「草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員」募集のお知らせ
令和5年6月16日
在ペルー日本国大使館では今般、「草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員」として業務を実施していただける方を募集します。草の根・人間の安全保障無償資金協力とは、当地の地方公共団体や非営利団体(NGO等）が実施する比較的小規模な建設、機材調達等のプロジェクトに対して必要な資金供与を行うものです。今般募集するのは、当館からの委嘱契約に基づき短期的に草の根協力に関する業務に従事していただく委嘱員です（当館職員としての雇用ではありません）。業務内容等は以下のとおりです。
1 業務内容
(1)分野
地域コミュニティ開発支援（教育、上下水道、農業、医療 、一村一品開発、観光、防災、その他多岐にわたる分野）
(2)内容
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、草の根無償）外部委嘱員とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する個人コンサルタントです。
開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、草の根無償の案件の要請発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務を委嘱するもので、当館職員となるものではありません。
本業務は国の施策としての草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の政策判断は当館の担当者が行います。そのため、外部委嘱員は当館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当するものです。
具体的には、当館の経済協力担当者の要請を踏まえ、主として以下のような業務を行います。
・案件形成に係る事前調査、事業開始から完了までのモニタリング・完了後のフォローアップ、申請団体との要請内容の調整 、現地調査
・申請案件内容の技術的検討
・報告書等各種資料作成
・資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式、引渡式のアレンジ
・その他、当館が指示する草の根関連業務
外部委嘱員は、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
(3)業務対象地域
ペルー全土
(4)業務期間
2023年10月～2024 年3月（※）
※委嘱契約は日本の会計年度毎に行います。同契約は年度初めに更新し、第1回目の契約日から最長通算3年間まで延長可能です。2年以上の継続契約を希望することが望まれます。
業務開始時期は 2023年10月です（詳細は応相談）。
(5)職種
開発支援個人コンサルタント
2 応募条件等
(1)必要な語学力
日本語、スペイン語が堪能（ネイティブレベル）で、両言語の会話及び書類作成が可能であること（特に日本語での書類作成は上級レベルが求められる）。また、日常会話程度の英語ができるとなお良い。
(2)必要な学位
特になし
(3)必要な技術資格
・開発協力に関する知識・経験を有すること。
・諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。
・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。
(4)類似業務経験年数
開発協力に関する実務経験を有していることが望ましい（コミュニティ開発分野の青年海外協力隊等）。
(5)その他必要な業務経験・能力
・40歳程度までの日本国籍保有者で、心身ともに健康であること。
・在ペルー日本国大使館にて業務を実施するため、ペルー・リマ市に長期にわたって在住することが可能であること。
・標高3，000m以上の高地や未舗装のアマゾン地域への現地調査を行うことも多いため、高地に対する耐性を有し、乗り物酔いをしないことが望ましい。
・当館の複数の職員と共に業務を実施するため、他者とのコミュニケーションができ、協調性を有すること。
3 待遇
(1)契約形態
外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・傷害保険、年金や、一般旅券（パスポート）取得、入国ビザについては個人で手配していただくことになります。
(2)謝金
外務省外部委嘱員制度の規定により支給します。
(3)住居費
日本からの赴任者に限り、外務省外部委嘱員制度の規定により実費を支給します（上限あり）。
(4) 旅券（パスポート）
一般旅券（ご自身での手配となります）
(5)その他
渡航費用（往路、復路航空賃（ディスカウント・エコノミー料金）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料、移転料等（外務省外部委嘱員制度の規定に基づく））を支給します。
※外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
4 申請
(1)募集人数
1名（書類選考、記述試験及びWEB会議による面接により選定）
(2)募集期間
2023年6月16日（金）～2023年7月27日（木）
(3)申請方法
以下の応募書類を2023年7月27日（木）までに件名を「【応募】ペルー草の根外部委嘱員（申請者の氏名）」として、申請先メールアドレスまでメールで送付してください（PDF、ワード又はエクセル形式、圧縮ファイル不可）。また、連絡用のメールアドレスを明記ください。
・写真を添付した履歴書（日本語で記入、以下の項目は必須）
・氏名、生年月日、現住所、電話番号、学歴、職歴、資格、語学レベル（DELE等）
・志望理由・自己PR（日本語でA4サイズ1～2枚程度）
(4)今後の予定
2023年8月初旬頃に、書類選考合格者に対して連絡の上、記述式試験及びWEB会議による面接を実施（実施日時は個別に調整）し、合格者を決定します。
(5)注意事項
・書類にご記入いただいた個人情報は選考のみに使用します。
・応募の秘密は厳守します。
5 問合せ先
在ペルー日本国大使館
担 当：小金澤（不在時：金井）
電話番号：+51-1-219-9500
メールアドレス：apcjapon@li.mofa.go.jp
1 業務内容
(1)分野
地域コミュニティ開発支援（教育、上下水道、農業、医療 、一村一品開発、観光、防災、その他多岐にわたる分野）
(2)内容
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、草の根無償）外部委嘱員とは、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償業務の一部を委託する個人コンサルタントです。
開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、草の根無償の案件の要請発掘、審査、案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務を委嘱するもので、当館職員となるものではありません。
本業務は国の施策としての草の根無償の実施を補助するものであるため、供与団体の選定、案件採択、資金供与等の政策判断は当館の担当者が行います。そのため、外部委嘱員は当館が行う政策判断に必要な事前調査、申請団体との調整、要請書・報告書の取り付け、モニタリング等の作業を担当するものです。
具体的には、当館の経済協力担当者の要請を踏まえ、主として以下のような業務を行います。
・案件形成に係る事前調査、事業開始から完了までのモニタリング・完了後のフォローアップ、申請団体との要請内容の調整 、現地調査
・申請案件内容の技術的検討
・報告書等各種資料作成
・資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式、引渡式のアレンジ
・その他、当館が指示する草の根関連業務
外部委嘱員は、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。
(3)業務対象地域
ペルー全土
(4)業務期間
2023年10月～2024 年3月（※）
※委嘱契約は日本の会計年度毎に行います。同契約は年度初めに更新し、第1回目の契約日から最長通算3年間まで延長可能です。2年以上の継続契約を希望することが望まれます。
業務開始時期は 2023年10月です（詳細は応相談）。
(5)職種
開発支援個人コンサルタント
2 応募条件等
(1)必要な語学力
日本語、スペイン語が堪能（ネイティブレベル）で、両言語の会話及び書類作成が可能であること（特に日本語での書類作成は上級レベルが求められる）。また、日常会話程度の英語ができるとなお良い。
(2)必要な学位
特になし
(3)必要な技術資格
・開発協力に関する知識・経験を有すること。
・諸団体の財務諸表を理解し、団体の財務状況について審査及び状況判断ができること（簿記等の資格があればなお良い）。
・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること。
(4)類似業務経験年数
開発協力に関する実務経験を有していることが望ましい（コミュニティ開発分野の青年海外協力隊等）。
(5)その他必要な業務経験・能力
・40歳程度までの日本国籍保有者で、心身ともに健康であること。
・在ペルー日本国大使館にて業務を実施するため、ペルー・リマ市に長期にわたって在住することが可能であること。
・標高3，000m以上の高地や未舗装のアマゾン地域への現地調査を行うことも多いため、高地に対する耐性を有し、乗り物酔いをしないことが望ましい。
・当館の複数の職員と共に業務を実施するため、他者とのコミュニケーションができ、協調性を有すること。
3 待遇
(1)契約形態
外部委嘱員は当館職員として雇用されるものではありません。個人コンサルタントとして、当館と草の根無償関連の業務にかかる業務委嘱契約を交わし、委嘱契約期間中、同委嘱業務に対して当館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば、健康・傷害保険、年金や、一般旅券（パスポート）取得、入国ビザについては個人で手配していただくことになります。
(2)謝金
外務省外部委嘱員制度の規定により支給します。
(3)住居費
日本からの赴任者に限り、外務省外部委嘱員制度の規定により実費を支給します（上限あり）。
(4) 旅券（パスポート）
一般旅券（ご自身での手配となります）
(5)その他
渡航費用（往路、復路航空賃（ディスカウント・エコノミー料金）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、着任に係る支度料、移転料等（外務省外部委嘱員制度の規定に基づく））を支給します。
※外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。
4 申請
(1)募集人数
1名（書類選考、記述試験及びWEB会議による面接により選定）
(2)募集期間
2023年6月16日（金）～2023年7月27日（木）
(3)申請方法
以下の応募書類を2023年7月27日（木）までに件名を「【応募】ペルー草の根外部委嘱員（申請者の氏名）」として、申請先メールアドレスまでメールで送付してください（PDF、ワード又はエクセル形式、圧縮ファイル不可）。また、連絡用のメールアドレスを明記ください。
・写真を添付した履歴書（日本語で記入、以下の項目は必須）
・氏名、生年月日、現住所、電話番号、学歴、職歴、資格、語学レベル（DELE等）
・志望理由・自己PR（日本語でA4サイズ1～2枚程度）
(4)今後の予定
2023年8月初旬頃に、書類選考合格者に対して連絡の上、記述式試験及びWEB会議による面接を実施（実施日時は個別に調整）し、合格者を決定します。
(5)注意事項
・書類にご記入いただいた個人情報は選考のみに使用します。
・応募の秘密は厳守します。
5 問合せ先
在ペルー日本国大使館
担 当：小金澤（不在時：金井）
電話番号：+51-1-219-9500
メールアドレス：apcjapon@li.mofa.go.jp