ペルー政治情勢（2026年7月）
令和8年8月20日
【概要】
1 内政
（1）大統領選挙及び新政権発足
●3日、全国選挙審査会（JNE）は、6月7日に投票が実施された大統領選挙決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））の当選を発表した。
●7日、フジモリ次期大統領は、次期大統領事務所公式Xを通じて、自らの指示により、マルコ・ビネリ政権移行チーム長がそのメンバーを任命した旨発表した。
●15日、全国選挙審査会（JNE）はフジモリ次期大統領、ガラレタ次期第一副大統領、トーレス次期第二副大統領に対して大統領選挙の当選証書を授与し、その後、フジモリ次期大統領は演説を行った。
●28日、国会にて、ケイコ・フジモリ新大統領、ルイス・ガラレタ新第一副大統領及びミゲル・トーレス新第二副大統領の宣誓式が実施された。
●28日、大統領府にて、ガラレタ新首相（第一副大統領）をはじめとする計19名の閣僚が宣誓式を行い、同日ガラレタ新政権が発足した。
（2）世論調査
●5日、次期フジモリ政権の最初の半年間の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、治安対策は46．3％が、汚職対策は18．4％が、経済活性化及び雇用対策は12．4％が優先事項であるべきと回答した。また、エル・ニーニョ現象については、94．3％が優先事項として政権発足直後から取り組むべきと回答した。
●9日、地方統一選挙等に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、リマ市長選挙について、14％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。
●13日、次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果が公表された。次期政権が優先的に取り組む事項として、73％が治安対策、26％が雇用創出と経済活性化、24％が保健サービスの向上、20％が教育水準の向上と回答した。また、リマ市長選挙について、12．3％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。
●16日、現政権等に関するイプソス社による世論調査結果が公表された。バルカサル大統領の支持率は18％、不支持率は68％であった。
2 外交・国際関係
（1）声明
●11日、外務省は人権理事会の恣意的拘禁作業部会によるペドロ・カスティージョ元大統領に対する自由の剥奪は恣意的であるとする意見書に関して、国内当局が行う決定を変更する性質のものではない旨の声明を発表した。
●18日、ペルー外務省は、湾岸・中東地域における平和と安全、安定に対する重大な脅威となるイランによるクウェート、バーレーン、ヨルダンに対する一連の攻撃に対し、拒否し、非難する声明を発出した。
●23日、ペルー・リトアニア外交関係樹立30周年を記念して、両国政府による共同声明が発出され、両国は、商業、投資、サイバーセキュリティ、デジタルガバナンス、学術・文化交流等の分野で協力関係を深化させていくことへの双方の関心を確認した。
●24日、ペルー外務省は、二国間関係の全面的な再開に向けた段階的な一歩として、ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意を締結したと発表した。
●24日、ペルー外務省は、オルテガ・ニカラグア大統領が同国における選挙の実施を否定する旨の発言をしたことに関し深い懸念を表明する声明を発出した。
●28日、当国外務省は、同日発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震に関し公式Xにて連帯を表明する声明を発出した。
●31日、ペルー外務省は、29日及び30日のハイレベル使節団のラパス及びサンタ・クルスへの訪問を受け、ボリビアにおける暴力的な道路封鎖を深く懸念する旨のアルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明を発出した。
（2）エスパ外務大臣の就任演説
●31日、エスパ外務大臣は就任演説を行い、当面の第一の目標は治安の悪化や汚職に対する断固たる闘いにおいて外交政策による貢献を強化すること、当面の第二の目標はエル・ニーニョ現象に対するペルーの備えに貢献することである等と言及した。
【本文】
1 内政
（1）大統領選挙決選投票の結果発表
3日、全国選挙審査会（JNE）は、6月7日に投票が実施された大統領選挙決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））の当選を発表した。また、フジモリ次期大統領は自身の公式Xに、責任感と謙虚さ、深い使命感を持って政権移行に臨む旨投稿するとともに、次期大統領公式SNSを開設した。
（2）マルティコレナ教育大臣の就任
クアドロス教育大臣が辞任したことを受け、6日、マルティコレナ新教育大臣が就任した。
（3）次期フジモリ政権の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果
5日、次期フジモリ政権の最初の半年間の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、治安対策は46．3％が、汚職対策は18．4％が、経済活性化及び雇用対策は12．4％が優先事項であるべきと回答した。また、エル・ニーニョ現象については、94．3％が優先事項として政権発足直後から取り組むべきと回答した。
（4）サンチェス共にペルーのために党（JP）党首による大統領選挙結果に関する発表
5日、サンチェス共にペルーのために党（JP）党首は、自身の公式Xにおいて、全国選挙審査会（JNE）によって発表された大統領選挙決選投票の結果を認める旨、また、事業・市民党及び今こそ国家党（AN）との国会における連携を発表する声明を公表した。
（5）政権移行委員会の任命
7日、フジモリ次期大統領は、次期大統領事務所公式Xを通じて、自らの指示により、マルコ・ビネリ政権移行チーム長がそのメンバーを任命した旨発表した。この取組により、各部門の現状分析を行うための重要な情報が収集され、新政権の円滑な発足を容易にすると述べた。
（6）クルス労働雇用促進大臣の就任
ソラノ労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、9日、クルス新労働雇用促進大臣が就任した。
（7）地方統一選挙に関するイプソス社による世論調査結果
9日、地方統一選挙等に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、リマ市長選挙について、14％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。また、10％を獲得したサムエル・ダサ候補（人民勢力党（FP））及びルイス・ルビオ候補（人民刷新党（RP））が同率2位、9％を獲得したフランシス・アリソン候補（国家前進党（AvP））が4位であった。
（8）バルカサル大統領とフジモリ次期大統領の会談
9日、バルカサル大統領は、フジモリ次期大統領事務所を訪問し、2026年大統領選挙の当選に対する祝意を伝達するとともに、16日に国の円滑な運営に向けた意見交換を行うため、大統領府で会談を行うよう正式に招待を伝えた。
（9）パレハ外務大臣による政権移行に関する作業部会の主宰
9日、パレハ外務大臣は、次期政権に任命された専門チームとの間で政権以降に関する作業部会の第一回会合を主宰した。外務省関係者は、カルロス・サコ・ベルティス氏が率いる専門家チームを迎え、会合においては、外交アジェンダや外務省の組織運営に関する事項が取り上げられた。
（10）次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果
13日、次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果が公表された。次期政権が優先的に取り組む事項として、73％が治安対策、26％が雇用創出と経済活性化、24％が保健サービスの向上、20％が教育水準の向上と回答した。また、リマ市長選挙について、12．3％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。また、11．3％を獲得したフランシス・アリソン候補（国家前進党（AvP））が2位、10．3％を獲得したダニエル・ウレスティ候補（ポデモス・ペルー党（PP））が3位、7．5％を獲得したルイス・ルビオ候補（人民刷新党（RP））が4位であった。
（11）フジモリ次期大統領等に対する当選証書の授与
15日、全国選挙審査会（JNE）はフジモリ次期大統領、ガラレタ次期第一副大統領、トーレス次期第二副大統領に対して大統領選挙の当選証書を授与し、その後、フジモリ次期大統領は演説を行った。フジモリ次期大統領は、演説の中で、ペルーは問題を説明する政府を必要としているのではなく、問題を解決する政府を必要としている旨言及した。
（12）現政権等に関するイプソス社による世論調査結果
16日、現政権等に関するイプソス社による世論調査結果が公表された。バルカサル大統領の支持率は18％、不支持率は68％であった。
（13）バルカサル大統領とフジモリ次期大統領との会談
16日、バルカサル大統領は、大統領府にて、フジモリ次期大統領と会談した。バルカサル大統領は、政権移行に際し、各省庁が現在進行中の政策や事業に関する情報を適切に提供していると述べた。それに対して、フジモリ次期大統領は、バルカサル大統領の招待に謝意を表しつつ、同会合が和やかな雰囲気且つ互いに尊重しあうものであったと述べた。
（14）ロペス・アリアガ氏の上院議員任命状を無効とするJNE決議
18日、全国選挙審査会（JNE）は、本会議において、ラファエル・ロペス・アリアガ氏（人民刷新党（RP））に対する上院議員任命状を無効とすると決議が可決されたと発表した。それに伴い、アブサロン・バスケス氏がロペス・アリアガ氏に代わり、上院議員に就任することとなった。
（15）ロペス・アリアガのリマ市副市長候補としての立候補（JNEの決議）
19日、JNEは、本会議において、ロペス・アリアガ候補が10月4日に実施されるリマ市長選挙に副市長として立候補することを容認する旨の決議が可決されたと発表した。
（16）パレハ外務大臣とフジモリ次期大統領の会談
20日、パレハ外務大臣は、フジモリ次期大統領と会談し、7月28日に実施される大統領就任式に出席する各国出席者の情報を共有した。同情報によると、フェリペ6世スペ
イン国王陛下、ミレイ・アルゼンチン大統領、カスト・チリ大統領等が出席する見込み。
（17）新上院執行部及び新下院執行部の発足
26日、上院執行部及び下院執行部選挙が実施され、同日、両院の執行部が発足した。上院議長には、ミゲル・トーレス上院議員（第二副大統領）、下院議長には、オスカル・レト下院議員が就任した。両院を束ねる国会執行部の議長は上院議長、第一副議長は下院議長が務める。
（18）フジモリ新大統領の就任
28日、国会にて、ケイコ・フジモリ新大統領、ルイス・ガラレタ新第一副大統領及びミゲル・トーレス新第二副大統領の宣誓式が実施された。フジモリ大統領は就任演説を行った。
（19）ガラレタ新内閣の発足
28日、大統領府にて、ガラレタ新首相（第一副大統領）をはじめとする計19名の閣僚が宣誓式を行い、同日ガラレタ新政権が発足した。
（20）ウマラ元大統領釈放
31日、15日付けの憲法裁判所の判決を受け、禁錮15年の第一審判決を受け収監されていたウマラ元大統領が釈放された。
（21）パロミーノ大統領府官房長の任命
31日付け首相府最高決議第247号は、マリッサ・カルラ・パロミーノ・ボニージャ氏を大統領府官房長に任命した。
2 外交・国際関係
（1）フジモリ次期大統領に対する祝意
全国選挙過程事務所（ONPE）による開票率100％の発表や全国選挙審査会（JNE）による大統領選挙決選投票の結果発表を受けて、アルゼンチン、コロンビア、ボリビア、チリ、コスタリカ、エルサルバドル、米国、パラグアイ、ホンジュラス、イスラエル、ウルグアイ、ブラジル、イタリア、インド、欧州連合（EU）フランス、パナマ、グアテマラ、中国、英国が祝意を表明し、そのうちいくつかの国とは電話会談等が行われた。
（2）アンデルソン外務副大臣のマドリードにおける経済開発協力機構（OECD）ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する閣僚対話等への出席
1日、アンデルソン外務副大臣は、マドリードにおいて経済開発協力機構（OECD）ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する閣僚対話に出席し、重要鉱物のバリューチェーンに関するセッションにおいて、パネリストとして、この地域にとって重要な課題の一つはより大きな価値の創造に向けた進展であり、それは公共セクターと民間セクターの緊密な連携を要する旨強調した。また、アンデルソン外務副大臣は、スペイン経団連（CEOE）主催の民間セクターとの対話にも出席し、新たな地政学的文脈における互恵的かつ戦略的な同盟関係の活性化と題するセッションにおいて、より安定的で包摂的かつ持続可能な国際秩序の構築における同地域の役割を強調するとともに、OECDとの協力と経験の共有の強化や地域統合とグローバルなバリューチェーンへの参入の促進の重要性を指摘した。
（3）米州国防大臣会合
8日から10日にかけて、クスコにおいて第17回米州国防大臣会合が行われた。同会合の閉会にあたり、越境組織犯罪、テロ、違法経済、その他の新たな脅威といった共通の課題に対し西半球における協力を強化するとのコミットメントを含むクスコ宣言が署名された。また、フローレス国防大臣は、ロフレド・エクアドル国防大臣、フスティアノ・ボリビア国防大臣、モンテイロ・ブラジル国防大臣、バロス・チリ国防大臣とのバイ会談を実施した。
（4）人権理事会に対する声明
11日、外務省は人権理事会の恣意的拘禁作業部会によるペドロ・カスティージョ元大統領に対する自由の剥奪は恣意的であるとする意見書に関する声明を発表した。同声明は、作業部会の意見書は国際的な判決のような司法的性質を有しておらず、また、拘束のある司法上の決定でもなく、それ自体で国内法秩序に直接の効果をもたらさない性質のものであるため、管轄権を有する国内当局が行う決定を変更するものではない、と指摘した。
（5）アンデルソン外務副大臣とオヘダ・ラテンアメリカ核兵器禁止機関（OPANAL）事務総長との会談
13日、アンデルソン外務副大臣は、メキシコにおいて、フアン・カルロス・オヘダ・ラテンアメリカ核兵器禁止機関（OPANAL）事務総長と会談を行った。会談において、核軍縮、不拡散、また、同地域の核兵器のない地帯としての確立へのペルーのトラテロルコ条約の創設国及び締約国としての立場からのコミットメントが改めて確認された。
（6）パレハ外務大臣とモロッコ、エジプト、サウジアラビア、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナの当地大使との会談
13日、パレハ外務大臣は、モロッコ、エジプト、サウジアラビア、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナの当地大使と会談した。会談において、サウジアラビアとの協力に関する一般協定の締結に向けた進展と同国からの貿易ミッションの近日中の訪問、カタール航空のリマへの就航を推進するための調整、ペルー経済の発展に対するアラブ首長国連邦とアルジェリアからの投資の貢献、エジプトとのインフラ分野における協力の機会、モロッコとの経済貿易関係の新たな段階への引き上げへの関心、パレスチナとの絆を引き続き強化することの重要性が強調された。
（7）パレハ外務大臣の米国における政治テロの再熱に関する閣僚会合への出席
16日、パレハ外務大臣は、米国国務省主催でワシントンにおいて開催されたパレハ外務大臣の米国における政治テロの再熱に関する閣僚会合に出席した。60カ国以上の代表団が参加した同会合では、いわゆる「政治テロ」の再熱に関する各国の経験の共有に加え、同問題に対する協調的な対応に向けた提案が交わされた。
（8）外務省声明：湾岸・中東地域における攻撃
18日、ペルー外務省は、湾岸・中東地域における平和と安全、安定に対する重大な脅威となるイランによるクウェート、バーレーン、ヨルダンに対する一連の攻撃に対し、拒否し、非難する声明を発出した。
（9）フジモリ次期大統領とメキシコ政府代表団の会談
20日、フジモリ次期大統領は、メキシコ政府代表団と会談し、ベッツィ・チャベス元首相によるメキシコへの亡命申請にかかる渡航許可証（Salvoconducto）等につき議論した。
（10）フジモリ次期大統領とスコクニック当地チリ大使の会談
21日、フジモリ次期大統領は、スコクニック当地チリ大使と会談し、大統領就任式にかかるカスト・チリ大統領の当地訪問に関する調整を実施したほか、治安対策や移民問題に共同で対処することで、両国の協力関係を強化する可能性につき議論した。
（11）フジモリ次期大統領とカバジェロ当地エルサルバドル大使の会談
22日、フジモリ次期大統領は、カバジェロ当地エルサルバドル大使と会談し、ブケレ・エルサルバドル大統領からの祝意を受け取った。また、同会談において、両者は、両国の友好関係と協力関係を強化していく意向を再確認した。
（12）ペルー政府及びリトアニア政府による共同声明：両国外交関係30周年
23日、ペルー・リトアニア外交関係樹立30周年を記念して、両国政府による共同声明が発出され、両国は、商業、投資、サイバーセキュリティ、デジタルガバナンス、学術・文化交流等の分野で協力関係を深化させていくことへの双方の関心を確認した。
（13）外務省声明：ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意
24日、ペルー外務省は、二国間関係の全面的な再開に向けた段階的な一歩として、ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意を締結したと発表した。
（14）外務省声明：ニカラグア情勢
24日、ペルー外務省は、オルテガ・ニカラグア大統領が同国における選挙の実施を否定する旨の発言をしたことに関し深い懸念を表明する声明を発出した。
（15）外務省声明：熊本県を震源とする地震への連帯
28日、当国外務省は、同日発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震に関し公式Xにて連帯を表明する声明を発出した。
（16）フジモリ大統領と各国とのバイ会談
27日から28日にかけて、フジモリ（次期）大統領は、大統領就任式へ出生するためにペルーを訪問している各国首脳等とバイ会談を実施した。
（17）アンデルソン外務副大臣とアミル・オフェク・イスラエル外務省中南米局長との会談
30日、アンデルソン外務副大臣は、トーレ・タグレ宮にてアミル・オフェク・イスラエル外務省中南米局長と会談した。会談において、両者は、二国間関係が良好な状態にある点で一致し、農業、安全保障、水資源管理といった共通の関心分野における技術協力を強化する機会が存在することを強調した。
（18）エスパ外務大臣の就任演説
31日、エスパ外務大臣は就任演説を行い、当面の第一の目標は治安の悪化や汚職に対する断固たる闘いにおいて外交政策による貢献を強化すること、当面の第二の目標はエル・ニーニョ現象に対するペルーの備えに貢献することである等と言及した。
（19）アルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明：ボリビアにおける抗議活動に関する懸念
31日、ペルー外務省は、29日及び30日のハイレベル使節団のラパス及びサンタ・クルスへの訪問を受け、ボリビアにおける暴力的な道路封鎖を深く懸念する旨のアルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明を発出した。
1 内政
（1）大統領選挙及び新政権発足
●3日、全国選挙審査会（JNE）は、6月7日に投票が実施された大統領選挙決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））の当選を発表した。
●7日、フジモリ次期大統領は、次期大統領事務所公式Xを通じて、自らの指示により、マルコ・ビネリ政権移行チーム長がそのメンバーを任命した旨発表した。
●15日、全国選挙審査会（JNE）はフジモリ次期大統領、ガラレタ次期第一副大統領、トーレス次期第二副大統領に対して大統領選挙の当選証書を授与し、その後、フジモリ次期大統領は演説を行った。
●28日、国会にて、ケイコ・フジモリ新大統領、ルイス・ガラレタ新第一副大統領及びミゲル・トーレス新第二副大統領の宣誓式が実施された。
●28日、大統領府にて、ガラレタ新首相（第一副大統領）をはじめとする計19名の閣僚が宣誓式を行い、同日ガラレタ新政権が発足した。
（2）世論調査
●5日、次期フジモリ政権の最初の半年間の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、治安対策は46．3％が、汚職対策は18．4％が、経済活性化及び雇用対策は12．4％が優先事項であるべきと回答した。また、エル・ニーニョ現象については、94．3％が優先事項として政権発足直後から取り組むべきと回答した。
●9日、地方統一選挙等に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、リマ市長選挙について、14％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。
●13日、次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果が公表された。次期政権が優先的に取り組む事項として、73％が治安対策、26％が雇用創出と経済活性化、24％が保健サービスの向上、20％が教育水準の向上と回答した。また、リマ市長選挙について、12．3％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。
●16日、現政権等に関するイプソス社による世論調査結果が公表された。バルカサル大統領の支持率は18％、不支持率は68％であった。
2 外交・国際関係
（1）声明
●11日、外務省は人権理事会の恣意的拘禁作業部会によるペドロ・カスティージョ元大統領に対する自由の剥奪は恣意的であるとする意見書に関して、国内当局が行う決定を変更する性質のものではない旨の声明を発表した。
●18日、ペルー外務省は、湾岸・中東地域における平和と安全、安定に対する重大な脅威となるイランによるクウェート、バーレーン、ヨルダンに対する一連の攻撃に対し、拒否し、非難する声明を発出した。
●23日、ペルー・リトアニア外交関係樹立30周年を記念して、両国政府による共同声明が発出され、両国は、商業、投資、サイバーセキュリティ、デジタルガバナンス、学術・文化交流等の分野で協力関係を深化させていくことへの双方の関心を確認した。
●24日、ペルー外務省は、二国間関係の全面的な再開に向けた段階的な一歩として、ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意を締結したと発表した。
●24日、ペルー外務省は、オルテガ・ニカラグア大統領が同国における選挙の実施を否定する旨の発言をしたことに関し深い懸念を表明する声明を発出した。
●28日、当国外務省は、同日発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震に関し公式Xにて連帯を表明する声明を発出した。
●31日、ペルー外務省は、29日及び30日のハイレベル使節団のラパス及びサンタ・クルスへの訪問を受け、ボリビアにおける暴力的な道路封鎖を深く懸念する旨のアルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明を発出した。
（2）エスパ外務大臣の就任演説
●31日、エスパ外務大臣は就任演説を行い、当面の第一の目標は治安の悪化や汚職に対する断固たる闘いにおいて外交政策による貢献を強化すること、当面の第二の目標はエル・ニーニョ現象に対するペルーの備えに貢献することである等と言及した。
【本文】
1 内政
（1）大統領選挙決選投票の結果発表
3日、全国選挙審査会（JNE）は、6月7日に投票が実施された大統領選挙決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ候補（人民勢力党（FP））の当選を発表した。また、フジモリ次期大統領は自身の公式Xに、責任感と謙虚さ、深い使命感を持って政権移行に臨む旨投稿するとともに、次期大統領公式SNSを開設した。
（2）マルティコレナ教育大臣の就任
クアドロス教育大臣が辞任したことを受け、6日、マルティコレナ新教育大臣が就任した。
（3）次期フジモリ政権の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果
5日、次期フジモリ政権の最初の半年間の優先事項等に関するダトゥム社による世論調査結果が公表され、治安対策は46．3％が、汚職対策は18．4％が、経済活性化及び雇用対策は12．4％が優先事項であるべきと回答した。また、エル・ニーニョ現象については、94．3％が優先事項として政権発足直後から取り組むべきと回答した。
（4）サンチェス共にペルーのために党（JP）党首による大統領選挙結果に関する発表
5日、サンチェス共にペルーのために党（JP）党首は、自身の公式Xにおいて、全国選挙審査会（JNE）によって発表された大統領選挙決選投票の結果を認める旨、また、事業・市民党及び今こそ国家党（AN）との国会における連携を発表する声明を公表した。
（5）政権移行委員会の任命
7日、フジモリ次期大統領は、次期大統領事務所公式Xを通じて、自らの指示により、マルコ・ビネリ政権移行チーム長がそのメンバーを任命した旨発表した。この取組により、各部門の現状分析を行うための重要な情報が収集され、新政権の円滑な発足を容易にすると述べた。
（6）クルス労働雇用促進大臣の就任
ソラノ労働雇用促進大臣が辞任したことを受け、9日、クルス新労働雇用促進大臣が就任した。
（7）地方統一選挙に関するイプソス社による世論調査結果
9日、地方統一選挙等に関するイプソス社による世論調査結果が公表され、リマ市長選挙について、14％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。また、10％を獲得したサムエル・ダサ候補（人民勢力党（FP））及びルイス・ルビオ候補（人民刷新党（RP））が同率2位、9％を獲得したフランシス・アリソン候補（国家前進党（AvP））が4位であった。
（8）バルカサル大統領とフジモリ次期大統領の会談
9日、バルカサル大統領は、フジモリ次期大統領事務所を訪問し、2026年大統領選挙の当選に対する祝意を伝達するとともに、16日に国の円滑な運営に向けた意見交換を行うため、大統領府で会談を行うよう正式に招待を伝えた。
（9）パレハ外務大臣による政権移行に関する作業部会の主宰
9日、パレハ外務大臣は、次期政権に任命された専門チームとの間で政権以降に関する作業部会の第一回会合を主宰した。外務省関係者は、カルロス・サコ・ベルティス氏が率いる専門家チームを迎え、会合においては、外交アジェンダや外務省の組織運営に関する事項が取り上げられた。
（10）次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果
13日、次期政権及び統一地方選挙に関するダトゥム社による世論調査結果が公表された。次期政権が優先的に取り組む事項として、73％が治安対策、26％が雇用創出と経済活性化、24％が保健サービスの向上、20％が教育水準の向上と回答した。また、リマ市長選挙について、12．3％を獲得したカルロス・ブルース候補（ソモス・ペルー党（SP））が1位であった。また、11．3％を獲得したフランシス・アリソン候補（国家前進党（AvP））が2位、10．3％を獲得したダニエル・ウレスティ候補（ポデモス・ペルー党（PP））が3位、7．5％を獲得したルイス・ルビオ候補（人民刷新党（RP））が4位であった。
（11）フジモリ次期大統領等に対する当選証書の授与
15日、全国選挙審査会（JNE）はフジモリ次期大統領、ガラレタ次期第一副大統領、トーレス次期第二副大統領に対して大統領選挙の当選証書を授与し、その後、フジモリ次期大統領は演説を行った。フジモリ次期大統領は、演説の中で、ペルーは問題を説明する政府を必要としているのではなく、問題を解決する政府を必要としている旨言及した。
（12）現政権等に関するイプソス社による世論調査結果
16日、現政権等に関するイプソス社による世論調査結果が公表された。バルカサル大統領の支持率は18％、不支持率は68％であった。
（13）バルカサル大統領とフジモリ次期大統領との会談
16日、バルカサル大統領は、大統領府にて、フジモリ次期大統領と会談した。バルカサル大統領は、政権移行に際し、各省庁が現在進行中の政策や事業に関する情報を適切に提供していると述べた。それに対して、フジモリ次期大統領は、バルカサル大統領の招待に謝意を表しつつ、同会合が和やかな雰囲気且つ互いに尊重しあうものであったと述べた。
（14）ロペス・アリアガ氏の上院議員任命状を無効とするJNE決議
18日、全国選挙審査会（JNE）は、本会議において、ラファエル・ロペス・アリアガ氏（人民刷新党（RP））に対する上院議員任命状を無効とすると決議が可決されたと発表した。それに伴い、アブサロン・バスケス氏がロペス・アリアガ氏に代わり、上院議員に就任することとなった。
（15）ロペス・アリアガのリマ市副市長候補としての立候補（JNEの決議）
19日、JNEは、本会議において、ロペス・アリアガ候補が10月4日に実施されるリマ市長選挙に副市長として立候補することを容認する旨の決議が可決されたと発表した。
（16）パレハ外務大臣とフジモリ次期大統領の会談
20日、パレハ外務大臣は、フジモリ次期大統領と会談し、7月28日に実施される大統領就任式に出席する各国出席者の情報を共有した。同情報によると、フェリペ6世スペ
イン国王陛下、ミレイ・アルゼンチン大統領、カスト・チリ大統領等が出席する見込み。
（17）新上院執行部及び新下院執行部の発足
26日、上院執行部及び下院執行部選挙が実施され、同日、両院の執行部が発足した。上院議長には、ミゲル・トーレス上院議員（第二副大統領）、下院議長には、オスカル・レト下院議員が就任した。両院を束ねる国会執行部の議長は上院議長、第一副議長は下院議長が務める。
（18）フジモリ新大統領の就任
28日、国会にて、ケイコ・フジモリ新大統領、ルイス・ガラレタ新第一副大統領及びミゲル・トーレス新第二副大統領の宣誓式が実施された。フジモリ大統領は就任演説を行った。
（19）ガラレタ新内閣の発足
28日、大統領府にて、ガラレタ新首相（第一副大統領）をはじめとする計19名の閣僚が宣誓式を行い、同日ガラレタ新政権が発足した。
（20）ウマラ元大統領釈放
31日、15日付けの憲法裁判所の判決を受け、禁錮15年の第一審判決を受け収監されていたウマラ元大統領が釈放された。
（21）パロミーノ大統領府官房長の任命
31日付け首相府最高決議第247号は、マリッサ・カルラ・パロミーノ・ボニージャ氏を大統領府官房長に任命した。
2 外交・国際関係
（1）フジモリ次期大統領に対する祝意
全国選挙過程事務所（ONPE）による開票率100％の発表や全国選挙審査会（JNE）による大統領選挙決選投票の結果発表を受けて、アルゼンチン、コロンビア、ボリビア、チリ、コスタリカ、エルサルバドル、米国、パラグアイ、ホンジュラス、イスラエル、ウルグアイ、ブラジル、イタリア、インド、欧州連合（EU）フランス、パナマ、グアテマラ、中国、英国が祝意を表明し、そのうちいくつかの国とは電話会談等が行われた。
（2）アンデルソン外務副大臣のマドリードにおける経済開発協力機構（OECD）ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する閣僚対話等への出席
1日、アンデルソン外務副大臣は、マドリードにおいて経済開発協力機構（OECD）ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する閣僚対話に出席し、重要鉱物のバリューチェーンに関するセッションにおいて、パネリストとして、この地域にとって重要な課題の一つはより大きな価値の創造に向けた進展であり、それは公共セクターと民間セクターの緊密な連携を要する旨強調した。また、アンデルソン外務副大臣は、スペイン経団連（CEOE）主催の民間セクターとの対話にも出席し、新たな地政学的文脈における互恵的かつ戦略的な同盟関係の活性化と題するセッションにおいて、より安定的で包摂的かつ持続可能な国際秩序の構築における同地域の役割を強調するとともに、OECDとの協力と経験の共有の強化や地域統合とグローバルなバリューチェーンへの参入の促進の重要性を指摘した。
（3）米州国防大臣会合
8日から10日にかけて、クスコにおいて第17回米州国防大臣会合が行われた。同会合の閉会にあたり、越境組織犯罪、テロ、違法経済、その他の新たな脅威といった共通の課題に対し西半球における協力を強化するとのコミットメントを含むクスコ宣言が署名された。また、フローレス国防大臣は、ロフレド・エクアドル国防大臣、フスティアノ・ボリビア国防大臣、モンテイロ・ブラジル国防大臣、バロス・チリ国防大臣とのバイ会談を実施した。
（4）人権理事会に対する声明
11日、外務省は人権理事会の恣意的拘禁作業部会によるペドロ・カスティージョ元大統領に対する自由の剥奪は恣意的であるとする意見書に関する声明を発表した。同声明は、作業部会の意見書は国際的な判決のような司法的性質を有しておらず、また、拘束のある司法上の決定でもなく、それ自体で国内法秩序に直接の効果をもたらさない性質のものであるため、管轄権を有する国内当局が行う決定を変更するものではない、と指摘した。
（5）アンデルソン外務副大臣とオヘダ・ラテンアメリカ核兵器禁止機関（OPANAL）事務総長との会談
13日、アンデルソン外務副大臣は、メキシコにおいて、フアン・カルロス・オヘダ・ラテンアメリカ核兵器禁止機関（OPANAL）事務総長と会談を行った。会談において、核軍縮、不拡散、また、同地域の核兵器のない地帯としての確立へのペルーのトラテロルコ条約の創設国及び締約国としての立場からのコミットメントが改めて確認された。
（6）パレハ外務大臣とモロッコ、エジプト、サウジアラビア、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナの当地大使との会談
13日、パレハ外務大臣は、モロッコ、エジプト、サウジアラビア、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナの当地大使と会談した。会談において、サウジアラビアとの協力に関する一般協定の締結に向けた進展と同国からの貿易ミッションの近日中の訪問、カタール航空のリマへの就航を推進するための調整、ペルー経済の発展に対するアラブ首長国連邦とアルジェリアからの投資の貢献、エジプトとのインフラ分野における協力の機会、モロッコとの経済貿易関係の新たな段階への引き上げへの関心、パレスチナとの絆を引き続き強化することの重要性が強調された。
（7）パレハ外務大臣の米国における政治テロの再熱に関する閣僚会合への出席
16日、パレハ外務大臣は、米国国務省主催でワシントンにおいて開催されたパレハ外務大臣の米国における政治テロの再熱に関する閣僚会合に出席した。60カ国以上の代表団が参加した同会合では、いわゆる「政治テロ」の再熱に関する各国の経験の共有に加え、同問題に対する協調的な対応に向けた提案が交わされた。
（8）外務省声明：湾岸・中東地域における攻撃
18日、ペルー外務省は、湾岸・中東地域における平和と安全、安定に対する重大な脅威となるイランによるクウェート、バーレーン、ヨルダンに対する一連の攻撃に対し、拒否し、非難する声明を発出した。
（9）フジモリ次期大統領とメキシコ政府代表団の会談
20日、フジモリ次期大統領は、メキシコ政府代表団と会談し、ベッツィ・チャベス元首相によるメキシコへの亡命申請にかかる渡航許可証（Salvoconducto）等につき議論した。
（10）フジモリ次期大統領とスコクニック当地チリ大使の会談
21日、フジモリ次期大統領は、スコクニック当地チリ大使と会談し、大統領就任式にかかるカスト・チリ大統領の当地訪問に関する調整を実施したほか、治安対策や移民問題に共同で対処することで、両国の協力関係を強化する可能性につき議論した。
（11）フジモリ次期大統領とカバジェロ当地エルサルバドル大使の会談
22日、フジモリ次期大統領は、カバジェロ当地エルサルバドル大使と会談し、ブケレ・エルサルバドル大統領からの祝意を受け取った。また、同会談において、両者は、両国の友好関係と協力関係を強化していく意向を再確認した。
（12）ペルー政府及びリトアニア政府による共同声明：両国外交関係30周年
23日、ペルー・リトアニア外交関係樹立30周年を記念して、両国政府による共同声明が発出され、両国は、商業、投資、サイバーセキュリティ、デジタルガバナンス、学術・文化交流等の分野で協力関係を深化させていくことへの双方の関心を確認した。
（13）外務省声明：ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意
24日、ペルー外務省は、二国間関係の全面的な再開に向けた段階的な一歩として、ペルー及びベネズエラ政府による領事関係再開に向けた合意を締結したと発表した。
（14）外務省声明：ニカラグア情勢
24日、ペルー外務省は、オルテガ・ニカラグア大統領が同国における選挙の実施を否定する旨の発言をしたことに関し深い懸念を表明する声明を発出した。
（15）外務省声明：熊本県を震源とする地震への連帯
28日、当国外務省は、同日発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震に関し公式Xにて連帯を表明する声明を発出した。
（16）フジモリ大統領と各国とのバイ会談
27日から28日にかけて、フジモリ（次期）大統領は、大統領就任式へ出生するためにペルーを訪問している各国首脳等とバイ会談を実施した。
（17）アンデルソン外務副大臣とアミル・オフェク・イスラエル外務省中南米局長との会談
30日、アンデルソン外務副大臣は、トーレ・タグレ宮にてアミル・オフェク・イスラエル外務省中南米局長と会談した。会談において、両者は、二国間関係が良好な状態にある点で一致し、農業、安全保障、水資源管理といった共通の関心分野における技術協力を強化する機会が存在することを強調した。
（18）エスパ外務大臣の就任演説
31日、エスパ外務大臣は就任演説を行い、当面の第一の目標は治安の悪化や汚職に対する断固たる闘いにおいて外交政策による貢献を強化すること、当面の第二の目標はエル・ニーニョ現象に対するペルーの備えに貢献することである等と言及した。
（19）アルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明：ボリビアにおける抗議活動に関する懸念
31日、ペルー外務省は、29日及び30日のハイレベル使節団のラパス及びサンタ・クルスへの訪問を受け、ボリビアにおける暴力的な道路封鎖を深く懸念する旨のアルゼンチン、カナダ、チリ、米国、パナマ、ペルー、ウルグアイによる共同声明を発出した。