は、ロレト州の州都イキトス市を訪問し、アマゾン地域における統合と発展等につきペルー・アマゾン国立大学関係者や国立港湾局（APN）関係者等と会合を実施した。
【本文】
1 内政
（1）全国選挙過程事務所（ONPE）による人民勢力党（FP）への制裁
8日、全国選挙過程事務所（ONPE）は、政党交付金の不正利用を理由に、人民勢力党（FP）に対して約19万8,000ソルの罰金及び政党交付金の50％削減を発表した。FPは右を事実無根とし、徹底抗戦する方針を示している。
（2）ウェストフィールド事件を巡るクチンスキー元大統領に対する訴訟手続き終了
14日、リマ高等裁判所第一予備捜査法廷は、クチンスキー元大統領が関与したとされるウェストフィールド事件に関する訴訟の不適格を認める判決を下した。
（3）フジモリ候補とクチンスキー元大統領の会談
16日、ケイコ・フジモリ候補（FP）は、クチンスキー元大統領宅を訪問し、同元大統領と会談し、ペルー国民の間で和解と国民的結束を図る仕組みを確立する必要性を優先的に議論した。
（4）決選投票に向けた討論会の日程発表
19日、全国選挙審査会（JNE）は、決選投票に向けた専門家チームによる討論会が5月24日、大統領候補による討論会が5月31日に実施される旨発表した。
（5）大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査
20日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補が39％、ロベルト・サンチェス候補（共にペルーのために党（JP））が35％であった。
（6）バルカサル大統領の支持率及び大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査
21日、CIT社によるバルカサル大統領の支持率に関する世論調査結果が公表され、同大統領の支持率は4.3％、不支持率は93.8％であった。
また、同日、同社による大統領決選投票に関する世論調査結果が公表され、フジモリ候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（7）大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査
21日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.5％、サンチェス候補は36.1％の得票率であった。
（8）決選投票に向けた専門家チームによる討論会の開催
24日、JNE主催で決選投票に向けた専門家チームによる討論会が開催され、国家改革、若者とスポーツ、農業と環境、インフラ、経済と雇用創出、保健という6つのテーマに関し、議論が行われた。
（9）大統領選挙決選投票に向けた米国選挙監視団の発表
24日、バーニー・ナバロ当地米国大使は、大統領選挙決選投票に向けて米国が選挙監視団を派遣すると発表した。
（10）労働雇用促進大臣の交代
29日、フェルナンデス労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、ソラノ新雇用促進大臣が就任した。
（11）大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査
29日、大統領選挙決選投票に関するペルー問題研究所（IEP）による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は36％、サンチェス候補は30％の得票率であった。
（12）大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は38％、サンチェス候補は35％の得票率であった。
（13）大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、フジモリ候補は39.7％、サンチェス候補は35.4％の得票率であった。
（14）大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査
30日、大統領選挙決選投票に関するCIT社による世論調査結果が公表され、フジモリ 候補は40％、サンチェス候補は36％の得票率であった。
（15）決選投票に向けた大統領候補による討論会
31日、JNE主催で決選投票に向けた大統領候補による討論会が実施され、治安対策、民主的国家の強化と人権、教育と保健、経済と雇用、貧困削減という4つのテーマについて議論が行われた。
2 外交・国際関係
（1）外務省声明：ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名の帰還
2日、当国外務省は、在ロシア・ペルー大使館の支援により、ウクライナ紛争に参加していたペルー人18名がロシアから無事帰還したとの声明を発出した。
（2）第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会の開催
5日、サントドミンゴにて、第一回ペルー・ドミニカ共和国合同委員会が開催され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）等が出席。同委員会では、両国商業関係、投資、技術協力等につき議論された。
（3）パレハ外務大臣とマリア・コリナ・マチャド氏の電話会談
6日、パレハ外務大臣は、マリア・コリナ・マチャド氏と電話会談を実施し、ベネズエラにおける民主主義の再構築におけるペルーのコミットメントを再確認した。
（4）デネグリ外務副大臣の第二回国際移住検討フォーラム出席
8日、デネグリ外務副大臣（当時）は、ニューヨークで開催された第二回国際移住検討フォーラムに出席し、当国が、責任の分担と人権の尊重という観点から、人の移動の問題に取り組んでいる点を強調した。
（5）パレハ外務大臣によるコスタリカ大統領就任式出席及びバイ会談
9日、パレハ外務大臣は、コスタリカ大統領就任式出席し、そのマージンにてトバル・コスタリカ外務大臣、ペレス・チリ外務大臣等とバイ会談を実施した。
（6）ボリビアで足止めされていたペルー国民338名の帰還
11日、当国外務省は、在ボリビア・ペルー大使館やボリビア政府の支援を受け、ボリビアにおける全国的抗議活動に伴う道路封鎖等により、帰国が困難な状況に陥っていたペルー国民338名が無事帰国したと発表した。
（7）パレハ外務大臣による省内向けの所信表明演説
11日、パレハ外務大臣は、省内向けの所信表明演説を実施し、6月7日に実施される大統領選挙決選投票における在外投票に向けた準備、隣国や地域諸国との関係、国際機関との関係等に関する当国外務省の立場について説明した。
（8）バルカサル大統領及びパレハ外務大臣によるロレト州訪問
13日、バルカサル大統領及びパレハ外務大臣は、ロレト州の州都イキトス市を訪問し、アマゾン地域における統合と発展等につきペルー・アマゾン国立大学関係者や国立港湾局（APN）関係者等と会合を実施した。
（9）第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムの開催
20日、アンカラにて、第九回ペルー・トルコ政治協議メカニズムが開催され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）が出席した。同メカニズムにおいて、政策対話を継続していくこと、経済、商業、観光、科学、技術、文化等の分野での協力を強化していくことで一致した。
（10）第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズム
22日、ストックホルムにて、第三回ペルー・スウェーデン政治協議メカニズムが実施され、ペルー側からはデネグリ外務副大臣（当時）が出席した。同メカニズムにおいて、2025年に両国の貿易額が5億5,000万米ドルに達したこと等が強調された。
（11）パレハ外務大臣により越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合の出席
28日、パレハ外務大臣は、サパタ内務大臣ともに、チリのサンティアゴにて開催された越境組織犯罪に対する地域協調ハイレベル会合に出席し、そのマージンにてアラマヨ・ボリビア外務大臣及びソメルフェルド・エクアドル外務大臣とバイ会談を実施した。