山倉参事官のUNDP事業「日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進」最終グループセミナーへの出席（3月12日）

　3月12日、山倉良輔・在ペルー日本国大使館参事官は、日本の拠出により国連開発計画（UNDP）が実施している「日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進」の最終グループセミナーに出席しました。同イベントには、ダニエル・サンチェスプロジェクト・コーディネーター及びホルヘ・バルガス日秘商工会議所事務局長が出席しました。
 
　同事業は、日本の企業とサプライヤーがその業務と関連しうる人権リスクを管理できるよう、企業が悪影響を評価、予防、管理するための人権デュー・ディリジェンスを実施する能力を強化することを目的にしたもので、日本政府がUNDPに拠出しています。本プロジェクトではまた、ペルーにおいてビジネス関連の人権侵害に取り組むための政策を策定できるよう支援も行っています。
 
　この重要な協力の一環において、これまでに60社以上の日本関連企業の170名以上が研修プログラムを通じてトレーニングを受けました。
 
　山倉参事官は挨拶の中で、日本企業がペルーにおいてビジネスをより行いやすくなる環境づくりに資する取り組みを当館が引き続き行うと述べました。
 
　日本政府は2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を採択し、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際競争力の向上に努めています。